人権侵害 の検索結果

ウクライナ侵攻が生んだ人権と民主主義への思わぬ追い風～権威主義国ロシアの誤算

国際社会で着実に共有されてきた人権理念の力を軽視したロシアの“オウンゴール”

　2021年9月2日、私の勤務先であるスタンフォード大学を、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪れた。ワシントンでバイデン大統領と会談した後、 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻でも使われた顔認識技術

デジタル監視国家に向かう危うさ

規制が進む顔認識技術　手元にある自分のスマホをながめる。すると何もしなくてもロックが解除され、すぐにスマホが使用可能になる――最近ではマスク … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

ウクライナにあれこれ指南する「被害者クソバイザー」たちは黙って欲しい

幼い子供の幼稚性全能感と瓜二つに見える

　ロシアによるウクライナ侵攻について、一方的な被害者であるはずのウクライナに対して「望まれてもいない的外れなアドバイス」や、批判の矛先を向け … ［続きを読む］

「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ

新制度は不要。国際基準に沿って「難民」に認定を

　2022年4月7日、時事通信が「『準難民』制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出　政府」との見出しの報道をしました。　記事によれば … ［続きを読む］

ハンセン病患者の半世紀にわたる自由獲得への闘いが、コロナ感染者差別を抑止した

「公共の福祉」の名の下でのプライバシー権侵害を許さぬ社会へ

　2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症(covid-19)のパンデミックは、世界を大混乱に陥れた。2年以上が経過しても感染の収束 … ［続きを読む］

「帰国事業」裁判で北朝鮮政府を訴え敗訴、それでも原告は「一歩前進」

「主権免除」の壁を一部突破、判決は「地上の楽園」宣伝の虚偽性を認定

「初めて北朝鮮政府が被告となった」裁判　３月23日、原告弁護団が「日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告となった」と述べた訴訟の判決が東京地裁 … ［続きを読む］

太田光氏やれいわ新選組が主張する「中立」はロシア擁護でしかない

　ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経過し、依然として悲惨な状況が続いているにもかかわらず、マスメディアやSNSでは、ロシアの侵攻を … ［続きを読む］

国は上告せず早期解決を！　東京高裁でも優生保護法強制不妊手術に賠償判決

高齢の原告25名のうち4名は死亡、残りの人生を穏やかに過ごせる国に

「14歳の私を、子どもをつくれない身体に」～64年目に逆転勝訴判決　「国は勝手に私の身体にメスを入れて、当時14歳だった私を、子どもをつくれ … ［続きを読む］

飲み薬という選択肢へ、妊娠中絶を考える

これは人権の問題。すべての人が守られていると感じられる世界を夢見て

　子供を産むか産まないかを決める。人工妊娠中絶をするなら安全な方法を選択する。女性にはその権利があるのに、心身に不当な傷や重荷を負わされる現 … ［続きを読む］

プーチン支持者やロシアの締め出しが相次ぐ芸術の世界

カーネギーホールとウィーン・フィルは名指揮者ゲルギエフを拒否

　2月25日から3日間、カーネギーホールでウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演が行われた。演目はラフマニノフ、リムスキー=コルサコフ、そ … ［続きを読む］

五輪停戦決議を軍事侵攻の具にしてきたプーチン

日本人は「平和の祭典」という幻想から目を覚ませ

停戦決議期間まっただ中の侵攻　「平和の祭典」を主宰する国際オリンピック委員会（IOC）がウクライナへの軍事侵攻が、スポーツの力による平和と対 … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

