サイバーセキュリティー の検索結果

安倍政権とNHKの蜜月は民主主義を破壊しないか

内閣支持率が落ちない背景に、権力と一体化する政治報道

　「NHKと政権の距離」をめぐって批判が絶えない。経営委員会の委員長や委員の人事、さらに会長人事を政権の肝いりでおこない、6年半を超える第2 … ［続きを読む］

エネルギー地政学に対応できない長期戦略

「日本は将来のエネルギーについて決定すべき時」　アミン前IRENA事務局長

　日本で開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … ［続きを読む］

平成は「動機のないミステリー」

合理的でない事件の連続、「令和」は不条理からのスタート

日本の政治をめぐる「何となくいやな感じ」　このところ、日本の政治をめぐる「何となくいやな感じ」が加速している。「絶対おかしい」と声高に言いた … ［続きを読む］

アメリカが対中国問題を解決できない本当の理由

トランプ政権は何を目標に貿易戦争と技術覇権争いの交渉をすればいいのか

対米摩擦を回避し続けた中国　先週の3月28、29日、北京で米中通商交渉が行われた。これは今週のワシントンでの交渉を前提とした第一幕であり、米 … ［続きを読む］

カナダとフランス「AIに関する国際パネル」設立

倫理的観点からの議論呼びかけ、主導権狙う

　人工知能（AI）の開発力では圧倒的にアメリカと中国が強い。両国ともに国家主導でAIの開発が進んでおり、米中の企業ではAIの開発競争が行われ … ［続きを読む］

「次の検事総長は黒川氏」で決まりなのか、検察の論理は

　法務省の事務方トップの黒川弘務事務次官が１月18日付で異動し、東京高検検事長に就任した。2年半にわたって法務行政を取り仕切り、官邸肝いりの … ［続きを読む］

小林喜光が読むハラリの「ホモ・デウス」

超エリート以外は負け組になる残酷な格差社会を我々はどう生き抜くのか

小林　喜光（こばやし・よしみつ）株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長、公益社団法人経済同友会 代表幹事1946年生まれ。1971 … ［続きを読む］

環境基本法制定２５年、SDGｓ時代にどう対応すればよいか

「環境基本法」制定25年　―SDGｓ時代にどう対応すればよいか弁護士　六　車　　明１　環境基本法はどのような法律か　2018年（平成30年） … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

ＦＢＩ前長官証人喚問へ　ロシアゲート二重の疑惑

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（２）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

基礎研究を弱体化させる防衛予算の導入

軍事・非軍事の線引きよりも大事なこと

 　最初は大した違いはあるまいと思って始めたことが、やがて取り返しのつかない結果をうむことがある。短期的に良かれと考えたことが、長 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

続・機械に責任をもたせることができるか？

「自由」と「責任」の新たな模索

　前稿から自動運転を手がかりに「機械に責任を持たせられるか」を考えている。ここらでいったん現実の問題から引いて、「責任」とその基礎にある（？ … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

日本は米中が接近していることを知らない

対立がクローズアップされる陰で、米中のＧ２が手を携えて世界を導いた分野がある

対立一辺倒ではない米中関係　米国と中国の関係はどうなっているのか。　日本で目にする米国と中国の関係についての報道は、「南シナ海を巡る米中対立 … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

科学技術の軍事転用問題を考える

「両義性（デュアルユース）に留意する」とはどういうことか

　2015年1月、東京大学が「軍事研究禁止」の方針について、「一部緩和」との報道があったことに対し、「軍事研究禁止」の原則に変更はないが「（ … ［続きを読む］

巧妙化するサイバー攻撃――貧弱な日本の防御態勢

　「日本の大手防衛産業がサイバー攻撃を受けたことに対し、米国政府は手厳しい警告を発した」。こんな書き出しで始まるニューヨークタイムズの記事（ … ［続きを読む］

ボーイング防衛部門の切り札、ジェームス・アーミントン副社長に聞く

谷田邦一

　世界有数の軍需メーカーでもあるボーイングが、日本の防衛部門の責任者として異色のすご腕副社長を送り込んできた。１１月に就任したジェームス・ア … ［続きを読む］