企業倫理 の検索結果

海外進出企業の現地でのコンプライアンス推進は？

企業文化、取引慣行の違いなどが課題

　日本企業が活発に海外に進出するなか、グローバル企業の現地でのコンプライアンスの実情が注目されている。企業文化や取引慣行が異なることが多く、 … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

オリンパス臨時株主総会、木本会長を選任、反対３３％余 《詳録》

ウッドフォード氏ら取締役選任動議は「否決」

　１千億円余の粉飾決算で揺れるオリンパスの臨時株主総会が２０日、東京都内で開かれ、木本泰行・元三井住友銀行専務、笹宏行・オリンパス執行役員ら … ［続きを読む］

新入社員のコンプライアンス研修

入社直後の一番大事な時期に、丁寧に指導

　企業では、春、一斉に新入社員を迎える。同時に新人教育もスタートする。最近は、この新入社員研修の中にコンプライアンス教育を導入し、早期にしっ … ［続きを読む］

2011年コンプライアンスニュース、オリンパス、東電、大王……

経営倫理士アンケート「２０１１年コンプライアンス重要ニュース」

　日本経営倫理士協会（ACBEE）は、経営倫理士を対象に「２０１１年コンプライアンス重要ニュース」をアンケートした。昨年に続く２回目の年末調 … ［続きを読む］

オリンパス箝口令　オリンパス現役社員ら「事件の話はタブー」

　損失隠し事件に揺れるオリンパスの現役社員が１２月２４日、報道各社の取材に応じ、「社内では事件の話はタブーになっていて、批判的なことを言えな … ［続きを読む］

「企業倫理月間」の10月、各企業の取り組み

　　日本経団連は毎年１０月を「企業倫理月間」に定めて、会員企業に取り組みを呼びかけている。これを受けた各企業の取り組みをレポートした。日本経 … ［続きを読む］

ＪＹＪのいま（上）：苦境とその打開

　「オリコンに入らなくてもいいんです。また日本で曲を出して、日本で歌いたい」　１０月１５日、茨城県・ひたち海浜公園で行われた野外ライブで、Ｊ … ［続きを読む］

東電株主総会の議場をひそかに制したのは日本生命と第一生命

勝俣会長「はっきりとした見える希望はない」

　　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。６時間９分にわたって続いたその模様の詳細 … ［続きを読む］

経営倫理士はどんな活動をしているのか

　「コンプライアンス春秋」が昨年の夏スタートして1年が経った。経営倫理、コンプライアンス、CSR（企業の社会的責任）などに関する企業のさまざ … ［続きを読む］

《判決全文》オリンパス内部通報者の配転を無効に、東京高裁

コンプライアンス室の守秘義務違反を認定、「形だけ」の内部通報制度に警鐘

　精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区、菊川剛代表取締役）の社員・浜田正晴さん（５０歳）が、会社の内部通報制度を利用したことに対する … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

就活の危機を回避せよ　大震災で迷走する学生と企業(２)

常見陽平

■採用活動は「分散型短期戦」を積み重ねた「長期戦」へ　企業の採用活動はどのように変化しただろうか？まず、時期については単なる延期ではなく、「 … ［続きを読む］

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表・森岡孝二

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授　森岡孝二　　いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … ［続きを読む］

トヨタ、大阪地検特捜部、Ｊ＆Ｊ……、2010年コンプライアンス重要ニュース

初の経営倫理士100人アンケート

　日本経営倫理士協会（ACBEE）では昨年暮れから年明けにかけて初めてとなる「経営倫理士100人アンケート」を行い、2010年の「コンプライ … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

経営倫理の教育・研修、自社に合った内容で

　企業の内部で経営倫理を本当に浸透させ、コンプライアンスを確立するためには、どのように社員を教育し、研修させていったらいいのだろうか。その取 … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］

リチウムイオン電池一辺倒でいいのか！？　電気自動車の「もう一つの未来」を語ろう

堀洋一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）／聞き手：一色清

　世界各国の自動車メーカーがしのぎを削る電気自動車の研究開発競争。なかでも、電池の開発が死命を制するとされる。現在、日本や各国の自動車会社を … ［続きを読む］

(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の … ［続きを読む］

［10］経営破綻の日本振興銀前会長の木村剛、堀江貴文、村上世彰３氏の点と線

　日本振興銀行は１０日、経営破綻し、日本で初めてペイオフが発動された。同行の創業者で前会長の木村剛氏、それにライブドアの堀江貴文氏、村上ファ … ［続きを読む］

「コン活」を社員に呼びかけ　ソフトバンクのコンプライアンス推進月間

　特定非営利活動法人「日本経営倫理士協会」は、経営倫理、ＣＳＲ、危機管理などのスペシャリストである「経営倫理士」の資格を持つ人々を会員として … ［続きを読む］

企業統治、「適正手続き」怠った富士通　社長解任劇

　富士通の元社長の野副州旦（のぞえくにあき）氏と、昨秋の辞任を巡って対立している問題で、富士通の藤田正美副社長（法務担当）は４月中旬の会見で … ［続きを読む］