成長戦略 の検索結果

ステーツマンシップを取り戻せ～目先の利益を離れ、真の国益のための政治を

総額ありきの経済対策、機能不全の外交――民主主義本来の姿に立ち戻るよう願う

　ステーツマンシップとは、目先の利益を離れ、国家にとって真に必要な長期的利益のために動く政治を言う。　先日、エリザベス英国女王はグラスゴーで … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

分配で経済は成長するのか？～低所得者に冷たい日本、その構造にメスを

岸田首相の経済財政政策を考える

　岸田文雄首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、成長も分配も実現すると言いつつ、「分配なくして次の成長なし … ［続きを読む］

10・31総選挙の意味～ 民主主義の再生と社会再建の出発点に

衆院選が公示。問われるのは「体制選択」か「安倍・菅政治への審判」か……

　4年ぶりの総選挙が10月19日、公示された。31日の投開票に向けて、与野党による論争が続く。総選挙はふつう、政権が政治目標を掲げて衆院解散 … ［続きを読む］

安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針

首相は「成長なくして分配なし」、枝野氏は「分配なくして成長なし」

　菅義偉首相に代わり、2021年10月４日に新たな内閣総理大臣として就任した岸田文雄首相（自由民主党総裁）は、10月８日に国会で所信表明演説 … ［続きを読む］

「科学技術創造立国」の「創造」が消えた

岸田首相の所信表明演説から考える「政治と科学」

　岸田文雄首相は10月8日の所信表明演説で「成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です」と述べた。「科学技術創造立国」と言わなかった。科学 … ［続きを読む］

岸田政権の経済政策は穴のあいた大風呂敷か

「所得倍増」は寂しい連想ゲーム？　衆院選で再分配の論争を

　耳に心地よい言葉のシャワーだ。「新しい資本主義」「令和版所得倍増計画」「分配なくして次の成長なし」。でも、それが実現できるのだろうか。この … ［続きを読む］

岸田内閣は安倍傀儡政権なのか？

“キングメーカー”の好き嫌いで決まる政治、国民にとっては不幸

安倍氏による党内閣支配？　岸田内閣が安倍晋三元総理の支援を受けて誕生した。　党の要職では、安倍氏と並んでトリプルAと言われた麻生前財務大臣が … ［続きを読む］

【16】経済を語ろう：甚大なアベノミクスの「負の遺産」

自民党総裁選候補者の経済政策は現実を無視した絵空事か

　いまの「ニッポン不全」は、いわゆる「アベノミクス」という経済政策を抜きには語れない。自民党総裁選に絡んで日本の経済政策が話題になる機会が増 … ［続きを読む］

総裁選から見える人材の払底と政策の行き詰まりという自民党の「素顔」

課題は厳しくなっているのに自民党政治家の力量は弱まっているギャップこそが課題

　総裁選は自民党の素顔を見せる――。政治記者として長年、自民党を取材してきた身として実感することだ。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河 … ［続きを読む］

ポスト菅も逃れられないアベノミクスの呪縛

官製株価とマイナス金利による「異常な均衡」を破る政治家は登場するか

　自民党総裁選に向けてポスト菅をめざす顔ぶれが出そろいつつある。総裁選やその後に控える衆院選では新型コロナ対策が最大の論点となるだろう。ただ … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

グリーン税制をめぐる世界の潮流

またも場当たり的でお粗末な日本

　地球上にある炭素（カーボン）の総量をこれ以上、増やさないように、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を吸収すること … ［続きを読む］

終わらない日本の経済停滞を終わらせる～鍵は起業振興とGDP至上主義の超克

「シーズ」が成果につながらない悪循環を断ち、新たな経済の方向性を示す

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

コーポレートPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入

コーポレートPPAによる再生可能エネルギーのさらなる導入1　はじめに　2020年10月の菅内閣総理大臣の所信表明演説における2050年カーボ … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

