重要事実 の検索結果

少女は温暖化対策を訴え国会前にひとり座り込んだ

スウェーデンの15歳グレタさんから世界に広まった活動をあなたは知っていますか？

少女は学校へ行かず国会議事堂前に座り込んだ 　スウェーデンの15歳の少女が一人で始めた地球温暖化対策を求める活動が、世界に広がっている。　昨 … ［続きを読む］

ゴーン氏の告発潰しを警戒、保秘徹底　羽田と首都高で身柄確保

　特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … ［続きを読む］

沖縄のジュゴンはどこに消えたのか？

今こそ国は、辺野古の新基地建設の是非について県と対話を

　沖縄県は8月31日、名護市辺野古での新基地建設にかかわる埋め立て承認を撤回した。そして9月30日、玉城デニー氏が8万票余の大差で沖縄県知事 … ［続きを読む］

［84］アメリカはまだまだ「新世界」だ

5月1日(火)　午前の定例会議は欠席。アメリカ取材の準備。ロサンゼルス、ワシントン、ニューヨークとの連絡は時差がともない、いろいろと困難がと … ［続きを読む］

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか

美容医療をめぐるトラブルと法改正の状況西村あさひ法律事務所弁護士　森田　多恵子1 はじめに　昨年末、大手美容クリニックで顔のたるみを取る手術 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

仮想通貨によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の法的論点

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO（Initial Coin O … ［続きを読む］

埋めるべき溝、沖縄内部に

若い世代と真摯に対話を

 　原稿を書くときは流れにまかせるタチだが、こと沖縄問題となるとそうはいかない。あれこれ構成を考えてみるのだが、昨今の深まるばかり … ［続きを読む］

仲裁判断を取り消した高裁決定　利益相反の開示義務違反を理由に

仲裁判断取消事由としての仲裁人の利益相反事由の開示義務違反　～大阪高決平成28年6月28日を素材として～西村あさひ法律事務所弁護士　中　原　 … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

推進と反原発、二つに分かれ先鋭化する情報

テレビは視聴者の深い関心に応えられるか

　事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。　「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

インサイダー取引：情報伝達の摘発と｢対抗買い｣｢知る前計画｣適用除外の明確化

企業実務でインサイダー取引に抵触しないための基礎知識

　証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20 … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

［13］イスラエルによる破壊、自爆する若者たち

ジェニン侵攻　2002年春のイスラエルによるヨルダン川西岸への大規模侵攻で、世界の関心が最も集まったのは西岸北部のジェニンへの侵攻である。こ … ［続きを読む］

NPT合意失敗は『核依存症』国の責任

核兵器禁止に消極的だった「被爆国日本」の責任も重い

 2015年4月27日から5月22日にわたって開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議は、最終文書に合意することができず、失敗に … ［続きを読む］

「個人消費の活性化で景気が良くなる」は本当か

輸出の不振や設備投資の沈静化に目を向け、サプライサイドの経済戦略を

【ポイント】・「GDPの6割は個人消費だから、個人消費を活性化しないと景気はよくならない」と言われることが多いが、必ずしも当たっていない。・ … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

元検事総長の捜査資料をもとに元総長に代わって本を執筆

（７）灰色高官、乱打と誤報、三木内閣、コーチャンインタビュー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

　検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され … ［続きを読む］

［3］”ＳＴＡＰ細胞”報道とジャーナリズムのいま　変わるプロフェッショナルとしてのジャーナリスト像

ネット時代の情報発信の弱点やリスク　尾関　私は大手メディアを辞めて半年なわけだけれども、今の時代、個人として１人で家でパソコンに向かっていて … ［続きを読む］

ユニバーサル社の第三者委員会が会社に報告書開示を要請

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … ［続きを読む］

経産省元審議官に有罪判決、所管先の株をインサイダー取引

　経済産業省幹部の立場で知った未公表情報をもとに株を取引したとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた同省元審議官の被告（ … ［続きを読む］

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの

　証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はイ … ［続きを読む］

検察が法廷で裏付けのない右翼幹部の調書を朗読した舞台裏

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］