消費者 の検索結果

岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由

お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること

　岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資 … ［続きを読む］

岸田首相の答弁の変遷が物語る、旧統一教会「解散命令請求」への「本気度」

「法令違反」に「民法の不法行為は含まれない」のかどうか

　10月1７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐって、岸田首相が、宗教法人法に基づく「調査」を教団に対し実施する方針を固め、永 … ［続きを読む］

信教の自由の制約は「特に」慎重にという言説への違和感～カルト規制の立法が急務

日本社会に巣くうカルトの問題を抜本的に解決する千載一遇のチャンスを逃すな

　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）とカルト規制の問題について、「政治と宗教」、政教分離への配慮、「信教の自由」という観点から、制約を課す場 … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

世界的インフレの中で日本の現在地は？

カネ余り解消に躍起の欧米　日本もやがて金利政策転換か

　2022年8月、アメリカのインフレーションは8.3%（前年同月比）、ユーロ圏のそれは9.1%に達している。日本は3.0%（前年同月比）、中 … ［続きを読む］

プラットフォームと報道の共存は　資金提供の豪州、一つのモデルに

プラットフォームは敵か味方か（上）

　世界各国で、新聞を中心とした報道機関の経営が困難になっている。部数減に加え、広告収入の減少が大きな理由だ。そんななか、オーストラリアでは2 … ［続きを読む］

利用と保全の調和を目指す「自然共生サイト」

国際標準となった自然との「共生」

　2010－20年の生物多様性愛知目標の20目標のうち、11番目では、自然保護区および「その他の効果的な地域ベースの手段（OECM）」（の合 … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しの背景はなにか

政治に翻弄された農政の軌跡から見えてくる揺り戻しの正体とは

　食料安全保障の強化や1次産業の成長産業化などを理由に、食料・農業・農村基本法が見直されることになった。これまで、農政は政治と圧力団体に左右 … ［続きを読む］

【65】物価高騰やまぬ今こそ問われる　困窮者支援への自治体の姿勢

生活保護に伴う扶養照会　「援助が無理なら連絡しない」の徹底を

　物価高騰が止まらない。　総務省が20日に発表した8月の全国消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比で2.8％上昇となった … ［続きを読む］

仏教とお布施の不幸な関係──自分で金額を決めても納得できないのはなぜか

［20］制度疲労を起こしているお布施のシステム

伝統仏教が抱えるお金の問題　安倍晋三元総理を殺害した容疑者が、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の宗教2世であり、母親の高額献金で家庭が崩壊 … ［続きを読む］

4.多様な人材が「化学反応」を起こす

出島に集まる好学者④　オープンイノベーションを支える独自の仕組み

　トーマス・エジソンは、第2次産業革命で工業化が進展した時代に、電球（正しくは、電灯という“システム”を開発し商用化 … ［続きを読む］

世界の主要中央銀行が一致して利上げ推進を確認した理由

我が道を進む日本銀行との違い改めて鮮明に　円安は一気に加速

　8月第4週末に行われた米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、世界の主要中央銀行のトップは、たとえ経済に多少のダメージが … ［続きを読む］

