公益 の検索結果

豊かな森林国・日本を脅かす「放置林」「乱開発」の厳しい実態～山の日に思う

「日本熊森協会」「奥山保全トラスト」の地道な活動から見えてきたもの

　8月11日は「山の日」。6年前の2016年(平成28年)から休日となっています。　8月の「八」の字が山のようで、「11」が木が屹立（きつり … ［続きを読む］

１.「ナノDDS」研究のグローバルセンターへ

出島に集まる好学者①　異分野へ「越境」する好奇心

　江戸時代。200年以上続いた鎖国下の日本で唯一、西欧との貿易に開かれていた「出島」。海外からの情報や知識を得ようと、その地に集まった好学者 … ［続きを読む］

中国でなぜ「共同富裕」が実現しないのか

縮まらない貧富の格差を「税制」から読み解く

なお深刻な貧富の差　「共同富裕を着実に推進する歴史的段階に入った」　中国を率いる習近平・共産党総書記（国家主席）が、重要経済政策を企画する中 … ［続きを読む］

少年の実名報道、英国では　本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

　日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］

福島原発事故の最高裁判決否定した東京地裁【法廷ルポ】水密化容易なのに危険放置はダメ

続・東電元役員４人に１３兆円支払いを命じた株主代表訴訟判決ルポ

　２０２２年７月１３日午後３時２分、東京地方裁判所第１０３号法廷で、同裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は開廷を宣言した後、「４つほど事前に申 … ［続きを読む］

国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ

　３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、 … ［続きを読む］

『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(下)──韓国の恵まれた現場

「ストレスが溜まらないやり方なので、現場では誰も怒鳴らない」

　『万引き家族』(2018)でカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞してから4年。信頼する映画仲間の韓国人俳優を引き連れ、是枝裕和監督は … ［続きを読む］

『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(上)──韓国社会の価値観

「韓国の人たちは、毎日『イカゲーム』を戦っていると聞きました」

　依然として歴史認識の違いがしこりを残す日本と韓国。3月の韓国大統領選では保守系最大野党「国民の力」のユン・ソンニョルが新大統領に選ばれ、2 … ［続きを読む］

北海道新幹線は人々を幸せにしない　矛盾だらけの新幹線計画（下）

地域の足を守るのか、切り捨てるのか～国民的議論が必要だ

　（上）では、在来線の廃止がもたらす問題点は、「交通弱者」の足がなくなること、ストロー現象にともない富が大都市や大企業に流出すること、災害時 … ［続きを読む］

北海道新幹線は人々を幸せにしない　矛盾だらけの新幹線計画（上）

交通弱者、ストロー現象、災害時の懸念をどうするのか

　「北海道に新幹線はいらないのでは」。北海道新幹線の札幌延伸にともない、並行在来線が廃止される方針との報道を耳にしての正直な感想である。　仮 … ［続きを読む］

ネット時代の新しい経済事件報道は？ ライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は3月16日（水）夜、「法と経済のジャーナル ＡＪの１２年を検証」「 … ［続きを読む］

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案

ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥

　SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラー … ［続きを読む］

お寺を解散するという選択──過疎地のお寺はもう限界

［16］難しい法的手続き、財産処理、檀家の移籍

お寺を解散するということ　2020(令和2)年11月、住職不在で宗教活動を行っていなかった島根県大田市の浄土宗金皇寺(こんこうじ)が、宗教法 … ［続きを読む］

ハンセン病患者の半世紀にわたる自由獲得への闘いが、コロナ感染者差別を抑止した

「公共の福祉」の名の下でのプライバシー権侵害を許さぬ社会へ

　2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症(covid-19)のパンデミックは、世界を大混乱に陥れた。2年以上が経過しても感染の収束 … ［続きを読む］

「宮本から君へ」助成金不交付訴訟で問われる「公益性」と裁判官の「主観」

後出しジャンケンによる芸文振の内定取り消しを追認した東京高裁判決

　文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が、制作会社の「スターサンズ」（河村光庸社長）が手掛けた映画「宮本か … ［続きを読む］

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は

時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？

　政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ま … ［続きを読む］

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」

「民意」と、警察・検察の権限行使、司法判断とがぶつかりあった

有罪確定の前市長がダブルスコアで勝利　今年1月23日投開票の岐阜県美濃加茂市長選挙は、前市長の藤井浩人氏と、かつての藤井市政で副市長を務めて … ［続きを読む］

間口広げる読者との〝接点〟　社会課題解決へ多様に発信

　「ブラジャーって古くなっても捨てにくい……。そんなあなたに、知ってほしいキャンペーンがあります」　これは、ブラ … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

伊藤詩織さんに名誉毀損で賠償を命じたのは理不尽で不公平だと思う

一般読者の基準に即しているとは思えない

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが、望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の山口敬之氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京 … ［続きを読む］

国はなぜ、うそをついてまで地盤調査をしないのか

ボーリングで深場の軟弱地盤が判明すると、辺野古新基地建設は頓挫？

　昨年11月25日、政府が出していた辺野古設計変更の申請に玉城デニー沖縄県知事が不承認との判断を示した。その日から間もなく2カ月が経過する。 … ［続きを読む］

大阪クリニック放火事件で実名発表した大阪府警～匿名化の流れに変化か？

個人情報保護法で顕著になった匿名化だが……。実名発表と実名報道を考える

　事件・事故があった場合、警察や自治体は犠牲者らの実名を発表すべきなのか。近年のプライバシー意識の高まりで、匿名にされるケースが増えてきた。 … ［続きを読む］

不条理すぎるコロナ「水際対策」をただせ

差別排外的な政策は感染拡大阻止にも寄与しない

　「米軍はノーパスで入国可能、感染対策を施しても外国人留学生は排除」。こんな不条理な話もないだろう――。　在日米軍が位置している沖縄県、山口 … ［続きを読む］

「表現の自由」は自民党の政治家に守ってもらうものではない

　ロシアで人権団体「メモリアル」への解散命令が最高裁から出された。　「メモリアル」は旧ソ連のスターリン政権によって粛清された犠牲者の名誉回復 … ［続きを読む］

子どもの小さな声を大きくして届けるマイクのような活動～子どもアドボカシー（下）

障害児施設への訪問活動にとりくんで

子どもの小さな声を大きくして届けるマイクのような活動～子どもアドボカシー（上）（4）「子どもの意見」をどう聴くのか？　障害児施設を訪ねる私の … ［続きを読む］

子どもの小さな声を大きくして届けるマイクのような活動～子どもアドボカシー（上）

設立の理由と、児童養護施設への訪問活動

　児童養護施設や障害児施設を訪問し、子どもたちの声を聴き、願いがかなうよう支援する。　そんな活動にとりくむNPO法人子どもアドボカシーセンタ … ［続きを読む］

文通費問題から考えた日本の政治家の役割と対価の小ささ～対米比較で見る

「官僚の神輿に乗る」日本の政治家と米国の政治家の仕事の違いとは？

　国会議員に月に100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の見直しについて、与党・自民党は21日に閉会した臨時国会での法改正を見送った … ［続きを読む］

賠償金を払いすぎているという東電のトンデモ主張【上】被害者を被害者と思わぬ非道に拍車

原賠審の議論や高裁判決を無視する東電――被害を無いと嘯き、声を抑え込む姿勢を問う

東電は原発事故後の誓いからかけ離れ、悪質さを増している　2011年の福島第一原発事故を受けて、東京電力（東電）は、3つの誓い（①最後の一人ま … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認のた … ［続きを読む］