強制不妊手術への賠償判決、国は上告を断念せよ

大阪高裁は、「少数派の人権」を擁護し、正義を貫いた

全国初の高裁判決　2022年2月22日、歴史的な判決が下った。　旧優生保護法に基づいて優生手術（不妊手術）を受けさせられた被害者が国を訴えて … ［続きを読む］

中国とロシアに屈したIOCの姿をあらわにした北京冬季五輪

人権、ドーピング問題に背を向け皮算用に走るバッハ会長

NBCの五輪放映で過去最少の視聴者数　91カ国・地域からの2877選手が参加した北京冬季五輪が2月20日、閉幕した。　北京市内の国家体育場、 … ［続きを読む］

ネットで生き抜くために　新聞社が超えるべき二律背反

　昨秋、ある大学の学生に「紙の新聞」を読んでいるかを尋ねた。手を挙げた学生は40人中7人。やや多いとも感じたし、中には数紙購読しているという … ［続きを読む］

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下）

「日本人」の自画像と内なるレイシズム

　すでに多様なルーツの人々が暮らす日本社会。「移民」をめぐる問題の根はどこにあるのか。　髙谷幸・東京大学准教授に、多文化共生の課題・作法につ … ［続きを読む］

アップデートなしで伝統は守れない

「ノーベル文学賞」を変えた女性の声から何を学ぶか

ノーベル文学賞で知る、伝統を“聖域化”する危険　『ノーベル文学賞が消えた日』（マティルダ・ヴォス・グスタヴソン著、羽 … ［続きを読む］

オリンピック北京大会の外交ボイコットは「クソどうでもいい」茶番劇

　鮮烈な資本主義批判の論客として知られ、惜しくも先年亡くなった人類学者デイヴィッド・グレーバーの言葉を借りるなら、ブルシット(bull-sh … ［続きを読む］

ショルツ首相は「3頭立て馬車」を乗りこなせるか～試練に直面するドイツ新政権

立場も政策もバラバラの連立3党・内外に難題山積――安定感だけで首相は務まらぬ

最古の政党・社会民主党、第1党の座は「晴天の霹靂」　ドイツで、オラフ・ショルツ氏率いる新政権が誕生し1か月近くが経過した。少し前まで、誰も社 … ［続きを読む］

コロナのリスクマネジメントはなぜうまくいかなかったのか？世界と日本で起きた事

安全保障化の「正の側面」に引きずられ、「負の側面」を見失った2年間

　新型コロナウイルスの世界的感染が始まって2年。感染力の強いオミクロン株が各国で広がり、コロナ禍は一体いつ終息するのか、確たる見通しは立って … ［続きを読む］

「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望

浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談

　今年（2021年）は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権 … ［続きを読む］

[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作

2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように

　2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予 … ［続きを読む］

米ロ首脳会談をどう解釈すべきか：ウクライナをロシアにとっての「台湾」とみなすと見えてくる真の構図

　2021年12月7日、米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領はオンライン形式で約2時間会談した。バイデンは国境 … ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認のた … ［続きを読む］

「彭帥問題」が示した「オリンピックと政治」の問題とIOC改革を阻害する要因

国際オリンピック委員会と女子テニス協会の対応はなぜ異なったのか？

　女子テニスの彭帥選手（中国）が、中国共産党の元幹部・張高麗前副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと公表した後、失踪した問 … ［続きを読む］

北京五輪の「外交的ボイコット」を不必要とするために～日本政府はどう対応すべきか

オリンピックの政治利用は避けるため、五輪憲章と歴史に学ぼう

　今月の7日に米国政府が、ホワイトハウス報道官の会見において、「来年2月の北京五輪に政府関係者は派遣しない」と表明して以来、いわゆる「外交的 … ［続きを読む］

この国に足りない「民主主義」と「人権」を手に入れる～立憲の泉健太新代表が挑むべきこと

恵まれた者の権力ゲームに堕した政治を、この国に暮らすみんなの政治に

　立憲民主党の新代表に、泉健太氏が選ばれた。　私が新しい代表に望むことは、民主主義の実現である。　もちろん、日本は民主主義国ということになっ … ［続きを読む］

わたしが入管を書いたわけ　救われるべき命の声なき声

　スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなった事件があってから、半年以上が経過した。彼女の死の真相を知るために、妹さん2 … ［続きを読む］

深刻化するデジタル暴力　被害者の多くは女性　背後に性差別的な社会構造

国連人口基金が「#STOPデジタル暴力キャンペーン」を実施

　国連人口基金（UNFPA）が日本医療政策機構と共催で、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」まで、 … ［続きを読む］