検察 の検索結果

取材先との関係性 性被害の背景に　表現、職場環境 足元から見直しを

報道とジェンダー（上）

　メディアで働く者たちのジェンダーの問題が大っぴらに語られ始めたのは、ここ最近のことだ。振り返れば、激動の数年間だった。2015年には、職場 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて④完

　「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」というニュースは、今も増え続けている。ネットニュースの見出しに“謎の不起訴 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

「不起訴の人権どう守る」35年前の読売記事から、逮捕報道偏重の弊害を考える

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて③

　不起訴の理由を検察が明らかにせず、理由不明のまま不起訴を報じるケースが急増している――。それはいったい何を示しているのかを過去2回にわたっ … ［続きを読む］

「不起訴」の説明責任を果たさない検察と、追及力が劣化した取材現場

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて②

「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」という記事が急増している。　全国紙や主要地方紙、通信社の該当記事を筆者が大雑把に把握したところ、1 … ［続きを読む］

「国葬」閉会中審査　野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな

岸田内閣は、すでに倒壊へのカウントダウンが始まっている

国葬を取りやめ総辞職するしか収拾の道はない　【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】でも述べたように、岸田政権は … ［続きを読む］

「不起訴理由が見えない記事」から見えるもの～名誉回復と権力監視に力を尽くさぬ記者クラブメディア

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて①

　「不起訴の理由はわからない」――。　そんなニュースが巷にあふれている。犯罪の容疑者が不起訴になった際には「検察は不起訴の理由を明らかにして … ［続きを読む］

老人ホームで食物による窒息事故を防止すべき義務の内容とは？

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（６）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に　財務省「能力・経験にふさわしい」

　財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日 … ［続きを読む］

旧統一教会に宗教法人の資格があるのか吟味を

安倍元首相殺害を、犯罪学と、日本の古の掟から読み解く

　安倍晋三元首相の殺害について、早急にひとつの正しい解釈を求めるより、様々な受け止め方を見聞きし、幅と深みのある理解にたどり着くことができれ … ［続きを読む］

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編）

ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい

　今年も8月がやってきた。　戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく … ［続きを読む］

老人ホームで85歳意識消失、業務上過失致死罪で職員起訴に衝撃

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（５）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか

さらなる社会の「分断」「二極化」と莫大な葬儀コスト

　7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」について、9月27日に東京・日本武道館で行うことが閣議決定さ … ［続きを読む］

少年の実名報道、英国では　本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

　日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］

特定少年の推知報道を危惧　消せない過去、ネット上に

少年事件の匿名報道

はじめに　少年法61条の推知報道の禁止規定は、戦後、日本国憲法が表現や報道の自由を保障したことを受けて大正少年法の罰則規定を削除して、報道機 … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

原作よりリアリティーが高まったドラマ「競争の番人」　専門家の注目点は？

公正取引委員会の審査官と出向検察官は「正しく」描かれているか

　フジテレビのドラマ「競争の番人」（坂口健太郎、杏、小池栄子ら出演）の放映が、7月11日月曜日午後9時に開始された。2回目は7月18日（月曜 … ［続きを読む］

「親安倍」「反安倍」の不毛な二極対立は、民主主義を一層劣化させる

一つの「刑事事件」として扱い、動機と背景の冷静な解明を

　7月8日正午頃、安倍元首相が街頭演説中に銃撃され、同日夕刻、亡くなられた。　私は、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題など、安倍首相 … ［続きを読む］

安倍元首相銃撃事件　フランスでも衝撃～平和な国でなぜ？ 警備のあり方に疑問も

元首相の悲劇は日本に何をもたらすのか

　安倍晋三元首相が銃撃されて死亡したニュースは、私が住むフランスでも衝撃とともに大々的に報道された。国民の関心も高い。米国と異なり、銃撃事件 … ［続きを読む］

違法でなくとも重大なコンプライアンス違反を犯したサントリー

酒類とともに安倍氏側へ「隠れ蓑」を提供した真の理由を説明せよ

「身内びいき」が表れた「桜を見る会」と前夜祭　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭に、サントリーホールディングスが2016～ … ［続きを読む］

日産の監査役はゴーン会長の疑惑を検察にゆだねてよかったのか

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（６８）が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・起訴された事件で、ゴーン前会長の側近とされた元代表取締役のグレ … ［続きを読む］

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」

「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない

　山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、 … ［続きを読む］

密約めぐる「国家の噓」今も　メディアはどこまで迫ったか

西山太吉さんインタビュー　復帰50年　沖縄報道を問う

　半世紀前の1972年5月15日、それまで米軍の施政権下にあった沖縄は祖国・日本に復帰を果たした。その約1カ月前、一人の新聞記者が逮捕された … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

またもや日本の刑事司法の前近代性をあらわにしたSMBC日興証券幹部の逮捕劇

相場の「変動操作」ではなく「安定操作」を金商法違反とする検察と監視委の非合理

　3月24日、大手証券会社、SMBC日興証券（以下、「SMBC日興」）の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、佐藤俊弘副社長を金融商 … ［続きを読む］

安倍元首相秘書「シビアな問題になりかねない」と違法な不記載

東京地検、「桜を見る会」事件記録の閲覧を記者に許可

　安倍晋三元首相の政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして安倍氏の秘書が政治資金規正 … ［続きを読む］

宮崎学氏の生き方～意見が不一致でも信用できる人間と付き合う、仲間は守る

突破者の遺言　宮崎学氏と初めてお会いしたのは15年近く前のことだったと記憶している。そのころ、ヤクザなどの弁護を手掛けてきた検察出身の田中森 … ［続きを読む］

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案

ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥

　SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラー … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］