国家安全法 の検索結果

香港国家安全維持法、怖いけれど、声をあげるしかない

「彼ら」に萎縮するなとは言えない。「私たち」や「私」に何ができるのか

　「香港国家安全維持法」が施行されてから、私は香港の知人に電話もメールもしていない。　知人のなかには、いわゆる民主活動家がいる。取るに足らな … ［続きを読む］

中国関連情報： 西側メディアの沈黙とネット市民の「襲撃」

COVID-19、大洪水、そして香港

　しばらく前から気がついて、「いつ来るか」と待っていたことがある。中国南部の洪水のニュースだ。これがいつ日本や欧米の主要メディアに現れるか、 … ［続きを読む］

人間くさい最高裁判決を生んだ「泉佐野市vs国」ふるさと納税紛争

「振る舞い問題だが、後出しジャンケンはもっと卑怯」／制度の根本解決は遠く

不可思議だった大阪高裁判決　大阪市泉佐野市がふるさと納税で高額の返礼品を続けたため、国が納税制度自体から外した問題で、泉佐野市が2020年6 … ［続きを読む］

中国が制定した国家安全法で香港が空洞化する！

自由で民主的な国際都市としての独自の魅力が失われて

　中国のテレビではアメリカでの激しいデモの様子がしきりに伝えられているらしい。政府がメディアをコントロールする中国である。政府とすれば、「わ … ［続きを読む］

「歩く人が多くなれば、それが道になる」　天安門事件31年・香港の現場から

ともに歩く者は世界に広がっている。香港人は決して泣き寝入りはしないだろう

　5月28日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）で、香港に関する「国家安全法」を制定する方針が採択された。それは実質的に香港市民の基本 … ［続きを読む］

李克強首相の全人代演説から浮かぶ香港、台湾、中国の関係性

なぜ、台湾よりも先に香港に言及したのか？対米関係の影響も色濃く

　北京の人民大会堂で行われた全人代（全国人民代表会議）の初日（5月22日）冒頭、李克強首相の政府工作報告は1時間余に及んだ。5月29日付の前 … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

トランプは中国の人権問題に関心が薄い

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（４）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

コロナと米国が悪化させる経済に中国はどう対応するか？

中国の全人代で目立った「人民ファースト」政策と米国の圧力が落とす影

　5月22日、予定より2カ月遅れの全人代（全国人民代表会議）が北京で始まった。建国100周年の2049年に向けた大国建設の柱を見せた昨年とは … ［続きを読む］

香港2047年問題～香港の未来を築く当事者は誰なのか？

国家安全法で火がついた「高度の自治」

　香港で2020年5月22日以降、民主派議員や市民を中心に、中国政府に対する反対デモが繰り広げられている。24日には、デモ隊と警察隊が香港島 … ［続きを読む］

中国における「日本人スパイ狩り」の背景

陳文清氏の国家安全省トップ就任が意味するもの

はじめに　周知のように、近年中国において、日本人が相次いでスパイ容疑で拘束されています。インテリジェンス活動やカウンター・インテリジェンス活 … ［続きを読む］

米政府の対米外国投資委(CFIUS)の審査制度が改正されてどうなるか

FIRRMA（2018年外国投資リスク審査近代化法）によるCFIUS（対米外国投資委員会）の審査制度改革の概要西村あさひ法律事務所弁護士 千 … ［続きを読む］

歴史に学ぶ「朝鮮半島非核化問題」の真実（１）

休戦して65年になる朝鮮戦争。米朝首脳会談に至るすべての始まりはこの戦争にある

朝鮮半島の歴史で初の現象　1945年の日本の敗戦による朝鮮半島植民地支配の崩壊に続き、米国とソ連による冷戦が発生したことで、朝鮮半島に分断国 … ［続きを読む］

９条改正とシビリアン・コントロール

政治と「軍」との関係をめぐる議論を深め、行政、国会などの統制を具体的に考えよ

最大の論点は9条　憲法改正における最大の論点は9条にあります。なぜかと言うと、自衛隊を保有し、戦力を少しずつ増強してきた結果、2項の「陸海空 … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

「報道の自由度がタンザニアより下！」の意味

アフリカ蔑視と日本社会への幻想

　非政府組織「国境なき記者団」(本部パリ)が発表した「世界　報道の自由度ランキング」について、Twitterなどのネット空間で「日本の報道の … ［続きを読む］

日中防諜活動の一大転換点となるか

中国による日本人「スパイ」4人の逮捕が物語るひと昔前の牧歌的な時代からの変化

　4人の邦人“スパイ”が中国当局に拘束されていることが判明してから、1カ月以上が経っている。  改めておさ … ［続きを読む］

為政者の言葉――曽我逸郎著『国旗、国歌、日本を考えるーー中川村の暮らしから』編集余話

大槻慎二

　自分が作った本のことなので、話題は編集裏話めいたり、あるいは著者についてであったり、また本の宣伝だったりと、とりとめのない文章になることを … ［続きを読む］

筑紫哲也が生きてたら安倍報道に何を言う

水島宏明

　安倍首相とメディア、特にテレビとの蜜月ぶりがこのところ気になる。メディアの人間たちが安倍のことを好きだろうが嫌いだろうが私の知ったことでは … ［続きを読む］

憲法２１条「表現の自由」改正案への反対論議が低調な理由

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正では、発議要件を衆参の３分の２以上と定めた「９６条」や国防軍の創設をうたう「９条」の改正が注目を集めている … ［続きを読む］

安倍総裁の「自画自賛」と２００７年のコンプレックス

　安倍自民党総裁の「自画自賛」発言がエスカレートしている。日銀をターゲットに大胆な金融緩和を主張。市場が円安・株高に反応すると、「私の政策の … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］