保護主義 の検索結果

米中対決は不可避か？　田中均が欧州で考えた

「トランプの米国」に欧州の視線は厳しい。日本のとるべき道は―

米中対立は中国だけに起因するものではない　6月8日から19日までベルギー、デンマーク、パリ、ハンガリーの4カ国を訪問した。パリで開催された三 … ［続きを読む］

榊原英資、久しぶりのニューヨーク

大きく変わりゆく世界経済をテーマに　去る4月11日から14日まで久しぶりにニューヨークを訪れた。　1年に1、2度は来ているので大きく変ったと … ［続きを読む］

トランプ支持率はコーエン証言でも下がらない

米朝首脳会談の失敗でトランプの関心は通商交渉へ向く

ボルトンには成功でもトランプには失敗だった米朝首脳会談　前回記事「米朝決裂で優先度が高まった日米通商交渉」で述べたように、米朝首脳会談が決裂 … ［続きを読む］

米朝決裂で優先度が高まった日米通商交渉

コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。トランプの挽回策はこれしかない

米朝首脳会談はコーエン証言でかすんだ　北朝鮮の非核化を巡る米朝首脳会談は決裂した。　トランプ大統領の説明によると、北朝鮮が一部（寧辺）核施設 … ［続きを読む］

激しさを増す韓日の葛藤。その行く先は？（上）

元徴用工判決、レーダー照射問題、「和解・癒やし財団」解散……関係悪化は深刻だが

一触即発の状況にある韓日関係　「和解・癒やし財団」の解散、韓国大法院（最高裁）による韓国人元徴用工へ賠償判決、日本の海上自衛隊哨戒機が火器管 … ［続きを読む］

赤字続出の官製ファンド、真犯人は財務省だ

理財局長として産業革新機構設立を強く後押ししたのは、後に大物次官となる勝氏だった

ほとんど赤字の官製ファンド　高額報酬問題に端を発して産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人が総退陣し、所管する経済産業省の前代未聞の … ［続きを読む］

