株主 の検索結果

ギリシャの銀行と日本の銀行の類似点

根本直子

　ギリシャの財政赤字と市場の信頼の低下は、多額の政府債務を抱える日本においても将来起こりうるシナリオとして注目を集めている。財政の問題に比べ … ［続きを読む］

菅首相は「たぬきち利権」を切れ

渡邉正裕

　経営危機によって、メインバンクの三井住友銀行から「破たん懸念先」に分類され、銀行から送り込まれた「山田ビジネスコンサルティング」が策定した … ［続きを読む］

［1］懲りないＪＡＬの「天下り」

　福岡空港ビルディングは６月２２日の株主総会で、公的支援のもと再建中の日本航空（ＪＡＬ）出身の大島敏業氏（６０）を取締役に選任し、彼は同日の … ［続きを読む］

［2］みずほＦＧ、１億円プレーヤーは６人

　みずほフィナンシャル・ホールディングスの塚本隆史社長（旧第一勧銀出身）が６月２２日の株主総会で、「私と頭取の３人は役員報酬を３カ月間３０％ … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示はプラス、さらなる工夫を

根本直子

　2010 年3月期の有価証券報告書では、1億円以上の役員報酬を開示することが企業に義務付けられることになった。これまで企業は報酬の総額は開 … ［続きを読む］

［3］エイベックスｖｓソシエテ・ジェネラル（１）

　エイベックス・グループ・ホールディングスといえば、音楽プロデューサーの小室哲哉氏（詐欺事件で執行猶予つきの有罪判決が確定）と組んで１９９０ … ［続きを読む］

［4］エイベックスｖｓソシエテ・ジェネラル（２）

 　エイベックスのニュースリリースでは、「不正問題」が端緒になってソシエテ・ジェネラルからエイベックスへの融資が行われなかったと書 … ［続きを読む］

《詳録》 カネボウ、レックスＨＤ、サンスター…、立ち上がる個人株主　「言いなりはいや」

政府は制度を見直し　企業再編促進か株主保護か、難しいかじ取り

　投資ファンドによる企業買収や経営陣による自社株買収が広まり、個人株主が意に反して株式売却を迫られる例が増えている。予想外に安い株価を示され … ［続きを読む］

相次ぐ不祥事に批判集中、近鉄株主総会、過去最長の３時間超

　近畿日本鉄道が２５日に開いた株主総会で、子会社の不正経理が相次ぎ発覚したことに株主の批判が集中した。小林哲也社長は「深くおわび申し上げる。 … ［続きを読む］

「特設銘柄」の指定解除を報告　フタバ産業株主総会、損害賠償求める声も

　不適切な会計処理を理由に東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」に指定していた自動車マフラー最大手のフタバ産業（愛知県岡崎市）の株主総会が６月 … ［続きを読む］

「日本型」統治、岐路に　富士通、セイコーＨＤ…相次ぐ機能不全

　富士通、セイコーホールディングス（ＨＤ）と上場企業で経営トップの交代をめぐる「内紛」が続き、「日本型」企業統治の問題が浮き彫りになった。取 … ［続きを読む］

トヨタ、張会長ら４人が１億円プレイヤー

　トヨタ自動車の張富士夫会長ら役員４人の２０１０年３月期の報酬が１億円を超えていたことが、２５日に開示された同社の有価証券報告書で分かった。 … ［続きを読む］

《尾上縫》大阪の女将に逆ざや融資　指弾された興銀

　昭和の日本を支えた日本興業銀行は、大阪・ミナミの女将に新時代の生き残り戦略を描いた。彼女が逮捕された日、興銀グループの融資残高は２２９５億 … ［続きを読む］

メキシコ湾原油流出事故、日本企業にも「飛び火」　巨額の補償要求、原油高の恐れも

　メキシコ湾の原油流出事故が「対岸の火事」ではなくなりつつある。米国内で、事故を起こした油田開発にかかわる三井物産グループに対し、州政府高官 … ［続きを読む］

２１社が買収防衛策廃止　開示ルール変更で流れ加速

　今年の総会は、株主から批判の強かった「買収防衛策」を廃止する企業も目立った。買収防衛策は、敵対的買収者の保有割合を引き下げるため、株式が大 … ［続きを読む］

《一問一答詳録》日本振興銀行新社長に就任した作家・江上剛氏が記者会見

　中小企業向け融資専門の日本振興銀行（本店・東京都千代田区）は１４日、金融庁の立ち入り検査を妨害した疑いで前社長の西野達也容疑者（５４）らが … ［続きを読む］

重責の代償　金融機関元役員らの巨額賠償判決　今世紀に入って相次ぐ

　金融機関の経営者としての注意義務に違反したなどとして、銀行や信用組合、住宅金融専門会社（住専）の元役員らに巨額の賠償責任を認める民事訴訟の … ［続きを読む］

「違法性の認識なかった」、スルガコーポの外部調査委

　スルガコーポレーション（横浜市）が東京都心に所有していたビルを巡る弁護士法違反事件で、同社の外部調査委員会は２００８年３月２５日、光誉実業 … ［続きを読む］

［6］赤字でも億円報酬の役員２６人

　上場企業の経営者がいやいやながら応じざるを得なかった「億円報酬」の開示によって、大赤字なのに高額報酬を得ている役員の存在が明らかになった。 … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］

《詳録》 東京都の下水工事、独占２０年　天下り会社開発の管修復工法

関係団体に都下水道局のＯＢが天下り

　東京都が発注する下水道の大口径管向け修復事業で、都と三セク「東京都下水道サービス（ＴＧＳ）」が開発にかかわった工法が、長年独占的に指定され … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

日本風力開発株式会社が監査人を解任、外部調査委員会で疑義は晴れたか？

　東京証券取引所マザーズ上場の日本風力開発株式会社（本社・東京都港区新橋2丁目）の決算をめぐって、監査人だった新日本有限責任監査法人と同社が … ［続きを読む］

1カ月後の株主総会継続会、日本風力開発の決算承認

　決算への疑義と監査人の解任で揺れる日本風力開発株式会社（東京都港区新橋２丁目）の株主総会の継続会が７月２９日午前、ホテルメトロポリタンエド … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

年金債務、全額計上を　企業財務を透明に　会計基準委案

　日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は１１日、２０１１年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照 … ［続きを読む］

「アーンアウト」とは何か？　企業M&Aの価格を決める新たな手法

　企業や事業の買収（M&A）の際にステークホルダーの多くが納得できる売買価格を決めるのは簡単ではない。価格の合意ができなかったがため … ［続きを読む］

政治資金不正に有権者代表訴訟の制度導入を　検察頼みだけでない国民参加を

　小沢一郎・前民主党幹事長の政治団体の政治資金規正法違反事件で、小沢本人を不起訴にした検察の判断に、有権者から選ばれた検察審査会が「捜査が不 … ［続きを読む］