企業不祥事 の検索結果

相次ぐ企業不祥事、際立つ組織の甘さと人間の弱さ

江戸の商家「家訓」の戒めを現代に重ねて読む

社員は不正に鈍感になり、取締役会も是正に動かない　神戸製鋼所(神鋼)のデータ改ざん問題は、アルミ・銅から主力の鉄鋼にまで広がり、深刻な経営問 … ［続きを読む］

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えい事案における損害論西村あさひ法律事務所弁護士　　髙林　勇斗1 はじめに　営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイ … ［続きを読む］

週休３日制は広がるだろう

日本型雇用の根底にある「メンバーシップ型」の弊害にメスを入れよう

週休3日制―形態は企業によって様々　週休3日制を採用する企業が増えている。　厚生労働省の調べによると、週3日以上の休みを設けている企業の比率 … ［続きを読む］

ロケーションハラスメント　従業員の位置情報把握の留意点

雇用におけるロケーションハラスメント　――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所弁護士　塚本 健夫1　はじめに　 … ［続きを読む］

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには

｢忖度｣から考える企業不祥事 ～忖度の｢効能｣と｢副作用｣～西村あさひ法律事務所弁護士　鈴木 悠介　＜森友問題と忖度＞　学校法人｢森友学園｣ … ［続きを読む］

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

『企業犯罪とコンプライアンス判例精選』過去の判例から実務を見直す

『企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』　２０１６年５月２０日発行　編者：木目田裕、佐伯仁志　発行：（株）有斐閣　定価：２,６６７ … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

秘密裏の経営判断はなぜ漏れたのか？　記者と弁護士

メディアと弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所柴田 義人　行列のできる・・・というタイトルのテレビ番組がヒットして以降、頻繁にテレビや雑 … ［続きを読む］

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

『危機管理法大全』　２０１６年３月１日発行　監修者：木目田裕　編　者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　発　行：㈱商事法務　定　価：９ … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

監査役協会会長に聞く　日本の企業統治はどう変わるか

　日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … ［続きを読む］

ベテラン監査役は東芝不正会計をどう見たか 「待ってはいけない」

　東芝の不正会計によって日本企業のガバナンスや会計に対する信頼性が大きく揺らいでいる。監査委員会、内部統制部門、監査法人のどこに問題があった … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

会社は誰のものかではなく、関係者の利害を調整する器

会社とは何かアンダーソン・毛利・友常法律事務所安達 理　企業法務に携わる弁護士である私の依頼者は、国内外の会社である。この記事をお読みの方も … ［続きを読む］

「会社を危機から守る２５の鉄則」　リーガル・アウトルックが本に

『会社を危機から守る２５の鉄則』　２０１４年５月２０日発行　編者：西村あさひ法律事務所　文藝春秋　現在の企業活動は、常にリスクにさらされてい … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

ＵＥ社の第三者委が活動停止宣言　会社の報告書未開示で

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を調べていた同社の第三者委員会は１４日 … ［続きを読む］

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

　企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施 … ［続きを読む］

リソー教育　監査法人が１０年前から過大計上を何度も指摘

　「生徒1人先生1人の本物の個別指導」の学習塾「TOMAS」などを首都圏で展開する東証一部上場企業「リソー教育」グループの３社が合計８３億円 … ［続きを読む］