炭素税 の検索結果

イエローベスト運動と温暖化問題（下）

「地球にやさしい」から税金や財政へ。議論の深化を期待

　イエローベスト運動と環境保全運動との関係だが、1月27日には、フランス全体で温暖化問題に対するデモもあって、パリでも1万人近くが集まった。 … ［続きを読む］

イエローベスト運動と温暖化問題（上）

燃料税（炭素税）値上げは、地球環境保護派にとって鬼門なのか

　今年の1月末、フランスで燃料税（炭素税）の引き上げがきっかけとされるイエローベスト運動についてインタビューしたり、デモにくっついて行ったり … ［続きを読む］

導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか

「福祉財源」の約束、根強い増税反対を軽視するな

　日本に税率3％の消費税が導入されたのは1989年4月1日のことだった。それから30年。消費税の歴史を振り返れば、「消費増税による収入を社会 … ［続きを読む］

地球はカタストロフィーに向かうのか

米国の第４次気候変動評価報告書が示す温暖化の現実とトランプ大統領のズレ

　米国の気候変動評価報告書が公表された。1989年にブッシュ第41代大統領のイニシアチブで始まったもので、その後1990年には立法化され、4 … ［続きを読む］

トランプをその気にさせるには、いや環境の話です

米国の地方や政権外には厚い人材資源と踏み込んだアイデアがある

　米国では、授業の責任を果たす傍ら、いくつかの地方都市を巡った。トランプ政権の逆風下でもしたたかに続けられている、創意工夫ある環境取り組みを … ［続きを読む］

⑩“小泉進次郎氏の盟友” 村井英樹衆院議員

財務省出身の自民党若手政策通が訴えるのは「実現可能な財政再建策」である

自民党「魔の3回生」、財務省出身の政策通　最終回は政界の若手議員から村井英樹・内閣府政務官に代表して登場していただく。　自民党が大量の当選者 … ［続きを読む］

アベノミクスは総体として失敗した

もはや抜本的転換をすべき時が来ている

政権の行き詰まりの表れ　安倍首相は支持率回復を目指した内閣改造にあたり、「経済再生」を最優先で進めると記者会見で語り、そのための「アベノミク … ［続きを読む］

[3]期待や幻想で受益を感じる安倍政治の支持者

中国・北朝鮮の脅威に対する安全確保、アベノミクスによる生活保守に期待する大衆

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

［書評］『宇沢弘文　傑作論文全ファイル』

宇沢弘文著

未来に向けた「社会的共通資本」の構想　　　ふつう経済学者といえば、どうすれば経済活動が活発になり、国の経済規模を大きくできるかを考えている人 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

総理、「脱炭素技術」は今そこにあります。

世界は自然エネルギー１００％へ踏み出した　ＣＯＰ２１

　パリで開催された国連気候変動会議（COP21）は、気候変動対策の強化を求めていた環境NGOのメンバーも驚くような強烈なメッセージを世界に発 … ［続きを読む］

続・脱炭素文明への巨大投資が始まる

座礁資産化する化石燃料と急進する再生エネ

　エネルギー大資本は、いつも化石燃料への需要は今後相当長く高位で続くと論じてきた。　2040年でも75％程度を占めると論じていた。またIEA … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］

続・経済が「脱炭素」を求めている

ＣＯＰ２１に向け、温暖化交渉の新しい鼓動

　ビジネス界自身が炭素価格の必要を感じている。オランド仏大統領は「炭素価格は、政府がビジネスに送る最も明白なシグナルだ」と論じ、フィゲレス・ … ［続きを読む］

エネルギー政策と温暖化政策における絶望と希望

「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために

　今も昔も、そしてこれからもエネルギー問題は人類最大の難問でありつづける。一方、現在の気象災害や予想される影響規模を考えると温暖化問題も人類 … ［続きを読む］

地球温暖化対策、次の一手〈下〉

国際共通環境税、森林保全、途上国支援の窓口拡大

　ペルーのリマで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ２０）が開かれている。京都議定書に代わる新しい国際的な枠組みは来年のＣＯＰ２１で採択さ … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

原発はいまだに温暖化防止の切り札なのか

　脱原発と温暖化防止は両立し得るのか。世界的に議論が巻き起こっているこの問題を、キーパーソンのインタビューを軸に考えたい。　経産省の総合資源 … ［続きを読む］

その後も米国は本気だ／地球温暖化

　ポスト京都に国際社会が講ずる地球温暖化対策を巡る外交交渉が2015年末のゴールに向けて佳境を迎えつつある。その中で、米国が、京都議定書の実 … ［続きを読む］

成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（下）

　３月と５月の来日時に消費増税について聞いたところ、教授は「財政再建は必要だが、タイミングが問題」とし、「増税は時期尚早」と繰り返した。　し … ［続きを読む］

政局をしている暇のない地球環境経営/米・中の環境＝経済志向に注目しよう

　オバマ大統領の二期目の就任演説が大きく報道された。その中で、地球温暖化の下りには注目させられた。「我々は気候変動の脅威に対処する。そうしな … ［続きを読む］

原発か、自然エネルギーかの二者択一を越えよ

原田泰

◇CO2排出量と買取り価格を体系的に◇　原発を使わないなら節電か自然エネルギーだと考えると実際的な解決策がなくなってしまう。クーラーを使えな … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

脇阪紀行

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１ … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜４＞】スウェーデンのエネルギー庁長官に聞く　「新設原発のコスト上昇に注目」

脇阪紀行

　スウェーデンのエネルギー庁長官、トマス・コーベリエール氏インタビュー――福島第一原発の事故はどんな影響を与えたか？　福島の原発事故の後、環 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］