カルテル の検索結果

国民投票に最低投票率は必要ですか？

リベラルの皆さん、安倍政権の失速で改憲論が鎮まった今こそ、再考して欲しいのです

　国の独立、指導者の信任、禁酒、同性婚……。世界では様々なイッシューで国民投票が実施されてきました。その数、25 … ［続きを読む］

ゼネコン談合で大林、清水の幹部３人起訴猶予に驚き

ゼネコン談合事件総括　ＪＲ東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査は、大手ゼネコン４社と２人の担 … ［続きを読む］

「逮捕」を司法取引の道具にしてはならない　「人質司法」から決別を

　ＪＲ東海発注工事をめぐるゼネコン談合事件で、東京地検特捜部が、捜査に協力する大林元副社長と清水元常務について在宅のまま調べて起訴をめざす一 … ［続きを読む］

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本

　東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … ［続きを読む］

日本版「司法取引」制度化を目前にゼネコン談合捜査でその予行演習か

ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習？　今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … ［続きを読む］

アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟

改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は……。

キャッチフレーズの政治　安倍総理は〝みずほの国〟というキャッチフレーズが好きだ。農業政策について言及する時には、この言葉がよく使われる。前回 … ［続きを読む］

Connecting the Dots～弁護士のキャリアパス

Connecting the Dots～弁護士のキャリアパスアンダーソン・毛利・友常法律事務所長瀨 威志　私は２０１３年に金融庁に出向した後 … ［続きを読む］

相次ぐ企業不祥事、際立つ組織の甘さと人間の弱さ

江戸の商家「家訓」の戒めを現代に重ねて読む

社員は不正に鈍感になり、取締役会も是正に動かない　神戸製鋼所(神鋼)のデータ改ざん問題は、アルミ・銅から主力の鉄鋼にまで広がり、深刻な経営問 … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

[3]ノーベルは確信犯的な抑止論者である

ノーベル文学賞・平和賞への疑念　ノーベル賞は、多くの問題にまみれている。　そもそも、ノーベル賞がこの100年、ほとんど批判の矢にさらされない … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

『危機管理法大全』　２０１６年３月１日発行　監修者：木目田裕　編　者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　発　行：㈱商事法務　定　価：９ … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

中国の独禁法当局が日本企業を次々摘発、その予防のためには

　中国の独占禁止法（競争法）当局がこの３年ほど、法の執行に非常に積極的になっている。中国独占禁止法の下では、中国の外で行われた反競争的行為で … ［続きを読む］

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

　市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … ［続きを読む］

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

日本で競争法を助言するギリシャ人弁護士

思いがけない結びつき－日本で働くギリシャ人弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法事務弁護士　バシリ・ムシス　ベルギーのブリュッセルで … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … ［続きを読む］

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円

　大手精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西新宿２丁目、笹宏行社長）は８日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払い … ［続きを読む］

三原じゅん子参院議員の「八紘一宇」に安倍首相「正直者がばかを見てはならない」

2015年3月16日、参院予算委員会のやりとり

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの３ … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

［書評］『消費が社会を滅ぼす?!』

ベンジャミン・R・バーバー著　竹井隆人訳

反知性どころかエートスの構造転換　　　『消費が社会を滅ぼす?!――幼稚化する人びとと市民の運命』というのは随分と予言的な印象を受ける邦題だが … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

押収された取締役会議事録の閲覧許可を株主が申し立てたらどうなるか

取締役会議事録閲覧謄写における裁判所の許可の性質について　　 ～取締役会議事録が捜査機関に押収されている場合～弁護士　笠　井　計　志第１　取 … ［続きを読む］

農協改革をどう見るか（上）

農協が守ろうとしているのは、農業や組合員である農家の利益より農協組織の利益

なぜ農業が衰退するのに、農協は発展するのか？　食管制度の時代、農協は激しい米価引上げ闘争を主導した。食管制度廃止後は、生産・供給を減少させる … ［続きを読む］

第5回　中野剛志・評論家（下）

グローバル化は国民にいいことなし、公共投資の拡大と累進課税の強化を

　――新自由主義的考え方が悪いと？　国家財政は民間企業と逆のことをやってバランスをとればいいのですから、いま企業が投資しないでため込んでいる … ［続きを読む］