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法と経済のジャーナル 深掘り
機関投資家による議決権行使の状況 ~2019年6月の株主総会を振り返って~ 三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役 依 … [続きを読む]
依馬直義 2019年08月05日
経済・雇用
格差広がる階級社会 10年近く前のことだ。 リーマン・ショック後の景気悪化の影響もあり、韓国の少子化がさらに深刻になりそうだということで、私 … [続きを読む]
稲田清英 2019年05月24日
日本で急速に広がるESG投資 企業への投資に際して、財務数字に反映されない企業価値に注目する動きが強まっている。代表的なものは、環境、社会、 … [続きを読む]
根本直子 2019年05月10日
日産とルノー、なぜ経営統合しないのか 外国法事務弁護士・米NY州弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens) ルノ … [続きを読む]
StephenGivens 2019年04月19日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
有価証券報告書の記載事項の改正〔下〕 -「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて- … [続きを読む]
野澤大和 2019年04月10日
有価証券報告書の記載事項の改正〔中〕 -「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて-西村 … [続きを読む]
野澤大和 2019年03月27日
早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が2019年1月22日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサン … [続きを読む]
加藤裕則 2019年03月18日
辞任を示唆した西川社長 カルロス・ゴーン被告(62)の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治(コーポレート・ガバナンス … [続きを読む]
加藤裕則 2019年01月28日
日産株主は同社の日本側経営陣に激怒すべし 外国法事務弁護士・米NY州弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens) … [続きを読む]
StephenGivens 2018年12月14日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … [続きを読む]
村山治 2018年12月07日
ゴーン氏を「強欲な帝王」に仕立てた日産の体質 日産のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、解任された。ゴーン氏の数々の … [続きを読む]
木代泰之 2018年11月23日
日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」(JCI)に1 … [続きを読む]
木代泰之 2018年10月30日
株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太 田 洋一 … [続きを読む]
太田洋 2018年10月24日
「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不 … [続きを読む]
小林恭子 2018年09月26日
議決権は活用され始めたが… コーポレートガバナンス(CG)改革が実施されて3年が経過した。この間、上場企業では2名以上の社外取 … [続きを読む]
根本直子 2018年07月30日
英領バージン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … [続きを読む]
奥山俊宏 2018年06月21日
世界の株式市場で、財務数字には反映されない「企業の価値」に注目して投資先を選ぶ動きが広がっている。代表的なものは「環境、社会 … [続きを読む]
根本直子 2018年04月18日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
コーポレートガバナンスと企業危機 - 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 粟田口 太郎 今年 … [続きを読む]
粟田口太郎 2018年04月09日
すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資 世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … [続きを読む]
木代泰之 2017年11月10日
日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士 有吉 尚哉■ はじめに 日本版スチュワードシップ・コード(以下「日本版SS … [続きを読む]
有吉尚哉 2017年07月19日
6人の元経営陣に合計587億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事8部(大竹昭彦裁 … [続きを読む]
加藤裕則 2017年06月26日
パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後20%引き上げたのか? 外国法事務弁護士・ … [続きを読む]
StephenGivens 2017年06月09日
科学・環境 地球温暖化と金融
気候関連ディスクロージャータスクフォース(TCFD)が昨年12月、提言案を発表した。 G20財務省・中央銀行総裁会議は2015年4月、世界 … [続きを読む]
石井徹 2017年02月01日
ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … [続きを読む]
松丸知津 2016年07月27日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
1千億円を超える巨額粉飾決算を暴くきっかけとなる資料を内部告発したオリンパスの現役社員が14日、著書「内部告発の時代」(平凡社新書)を出版 … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年05月13日
公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと10年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年03月30日
精密機器メーカーのオリンパスが中国のコンサルタントへの報酬の支払いをめぐる疑惑について調査した結果をまとめた秘密報告書の全容が、記者の取材 … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年03月24日
日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … [続きを読む]
加藤裕則 2016年03月03日
会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換(配転)を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年02月20日
大手精密機器メーカーのオリンパスは2月5日、米国での医療事業をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受けている問題で、新たに15 … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年02月15日
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