株価 の検索結果

日産の監査役はゴーン会長の疑惑を検察にゆだねてよかったのか

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（６８）が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・起訴された事件で、ゴーン前会長の側近とされた元代表取締役のグレ … ［続きを読む］

「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

　「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。　安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたと … ［続きを読む］

円安はいつまで続くのか

日銀総裁の交代は来年４月　カギ握る次期総裁有力候補の政策は？

　2021年から円安が進んでいる。2021年1月に1ドル103.70円だった円ドルレートは3月には1ドル118.51円まで下落している。円安 … ［続きを読む］

金利上昇なら債務超過も　袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由

コタツの温もりから外に出られない日本経済

　電気・ガス、ガソリン、小麦、トウモロコシなど、生活にかかわる物価の上昇が止まらない。コロナ禍やウクライナ侵攻に伴う国際商品の供給難に加え、 … ［続きを読む］

またもや日本の刑事司法の前近代性をあらわにしたSMBC日興証券幹部の逮捕劇

相場の「変動操作」ではなく「安定操作」を金商法違反とする検察と監視委の非合理

　3月24日、大手証券会社、SMBC日興証券（以下、「SMBC日興」）の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、佐藤俊弘副社長を金融商 … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

ネットメディア成功のカギは「ニュース」の再定義と差別化、マネタイズ〈連載第4回〉

ライブドアの一部門だったPJニュースの失敗の本質はここにある

ニュースの再定義～データそのものに価値　国内メディア業界への十分な脅威としてのWSJ日本版の創刊で浮かび上がったキーワードとして、「ニッチ市 … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

再来襲した「黒船」ニューズ社が日本のマスメデイアを席巻する？〈連載第2回〉

WSJを発行するダウ・ジョーンズの出版ビジネス売上は朝日新聞社の25倍

>>連載第1回はこちら代替勢力としてのグローバル・メディア　国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来し … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

9年間の「異次元の金融緩和」が残した傷跡〜黒田さん、今の道に未来はありますか？

任期中に国民と真摯な対話を

　世界で金利が上昇している。コロナ対策で金融緩和政策をとってきた国々は、いま金融引き締めによるインフレ防止に転換している。ただし日本を除いて … ［続きを読む］

孫正義のDNAを継いで二十余年　ニュース発信には「稼ぐ力」が必要だ

アイティメディア社長兼CEO　大槻利樹さんに聞く

　日本最大級の総合情報ポータルサイトであるYahoo! Japan（ヤフージャパン）が1996年にスタートして四半世紀が過ぎました。その旗揚 … ［続きを読む］

「石原銀行」は政治的野心と「作家の商法」が招いた大人災だった

「東京から日本を変える」で陥った負のスパイラル

　石原慎太郎氏はなぜ、「新銀行東京」に突っ込んでいったのだろう。巨費1400億円をつぎ込みながら経営難で18年には他行と統合し「消え」てしま … ［続きを読む］

コロナ禍など苦境下の資金調達　新規借入・新株発行など

窮境下における資金調達　～コロナ禍における近時の潮流を交えてはじめに　2021年2月9日までに、新型コロナウイルス対応で金融機関などから資金 … ［続きを読む］

「失われた30年」を反転させる2022年に　アベノミクスの「負の部分」を修正

与野党が共にその解決策を考え、政府はそれを参考により良い政策を

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

アベノミクスで痛んだ経済・社会の再生へ問われる岸田首相の「決める力」

2022年の日本政治は波高し。コロナ対応、経済、外交……山積する課題にどうのぞむ

　2022年、日本の政治はどう動くのだろうか。　昨年の政局は、菅義偉首相の突然の退陣表明から自民党総裁選、岸田文雄総裁・首相の選出、そして衆 … ［続きを読む］

【19】令和の日本に必要な2022年に注目すべき22の新技術

高校生に知って欲しい世界最先端の「現実」

　バブル景気末期の1989年に幕を開けた平成はすぐに低迷に転じ、アベノミクスによる「見せかけ」の株価上昇も日本経済を低迷という流れから脱却さ … ［続きを読む］

バブルの怪人への乱脈融資に突き進ませた母体行への対抗心

【9】末野興産に入れ込んだ九州リースサービスの悲劇／1996年

　長く経済取材をしていると、功名心や復讐心、対抗心といった経営者の個人的な感情が経済合理性や理性的な判断を上回り、企業の運勢を大きく変えてし … ［続きを読む］

新時代の羅針盤「新・三方よし」 社会・会社・個人のバランスを考える

社会・会社・個人のバランスを考える「新・三方よし」　渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立を図 … ［続きを読む］

ステーツマンシップを取り戻せ～目先の利益を離れ、真の国益のための政治を

総額ありきの経済対策、機能不全の外交――民主主義本来の姿に立ち戻るよう願う

　ステーツマンシップとは、目先の利益を離れ、国家にとって真に必要な長期的利益のために動く政治を言う。　先日、エリザベス英国女王はグラスゴーで … ［続きを読む］

岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか

株主配当大幅増の一方、従業員の給与は横ばい

　「新しい資本主義実現会議」が今月から活動を始める。岸田首相の最近の発言からうかがえるのは、米国流の「株主資本主義」に替わる「公益資本主義」 … ［続きを読む］

「ハバナシンドローム」、実は集団心因性の症状？

兵器、コオロギ……。これだけ調べられても原因不明

　最近、日本のメディアでも「ハバナシンドローム」という語をよく見るようになった。2016年キューバで、米国・カナダの外交官、諜報（ちょうほう … ［続きを読む］

今後の政策展望はどうなる〜「参院選も与党大勝か」という試算も

政権交代を至上命題とする発想から脱却を

自民の「不思議の勝ち」と立憲民主の「必然の負け」　「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。」剣道でよく言われるこの言葉こそ、今回の … ［続きを読む］

米国は金融緩和の縮小にいつ踏み切るか？

世界的株高はどこまで続く？

　ニューヨーク・ダウ平均が史上最高値を更新し続けている。10年前の2011年の終値は1万2218USドルに過ぎなかったが、その後、年々史上最 … ［続きを読む］

矢野財務次官の主張は妥当なのか〜素朴な財政再建論を超えて

国債は債券ではなく株である

　矢野康治財務次官が『文芸春秋』11月号に発表した「財務次官、モノ申す」は、誕生したばかりの岸田政権の意向とは齟齬をきたしているようにもみえ … ［続きを読む］

選挙に行こう、そして危機を打開する新しい政治を選択しよう

与野党拮抗と大連立につながる行動が日本を救う。力強い政策を実現させるために

激化する国際社会の生存競争。「失われた30年」のままの日本　間もなく衆議院選挙の投票日だ。　アメリカではアメリカファーストを唱え、国際社会の … ［続きを読む］

「矢野論文」があぶり出した与野党オール「バラマキ合戦」の無責任

国債は打ち出の小槌ではない――「たたかれ台」となった健全財政への直言

　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」への寄稿で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことが政界で物議を醸している。衆院選をめ … ［続きを読む］

分配で経済は成長するのか？～低所得者に冷たい日本、その構造にメスを

岸田首相の経済財政政策を考える

　岸田文雄首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、成長も分配も実現すると言いつつ、「分配なくして次の成長なし … ［続きを読む］

新自由主義の申し子「非正規雇用」の功罪を改めて問う〜岸田首相に妥協しない決意はあるか

格差、内需不足、少子化を招いた2100万人の重さ

　岸田首相は10月8日の所信表明演説で、「新自由主義的な政策は富める者と富めない者の深刻な分断を生んだ」と指摘し、「新しい資本主義の実現を目 … ［続きを読む］