支離滅裂な物価対策がまかり通るのはなぜか？

麦の政府売り渡し価格据え置き決定が映し出す農政の矛盾

　原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20 … ［続きを読む］

3.「看病」を超え、病前後の人も看る「看民工学」のススメ

出島に集まる好学者③　手と目が頼りの看護界に越境する工学者

　私は現在、「ナノ医療」の研究をしている。典型的な異分野融合の研究だ。物質合成の研究で学位を得た後、半導体の微細加工の分野で研究者としてのキ … ［続きを読む］

アベノミクスとは何だったのか　正体つかめぬ政策、その本質は

安倍元首相銃撃　残された課題（下）

　安倍政権に国政選挙6連勝という偉業を成し遂げさせ、憲政史上最長に導いた最大の政治的エンジン―。それは「アベノミクス」だったのではなかろうか … ［続きを読む］

貧乏人は「米」を食え！

小麦の政府売り渡し価格改定を前に　池田勇人ならなんと言う？

　タイトルを読んで、「貧乏人は麦を食え」というセリフを連想された人は、かなりの年配の方だろう。所得倍増論で有名な故池田勇人は、大蔵（現在の財 … ［続きを読む］

本土「復帰」50年・沖縄慰霊の日に……

［6月16日～6月24日］福島「生業訴訟」判決、宮崎県母親大会、慰霊の日……

6月16日(木)　朝、プールへ行き泳ぐ。ひとつひとつの困難から逃げずに立ち向かって行こう。旭川の親友Mが亡くなってから四十九日。お骨はまだ実 … ［続きを読む］

インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」

リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く

　安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる … ［続きを読む］

お米離れを救うのは、風土を生かした「ごはん給食」から

米価下落の要因「米余り」を考える

　輸入小麦は中国の飼料用需給の増大や北米産の不作、ウクライナ侵攻の影響によって価格が上昇している。一方で、年々減少傾向だった国産米の価格は、 … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

金利上昇なら債務超過も　袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由

コタツの温もりから外に出られない日本経済

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） … ［続きを読む］

子どものスポーツに「児童労働」という視点を

行き過ぎた指導や練習から子どもを守る流れを日本から作ろう

　「小学生の柔道個人戦の全国大会廃止」という今春のニュースに、欧州暮らしが30年余りになる私は我が意を得る思いがした。　全日本柔道連盟の山下 … ［続きを読む］

食べログ賠償3840万円が問う　ネット社会との向き合い方

アルゴリズムから離れ、自分の目と舌で判断するために

　「人の口に戸は立てられぬ」と言うが、今や「人の口から出た声が世界中を駆け回る」。　ネット社会とは、万人が発信能力を獲得した社会だ。そうだと … ［続きを読む］

物価高は小手先の選挙対策では止まらない

金利引上げを拒否し続ける黒田日銀、9年間の功罪を検証する

　7月10日投票の参院選は、物価高とその対策が争点になっている。1ドル＝135円の円安がエネルギーや食糧など輸入物資の高騰に拍車をかけており … ［続きを読む］

食品添加物の「不使用」表示指針を消費者庁が作成　消費者惑わす表示は減るのか？

単なる「無添加」、健康・安全との関連づけなど～注意すべき表示を10分類

　スーパーなどでよく見かける食品の包装の上に記された「人工保存料不使用」などの表示。こうした食品添加物の「不使用表示」は消費者を惑わすとして … ［続きを読む］

WTOは食料危機を解決できるのか

輸出制限の規制は食料安保につながるという誤解

　第12回目の世界貿易機関（WTO）閣僚会合では、ロシアのウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞り、中東やアフリカ諸国などで深刻化している食料危機へ … ［続きを読む］

アマゾンで労働組合結成の衝撃波

米アップルにも労組誕生　スタバは株主より従業員重視へ

　6月13日、神奈川県横須賀市でアマゾンの荷物を配達するドライバー10人が労働組合を結成した。10人は個人事業主（フリーランス）で、アマゾン … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談～野党は参院選にどう臨むべきか、争点は何か

朝日カルチャーセンター千葉教室「緊急〝討論〟」から

　参院選が6月22日に公示されます。野党はどう臨むべきなのか。立憲民主党と国民民主党の足並みの乱れや、自民党との接近もとりざたされる労働界の … ［続きを読む］

ウクライナ支援よりインフレ対策でいいのか

西側諸国での「ウクライナ早期停戦論」の台頭に寄せて

　西側主要国の政権基盤に軋（きし）みが生じている。根底に、高まるインフレに対する国民の不満がある。国民は目が国内に向き、ウクライナ戦争よりイ … ［続きを読む］

物価高騰に対応するには消費税の引き下げしかない！～階猛・落合貴之対談

野党4党が消費税率引き下げを盛り込んだ法案を国会に提出。なぜ今、消費税減税なのか

　深刻さを増す物価高騰への対策として、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党が10日、10％の消費税率を当分の間、5％に引き下げ … ［続きを読む］