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経済・雇用
現在、世界の全人口約76億人のうち、約8億2,100万人が飢餓に苦しんでいる。飢餓のない世界を目指して活動する国連の食料支援機関であるWF … [続きを読む]
佐藤仁 2018年10月17日
科学・環境
「子どもの貧困問題の解消なくして、沖縄の将来の希望はない」 これは『沖縄子どもの貧困白書』(沖縄県子ども総合研究所編、かもがわ出版、201 … [続きを読む]
桜井国俊 2018年07月30日
社会・スポーツ
今、政府は、「一億総活躍社会」の実現を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進など「働き方改革」に取り組んでいる。政府の進める「働き方改革」 … [続きを読む]
樋口修資 2017年09月21日
政治・国際 漂流キャスター日誌
8月15日(火) ベイルートは何としのぎやすいことか。待つのがここでの仕事だ。今日は日本は終戦記念日。だがこの地ではごく普通の日常が続いてい … [続きを読む]
金平茂紀 2017年08月28日
政治・国際
彼等は毎朝主人の食う麺麭〔パン〕の幾分に、砂糖をつけて食うのが例であるが、この日はちょうど砂糖壺が卓〔たく〕の上に置かれて匙〔さじ〕さえ添え … [続きを読む]
五野井郁夫 2017年04月04日
東京大学教授の早野龍五さんが取り組んだ活動には、福島の高校生たちと一緒に進めたものも多い。県内で暮らす人の被曝(ひばく)線量を他県や他国と … [続きを読む]
早野龍五 2017年03月07日
「1人の人間」として自立するために ひとり親世帯の貧困率は54.6%で、先進20カ国の中でこれも最悪だ。しかも8割の世帯は働いているのにもか … [続きを読む]
町亞聖 2016年03月03日
Journalism
東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から5年になろうとする今、住民の健康に影響を与えているのは、医学的には結局のところ放射線ではない … [続きを読む]
坪倉正治(医師、東京大学医学研究所特任研究員) 2016年02月13日
埼玉県北本市の市立中学校全4校が、給食費が3ヶ月以上未納の家庭には給食を停止する旨の通知を出したことが議論となっている。朝日新聞によれば、 … [続きを読む]
須藤靖 2015年07月10日
スコットランド独立への動きと反EU感情 ここ数年の英国の政治の流れにおいて、二つの大きな動きがある。一つはSNPの躍進に見られる … [続きを読む]
小林恭子 2015年05月21日
2011年3月11日の東日本大震災から3年余り。今年も「3・11」を過ぎると、東北の被災地は外から半ば忘れられた観がある。 復興 … [続きを読む]
寺島英弥 2014年08月29日
消費税が2014年度に8%に2015年度に10%に引き上げられることになっているが、所得の低い人のための食品など必需品への非課税または減免 … [続きを読む]
原田泰 2012年12月26日
文化・エンタメ
ある芸能人の「半生記」の出版にかかわったことがある。3歳のときに、家族のDVもあって両親は離婚、1970年代、貧しい母子家庭にあっても明る … [続きを読む]
林るみ 2012年06月25日
社会・スポーツ ドキュメント 反原発デモ
環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長の飯田哲也が、音楽プロデューサーの小林武史と福島原発事故後の2011年3月29日に行った対談が、「 … [続きを読む]
二木信 2012年04月20日
「親の不安」が優先されれば、親でない人の不安は見過ごされてしまうのではないか。子を持たないフリーライター・赤木智弘氏は、原発事故や放射性物質 … [続きを読む]
2011年10月25日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
消費者行政の司令塔として昨年9月に生まれた消費者庁が発足2年目に入った。深刻な人手不足から、なかなか存在感を発揮できずにいる新組織をどう立 … [続きを読む]
2010年10月02日
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