内部統制 の検索結果

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は１０年遅れる」

「東芝はなぜセカンド・オピニオンをとらなかったのか？」

　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授（６８）が今年３月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理 … ［続きを読む］

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線

　不適正意見ではなかった？――。東芝は８月１０日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度（２０１７年３月期）の決算 … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

稲田防衛相の「虚偽答弁」と日報隠蔽問題の根源

だからこそ教育勅語は教材に用いられない

稲田防衛相が批判される二つの問題　稲田朋美防衛相が強い批判を浴びている。森友学園問題で国会における発言の撤回と謝罪に追い込まれ、「虚偽答弁」 … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

巨額粉飾を暴いたオリンパス現役社員「内部告発の時代」出版

　１千億円を超える巨額粉飾決算を暴くきっかけとなる資料を内部告発したオリンパスの現役社員が１４日、著書「内部告発の時代」（平凡社新書）を出版 … ［続きを読む］

監査役協会会長に聞く　日本の企業統治はどう変わるか

　日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず

　大手精密機器メーカーのオリンパスは、中国法人による現地での取引の企業倫理上の問題の有無について、外部の弁護士を中心とする調査委員会で２月初 … ［続きを読む］

内部通報制度：サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか

　パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」 … ［続きを読む］

ガバナンスと会計基準「選択肢が多いのは『決められない日本』の表れ」

町田教授インタビュー、「次のオリンパス」「次の東芝」を防ぐために

　東芝の不正決算が日本企業のコーポレート・ガバナンスや会計監査に対する不信感を強めている。東芝のガバナンス体制や海外の受け止め方、監査法人の … ［続きを読む］

ベテラン監査役は東芝不正会計をどう見たか 「待ってはいけない」

　東芝の不正会計によって日本企業のガバナンスや会計に対する信頼性が大きく揺らいでいる。監査委員会、内部統制部門、監査法人のどこに問題があった … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

「監査等委員会」制度の５月施行で実務上の利点は何か

　会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役３人以上（過半数は社外）で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶり … ［続きを読む］

監査役の実務とは？　監査懇話会 会長インタビュー

　監査役と監査役経験者でつくる一般社団法人監査懇話会（社員数３２０人）が１１月に創立６０周年を迎えた。戦後間もない時期、親睦組織として始まり … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

理研の笹井氏はウソをついている？－逃れ得ない共著者の責任

　問題のSTAP細胞論文の共著者の１人で小保方氏の上司である笹井芳樹・理研CDB（発生・再生科学総合研究センター）副所長が、４月１６日、記者 … ［続きを読む］

STAP細胞騒動の教訓 －これは理研という組織の内部統制問題である－

　1月末に、「世紀の大発見である」と理研により大々的に発表されたSTAP細胞は、その後、科学専門誌ネイチャーに発表された2本の論文に対して多 … ［続きを読む］

川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(２)

株主の権利弁護団の現在の活動(2) 弁護士　影山 秀樹　私が所属する「株主の権利弁護団」の最近の活動のうち、川崎重工官製談合など３ … ［続きを読む］

秘密保護法案、マスメディアの人間は組織の「空気」とどう向き合うか

　特定秘密保護法案について書く。と言っても、この法案の中身の検証ではない。この法案は端的に言って欠陥法案であり、このまま法制化されると取り返 … ［続きを読む］

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は

　「誰一人刑事責任を問われないのをおかしいと思われるのはもっともだ。ただ、個人の責任を追及する場合には厳格に考えないといけない」。１０６人の … ［続きを読む］

政治にカネをかけずんば、政治を得ず

間中健介（政策男子部部長、関西学院大学客員研究員/元・衆議院議員秘書）

　政治家は白馬の王子様でもなければ魔法使いでもない。というより、白馬の王子様や魔法使いは、おそらく政治家になる道を選ばない。若干の例外はある … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

オリンパス弁護人、ライブドア事件と比較、寛刑求める

　１千億円を超える損失を隠したとしてオリンパスと同社の菊川剛・元社長（７２）、山田秀雄・元副社長（６８）、森久志・元副社長（５５）の３人が金 … ［続きを読む］

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動 アンダーソン･毛利･友常法律事務所弁護士　齋藤 宏一　ビジネス弁護士としての私　私は … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］