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法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
国内での上場が認められてこなかったパチンコ業界で、最大手のダイナムが今年8月、香港証券取引所で上場を果たした。香港での日本企業の上場は、昨 … [続きを読む]
仲田信平 2012年12月26日
ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … [続きを読む]
平尾覚 2012年10月17日
法と経済のジャーナル 深掘り
カルテルと役員の責任 弁護士 三浦高敬 第1 カルテルの法的規制について 独占禁止法(以下、「独禁法」という。)2条 … [続きを読む]
2012年07月31日
相次ぐ無罪事件や証拠隠滅などの不祥事。その多くは取調べに頼る捜査に原因があったとして、法務・検察当局は取調べの可視化に向け大きく舵を切った … [続きを読む]
山本憲光 2012年07月25日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
上司の不適切な行動を社内の窓口に通報したため、不当に配置転換されたとして、精密機器大手「オリンパス」の社員が配転の無効確認を求めた訴訟で、 … [続きを読む]
2012年07月22日
内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士 加藤昌利 1 はじめに 株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … [続きを読む]
加藤昌利 2012年07月03日
会社法改正パブリックコメント 弁護士 富田 智和 1 はじめに 法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法制部会は、2011年12月 … [続きを読む]
富田智和 2012年05月10日
企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士 由 良 尚 文 1 はじめに 2011年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … [続きを読む]
2012年05月02日
証券取引等監視委員会がAIJ投資顧問を検査する過程で同社が受託運用していた年金資産の大半が消失していたことが明らかとなり、金融庁(関東財 … [続きを読む]
松尾直彦 2012年04月04日
オリンパスは2月27日、新任の社内取締役候補5人と社外取締役候補6人、監査役候補4名の名簿を発表した。取締役会長候補には三井住友銀行元専務 … [続きを読む]
2012年03月20日
オリンパスの高山修一社長は1月18日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ3階で「責任調査委員会の報告をふまえた当社対応」に関する記者会見を … [続きを読む]
損失隠し事件に関してオリンパスの第三者委員会が「経営中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され」と同社を批判する報告書をまとめたことを受 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年12月29日
経済・雇用
監査法人は一体何のために存在しているのか、と疑問を抱かせる事件が続発している。大王製紙の前会長・井川意高氏による巨額借入問題では大手監査法 … [続きを読む]
木代泰之 2011年11月16日
大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … [続きを読む]
山本憲光 2011年10月12日
福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が6月28日に開かれた。延べ9309人の株主が参加し、6時間9分に … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年09月11日
独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … [続きを読む]
太田洋 2011年08月17日
取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士 須井康雄 1 内部統制とは 株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … [続きを読む]
2011年07月07日
米国の有力格付け会社が高い格付けを与えたサブプライム関連の証券化商品の格付が次々に格下げ。世界金融危機の引き金となり、市場の信用システムの … [続きを読む]
2011年06月08日
JR西日本の列車事故など事故の原因であるミスに直接関与していなくても経営者が刑事責任を問われる「管理過失」の法理。原発事故史上最悪のレベル … [続きを読む]
山本憲光 2011年05月11日
株主代表訴訟における和解について弁護士 杉村元章第1 はじめに 和解は訴訟の終了原因の一つであり、株主代表訴訟においても和解により訴訟は終了 … [続きを読む]
2011年05月05日
ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … [続きを読む]
2011年05月03日
親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士 岡本 仁志第1 多重株主代表訴訟の問題1 はじめに 株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … [続きを読む]
岡本仁志 2011年04月02日
我が国の課徴金減免制度(リーニエンシー)と内部統制システム ~企業のカルテル対策を中心に~ 弁護士 塚田 朋子第1 課徴金減免 … [続きを読む]
2011年02月28日
東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … [続きを読む]
2011年02月21日
法と経済のジャーナル 調査・検証
企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年7月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月20日
2011年01月31日
談合防止のための内部統制システム弁護士 富田 智和第1 取締役の内部統制システム構築義務1 なぜ内部統制システム構築義務が求められるか? 過 … [続きを読む]
富田智和 2011年01月30日
2011年01月11日
金融庁は12月22日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を2011年1 … [続きを読む]
加藤裕則 2010年12月29日
日航907便・航空管制官事件最高裁判断と安全対策のための刑事免責弁護士 山口 利昭 ■1 最高裁、ニアミス事件に厳しい判断 平成22年10月 … [続きを読む]
2010年12月27日
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