21世紀の日本が取り組むべき課題はこれだ！～成長信仰の幻想を断ち切る

国民生活を直接担保して保障する、公平で透明性の高い世の中への移行こそ

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

デジタル改革関連法の狙いは個人情報「保護」ではなく「活用」

日本は官民挙げての「国民監視」に大きく舵を切った

　菅義偉首相をトップとするデジタル庁の創設や個人情報保護法の抜本改正を柱にしたデジタル改革関連法が2021年5月12日、自民、公明、日本維新 … ［続きを読む］

注目される「バーチャル株主総会」の行方

コロナ禍で広がるデジタル対応の課題

　日本でもっとも多い3月期決算企業の定時株主総会はその多くが6月に開催される。4月26日に東京証券取引所が発表した「2021年3月期決算会社 … ［続きを読む］

コロナに立ちすくみ米中対立の渦に巻き込まれる菅政権の今ここにある危機

後手に回るコロナ対策。支持率低迷にざわつく自民党。初の日米首脳会談でも難題が……

　菅義偉政権が新型コロナウイルスの感染拡大に立ちすくんでいる。緊急事態宣言が解除されたばかりなのに、感染の急拡大を受けて、6都府県を対象に「 … ［続きを読む］

「記事で名誉毀損された」との研究者側の訴え、裁判所は認めず

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」④（完）

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

「2050年脱炭素」グリーン戦争の罠

巨大新市場の果実は誰の手に？

　欧州連合（EU）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … ［続きを読む］

原発事故は終わっていない：東日本大震災から10年

５つの教訓を踏まえて、廃止措置や復興対策の改革案を示す

　あの東京電力福島第一原発事故から間もなく10年となろうとする2月13日、M7.3の地震が福島沖で発生した。東京電力は即座に「原発に異常はな … ［続きを読む］

「個人重視・支え合い」の国家方針こそ国際政治のパラダイム転換に合致している

政権交代による方針転換は時代の要請だ

　これまで絶対視されてきた軍事力に基づく安全保障は、現実の大きな変動によって、急速に相対化されつつある。20世紀までの世界と異なり、絶対的な … ［続きを読む］

スマホ決済サービスを通じた金融機関口座の不正利用と顧客本人確認(eKYC)

スマホ決済サービスを通じた口座の不正利用とeKYC西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　五十嵐 チカ第１　はじめに　日本政府が2 … ［続きを読む］

成長につながるカーボンプライシングとは何か

炭素価格が上昇するシグナルこそ不可欠

　菅義偉首相は去る1月の施政方針演説で、日本も「2050年カーボンニュートラル化し、（中略）成長につながるカーボンプライシングに取り組む」と … ［続きを読む］

分散ネットワーク型社会への投資が日本経済の新しいエンジンとなる

社会を持続可能にし、人々の幸せを増進する「グリーン・グッド・ジョブ」へ

　現代は炭素文明である。太古の地球が地下に蓄えた炭素や鉱物を掘り出し、それを大気に放出したり、加工して最終的に廃棄物としたりすることで、生活 … ［続きを読む］

スマホを持つ義務が国民に課せられる？――「デジタル弱者」の愚痴

　一生の間に「二世」を生きるごとき体験を人にさせる出来事がある。日本では、いわゆる「明治維新」(1867年)、アジア太平洋戦争の「敗戦」(1 … ［続きを読む］

【8】労働生産性が低いと何が問題なのか

GDPが頭打ちに、福祉水準や治安の悪化も

　日本の労働生産性が低いことは有名だ。経済面からみた「ニッポン不全」は、まさにその労働生産性の低さに現れていると言えよう。　毎年、経済協力開 … ［続きを読む］

菅政権が推進する新自由主義にひそむダブルスタンダードのあさましさ

権力と巨大資本のインナーにいる者と外にある者とで正反対のロジックを適用する身勝手

　政府は12月21日、2021年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新する。一方で税収 … ［続きを読む］