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政治・国際
「原発大国」(58基)のフランスが、日本と共同研究中だった高速実証炉「アストリッド(ASTRID)」計画を経費高騰を理由に放棄した。建設中 … [続きを読む]
山口昌子 2019年09月14日
世田谷区長就任から8年半。保坂展人の世田谷改革は顕著な実績を上げ、全国から注目を集める。近年は中央政界からも熱い視線を送られ、野党再編のキ … [続きを読む]
保坂展人 2019年09月08日
夏が来ると思い出す「大政変」のこと 参院選たけなわである。 毎年、この季節になると、私は1993年の「大政変」を思い出す。ことに国政選挙が施 … [続きを読む]
田中秀征 2019年07月12日
科学・環境
6月25日、私も関わる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、日本における脱原発、脱温暖化をめざすために必要な2030年および205 … [続きを読む]
明日香壽川 2019年07月09日
欧州連合(EU)は、分裂の危機をとりあえずは回避したと言えよう。欧州議会選挙の投票が5月下旬、加盟28カ国であり、右翼勢力を抱え込んだEU … [続きを読む]
尾関章 2019年06月11日
3月6日付けの沖縄の地元新聞は、沖縄防衛局が石垣島での陸上自衛隊駐屯地建設に向けた造成工事に本格着手したことを一斉に伝えた。島民は水源とな … [続きを読む]
桜井国俊 2019年04月05日
イエローベスト運動と環境保全運動との関係だが、1月27日には、フランス全体で温暖化問題に対するデモもあって、パリでも1万人近くが集まった。 … [続きを読む]
明日香壽川 2019年04月03日
米国の気候変動評価報告書が公表された。1989年にブッシュ第41代大統領のイニシアチブで始まったもので、その後1990年には立法化され、4 … [続きを読む]
西村六善 2018年12月17日
法と経済のジャーナル 深掘り
「環境基本法」制定25年 ―SDGs時代にどう対応すればよいか弁護士 六 車 明1 環境基本法はどのような法律か 2018年(平成30年) … [続きを読む]
六車明 2018年10月26日
涙目で「政府を去る決心をした」 夏のバカンス明け、フランスのマクロン政権を襲ったのが、目玉閣僚、ニコラ・ユロ環境連帯移行相(63)の電撃的辞 … [続きを読む]
山口昌子 2018年09月04日
論者は約1年、シカゴ近郊の大学で教壇に立つとともに、休暇などを利用して、シカゴはもとより、足を延ばしてアメリカのいくつかの都市を訪れて環境 … [続きを読む]
小林光 2018年07月18日
アメリカの大学で地球環境政策を講じながら、アメリカ国内の環境取り組みの動向を勉強させていただいている。感じるのは、中央において環境規制の維 … [続きを読む]
小林光 2018年06月21日
Journalism
2016年3月、筆者(竹内)はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … [続きを読む]
竹内敬二 2018年03月23日
日本を襲った未曽有の大震災「3・11」から7年目の春が来た。ふだんパリに暮らしている私だが、この季節になると遥か遠くの祖国に思いをはせる。 … [続きを読む]
山口昌子 2018年03月22日
立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … [続きを読む]
山崎誠 2018年03月14日
1兆5000億ドル規模のトランプ政権のインフラ建設計画は、米国内外で大きく注目されてきた。 米国にとっては、老朽化したインフラを近代化し、 … [続きを読む]
西村六善 2018年03月14日
懇親会で待ち受けていたものは エマニュエル・マクロン仏大統領が、閣僚2人のセクハラ問題に関する週刊誌報道を「共和国に対する嫌疑」と指摘、行き … [続きを読む]
山口昌子 2018年03月05日
本年5月に米サンフランシスコの連邦地裁でジュゴン訴訟が再開される。この裁判は沖縄の自然環境の保全、そして多くの沖縄県民が反対の声を挙げてい … [続きを読む]
桜井国俊 2018年03月02日
下の写真を見て欲しい。2018年1月14日付けの琉球新報一面トップの記事である。見出しは「イタリア爆音なき夜」だ 記事は「北イタリアにあ … [続きを読む]
桜井国俊 2018年01月30日
2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … [続きを読む]
小林光 2017年12月21日
ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)が11月18日に閉幕した。2年前、COP21では気候変動対策の新たな国際枠 … [続きを読む]
原科幸彦 2017年11月27日
与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、奄美大島など琉球弧の島々で、国の中期防衛整備計画に基づいて自衛隊配備計画が進められている。住民の生命・財 … [続きを読む]
桜井国俊 2017年11月22日
経済・雇用
揺れるEU 現在28カ国が加盟するEU(欧州連合)では、原則として人・物・サービス・資本の移動が自由で、民主主義や法の支配、人権の尊重、男 … [続きを読む]
土堤内昭雄 2017年11月15日
2017年6月1日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … [続きを読む]
小林光 2017年08月18日
政権の行き詰まりの表れ 安倍首相は支持率回復を目指した内閣改造にあたり、「経済再生」を最優先で進めると記者会見で語り、そのための「アベノミク … [続きを読む]
小此木潔 2017年08月15日
「地方創生」が始まってほぼ3年になる。地方創生とは、安倍政権が内政上の最重要課題の一つとして、正式には2014年秋から取り組んできた政策で … [続きを読む]
片山善博(早稲田大学公共経営大学院教授) 2017年07月25日
陸上の森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」というのに対し、マングローブや藻類など沿岸海洋生態系が吸収するものを「ブルーカーボ … [続きを読む]
松田裕之 2017年07月06日
トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … [続きを読む]
西村六善 2017年06月07日
トランプ政権が始動して100日以上が経ったが、世界はいまもトランプ・ショックで激しく揺れ続けている。選挙戦中、トランプは「アメリカ第一主義 … [続きを読む]
桜井国俊 2017年05月19日
トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … [続きを読む]
西村六善 2017年04月26日
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