名目GDP の検索結果

ポピュリスト・マクロン仏大統領はEUを救えるか

マクロン氏は実は小泉元首相や橋下前大阪市長によく似ている……

今後5年で成功するか否かが、EUの将来を決する　5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、昨年4月に政治運動「前進」を立ち上げたばかりのエ … ［続きを読む］

［18］妊活夫婦が知るべき「子どもの未来」

　女性の晩婚化・晩産化を受けて、今や“ブーム”にも近い妊活と不妊治療。一時期は、多くのタレントがこぞって「妊活宣言」 … ［続きを読む］

快進撃を続けるインド・モディ政権

しばらくはモディ首相のリードのもとでインド経済は好調に維持するだろう

インド政界で例外的存在の現首相　インド人民党(BJP)は2014年の総選挙で圧勝し、久々に国民会議派から政権を奪取した。選挙戦をリードしたの … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣と｢長寿化｣に、どう対応するのか

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い … ［続きを読む］

アベノミクスと最低賃金の大幅引き上げ

最低賃金大幅引き上げのためには、優良雇用促進助成金制度の創設を提唱する

選挙用のレトリックに満ちた議論を排して　参議院議員選挙も終わったばかりで、向こう3年間は、参議院議員選挙はない。現在の衆議院議員の任期は20 … ［続きを読む］

国際社会と日本はＩＳにどう対応すべきか（下）

「顔の見える」日本の情報をアラブ・イスラム世界へ

　イラクでもシリアでも、もともとアルカイダは存在しなかった。そのアルカイダが現在の「イスラム国」（IS）となって勢力を伸ばしている背景には、 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

インフレ率は、政策目的ではなく手段に過ぎない

量的・質的金融緩和から積極財政に転換せよ

自ら掲げた時間的制約内に目標を実現できない日銀　日本銀行は、2013年4月4日に、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程 … ［続きを読む］

1億総活躍会議に乗って、放送大学改革案を考えた

格差と危機に貧した子どもたちのために、「附属一貫校」を

　総理は目標を決めるから、みんなは実現する方法を考えて！――「1億総活躍会議」は民主主義の実験である。　名目GDP600兆円、希望出生率1. … ［続きを読む］

人民元は次第に世界の主要通貨になっていくだろう

「リオリエント」のトレンドを背景にした動きだが、本格的な金融自由化はまだ先だ

SDR入りで起きそうなこと　国際通貨基金は11月30日の理事会で、「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる準備資産に中国の通貨人民元を採用する … ［続きを読む］

中国経済の成長率7％割れをグラフで読み解く

景況悪化をようやく認めた中国政府　中国経済の実質GDP成長率が、2015年第3四半期(7月から9月期)には、前年同期比で7・0%を割り込み、 … ［続きを読む］

米国の株価調整の先を考えよう

利上げ尚早論の大合唱　世界の経済・金融資本市場関係者の間では、相も変わらず、米国連銀が政策金利(フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準) … ［続きを読む］

アベノミクス第二ステージとは何か

　安倍晋三首相は、9月24日夜、自民党総裁に再選されたことを受けた両院議員総会で、次の3年間に取り組む「新三本の矢」を発表した。「一億層活躍 … ［続きを読む］

世界同時株安は自然な市場調整

金融政策偏重から財政の活用も含めた経済政策への転換を

　医療の世界には、万能薬はない。特定の症状に良く効く医薬は、副作用も非常に強い場合が多いものである。　同様に、経済、経済政策の世界にも、万能 … ［続きを読む］

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

ギリシャとEUの救済策合意は破綻する

ユーロ圏の「終りの始まり」が始まった

　7月5日のギリシャ国民投票での圧倒的な「ノー」にも拘わらず、その1週間後の13日の未明、チプラス政権はEUの求める財政緊縮策を全面的に受け … ［続きを読む］

賃金労働者への実質的な分配率が大幅低下

実質賃金水準と1人当たり実質GDPの推移から見えてくるもの

　日本の実質賃金水準の推移をめぐって、あちこちで議論になっている。　2015年4月の新年度入り以降は、インフレ率(前年同月比)をかさ上げして … ［続きを読む］

ユーロ圏離脱でギリシャは蘇り、EUは政治分裂？

ピケティやクルーグマンが支持したギリシャ国民投票「ノー」の行方

借りた側が悪いのか、貸した側が悪いのか　2002年にユーロ圏への加盟が認められて以降、ギリシャ政府は「強い通貨」ユーロの低金利を利用して大量 … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

それでもギリシャのユーロ離脱の可能性は低い

欧州、米国、ロシアの政治、安全保障のバランス

　ギリシャのチプラス首相は6月27日、IMF、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）の3者（いわゆる“トロイカ”）が呈示 … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

労働人口急減の恐怖を無視するメディア

先進国で稀な経済縮小に無為無策な政府

　経済協力開発機構OECD対日審査報告書の発表報道で国内メディアが見せた異様な危機感の無さに驚き呆れた。労働人口が急速に減っていく恐ろしさを … ［続きを読む］

ついにゼロ成長、アベノミクスは今や死語！？

所得の分配のあり方が問われている

　日本政府が最近に公表した公式推計では、2014年の日本経済は、ゼロ成長を記録した。実質GDP(2005年連鎖評価)の水準が、前年比でゼロ% … ［続きを読む］

格差の縮小と経済成長率は関係がない

真に長期的な経済発展の目指すには、消費と貯蓄のバランスが必要

＜ポイント＞・所得格差を縮小する政策の必要性の根拠として、主に二つが主張されている。一つは、格差の拡大で社会不安が高まるからというもの、もう … ［続きを読む］

IMFが日本経済の「失われた30年を認定」

安倍首相の強気は国際的評価を無視する虚構にすぎない

　アベノミクスが成長を達成と言えるのか、IMF（国際通貨基金）が昨年10月に公表したGDP推移見込みをグラフにすれば現実は「失われた30年」 … ［続きを読む］

日本経済は第6次平成不況下にあるという事実

景気悪化の現実を直視し、米国経済、世界経済全般の不安定性の増大への備えを

　2015年、新年明けの東京株式市場、外国為替市場は、文字通りの大荒れである。　しかし、「景気は・・・緩やかな回復基調が続いている」(日本政 … ［続きを読む］

香港・雨傘革命後の中国、GDP世界1へ加速

2015年は中国経済の存在の高まりを痛感する年に

 　「大阪、大好き」――。香港駐在時、アニメ好きが講じて日本通いを続ける娘さんと知り合った。その彼女が今年の夏の終わりに、家族全員 … ［続きを読む］

アベノミクスでは実質賃金の下落が続く

サービス産業の料金・賃金体系で再分配機能を働かせる必要性

 　2014年、アベノミクス下での2年目は、その前年の1年目から始まっていた日本の労働者の実質賃金水準の下落がさらに加速した年であ … ［続きを読む］