日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（下）

外交文書公開で明らかになった秘密書簡と半導体交渉からの教訓

　米国は1987年、戦後初の本格的な対日経済制裁に踏み切る。それを招いた半導体貿易での日米両政府の秘密書簡、サイドレターとは何だったのか。「 … ［続きを読む］

［4］中間選挙は米国の民主主義をどう変えるのか

　11月6日に投票されたアメリカ中間選挙は、上院でかろうじて過半数だった共和党が議席差をわずかに広げる一方、下院は民主党が大きく逆転して過半 … ［続きを読む］

田中均氏が語るポピュリズム脱却論

ポピュリズムと専制政治が横行する世界を切り開く鍵はイノベーションだ

余りに異様な現世界　国際関係は大きく揺らいでいる。後世の歴史家は現状をどう評価するのだろう。私は過去50年にわたり国際関係の現場にいて、外交 … ［続きを読む］

日米通商協議、米国を恐るるなかれ

米国は早期妥結を望んでいる。時の利は日本にある

中間選挙が示す分断された米国社会　アメリカの中間選挙は、トランプ大統領をはじめとする共和党の猛烈な巻き返しがあったが、予想通り、上院は共和党 … ［続きを読む］

中国のアフリカ進出は新たなステージへ

明確になった世界戦略におけるアフリカの位置付け

　中国にとってアフリカは重要な「足場」であり、米中の覇権闘争が激化するなか、そのアフリカ進出は世界のバランスにも大きくかかわる。習近平国家主 … ［続きを読む］

トランプは中間選挙で敗れても変わらない

次の大統領選まであと2年、米国の通商政策は変わらないと覚悟しよう

上院は共和党、下院は民主党　アメリカの中間選挙に対する関心が、我が国でかつてないほど高まっている。　大統領選挙の行方はこれまでも大きく報道さ … ［続きを読む］

消費税10％以後の社会保障の姿を議論せよ

いま政治が示すべきは「新たな社会保障の哲学」だ

　安倍首相は、来年（2019年）10月に消費税税率を8％から10％に引き上げる予定だが、それと同時に、飲食料品や新聞などに軽減税率を導入する … ［続きを読む］

異例づくしのトニー賞『バンズ・ビジット』を見て

エジプト人とイスラエル人のささやかな交情を提示した今日性

　ニューヨーク・ブロードウェイで、今年のトニー賞受賞作や話題作の『アナと雪の女王』を見てきた。ミュージカル作品賞に輝いた『バンズ・ビジット』 … ［続きを読む］

覇権争いの序章としての米中貿易戦争

懸念される「トゥキディデスの罠」。21世紀最大の地政学リスクがいよいよ顕著に

近づいている？アメリカの時代の終焉　「アメリカが現在の地位を維持できるかどうかをめぐってひろく議論されるようになった問題にたいする唯一の答は … ［続きを読む］

EUと連携し、トランプ支持層に打撃を

米国の保護主義を変えるカギはTPP11と日EU経済連携協定にある

EUが重視する日本とのEPA　日EU経済連携協定（EPA）の署名が7月17日に行われた（経済連携協定と言っているが、内容は貿易や投資を促進す … ［続きを読む］

米朝首脳会談と歴史的転換点に立つ朝鮮半島

「完全な非核化」という長く困難な道のりの出発点に

　6月12日，米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は、シンガポールで史上初めての米朝首脳会談に臨んだ。朝鮮戦争勃発から68年。わず … ［続きを読む］

「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を

参加国のGDP規模を重視する日本政府。大事なのは「規模」より「規律」だ

 日中の主導権争いから生まれたRCEP　7月1日に東京でRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の閣僚会合が開始される。RCEPとは … ［続きを読む］

トランプ、世界中を相手に貿易戦争へ

米国の保護主義で被害を受けるのは、米国の産業と米国の消費者だ

米国vs中国「やられたらやり返す」　アメリカのトランプ大統領が6月15日、知的財産権の侵害を理由に、中国からの500億ドル相当の輸入品（産業 … ［続きを読む］

トランプ関税で損をするのはアメリカ人だ

アメリカの「自傷行為」は放っておけばいい

貿易戦争に簡単に勝てる?　トランプ米大統領は、3月8日、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の輸入関税を課す大統領令に署名した。関税は23日 … ［続きを読む］

［書評］『例外時代』

マルク・レヴィンソン著　松本裕訳

１９７０年代におきた経済の地殻変動　20世紀後半の経済史は「世界の多くの地域で異常なほどの好景気が見られた」戦後期と、「繁栄のぬくもりが冷た … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編）

石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ

　安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … ［続きを読む］

フランス大統領選が示した民主政治の変貌（下）

旧い保革対立は一掃され、新たな対立軸が生成された

先進国社会に和解不能の2つの世界　ルペンとマクロンの対決を、英フィナンシャル・タイムズ紙は「国家主義者と国際主義者の典型的な戦い」と評した。 … ［続きを読む］

フランス大統領選が示した民主政治の変貌（上）

旧い保革対立は一掃され、新たな対立軸が生成された

終わらないポピュリズムの危機　民主政治のあり方は大きく変化しつつあるのではないか――。今年の4月と5月に行われたフランス大統領選挙を通じて確 … ［続きを読む］

ポピュリスト・マクロン仏大統領はEUを救えるか

マクロン氏は実は小泉元首相や橋下前大阪市長によく似ている……

今後5年で成功するか否かが、EUの将来を決する　5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、昨年4月に政治運動「前進」を立ち上げたばかりのエ … ［続きを読む］

グローバル経済の行方、カギを握るのはアジア

通貨危機から20年、「アジア版IMF」で再発の懸念は薄らいだが……

　1997年7月に東アジアを襲った「アジア通貨危機」から今年で20年になる。　国が若く、経済構造もひ弱だった東アジア諸国は、通貨危機を大きな … ［続きを読む］

［1］トランプの日本観は８０年代から変わらない

　トランプイズムは伝統的な左翼、右翼の定義に収まりきらないところがある。これまでの発言をみれば、トランプが最近の選挙戦で述べた日米関係につい … ［続きを読む］

「ルペンに国を任せる不安」がマクロン最大の勝因

国を取り巻く状況がフランスより深刻な日本。和製ルペンは容易に現れる

「破局が5年先送りされた」　フランス大統領選の結果には、かの国の知性を愛（いと）おしむ人々や、EU研究者、欧州ウォッチャーの多くが胸をなで下 … ［続きを読む］

「トランプ・フィーバーの終焉」が始まった

新政策への期待感が強かっただけにその反動も大きく、市場の歓迎ムードも色あせてきた

トランプ新大統領と市場の反応　トランプ大統領は2017年1月20日、大統領に就任している。大幅減税と積極的インフラ投資を約束していることもあ … ［続きを読む］