刑事司法 の検索結果

ゴーンが満喫した役員報酬開示の後進国ニッポン

「懐の中を見せたくない」日本の経営者たち

役員報酬開示の後進国・日本　拘置所で長期勾留されることによって「人質司法」という日本の刑事司法の後進性を全世界に周知することに成功した日産自 … ［続きを読む］

国家がグローバル企業のために刑事司法を使う時代

１　グロ-バル時代の国家行政と司法 　昨年10月のインドネシアに続いて3月10日にエチオピアで墜落事故を起こし、乗客・乗員全員の346人が死 … ［続きを読む］

「準強かん」事件、福岡地裁・無罪判決の非常識

男性社会に流布した女性観の妄信

　福岡地裁久留米支部で異常な判決があった。テキーラの一気飲みで意識もうろうとなって拒絶不能の状態に陥った女性を強かんした被告に、無罪判決(求 … ［続きを読む］

ゴーン事件で問われた、日本国民全体への人権侵害

第１　海外メディアは何を問題にしているのか　3月5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏に対する東京地裁の保釈決定がされ、6日には保釈され … ［続きを読む］

ゴーン被告の長期勾留と世界のスタンダード

逮捕から3カ月、日本は取り調べが厳しいが身柄拘束者数は少ない

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈が認められず、長期の勾留が続いている。それに対して「証拠隠滅のおそれがある以上致し方ない」とい … ［続きを読む］

ゴーン事件契機に「人質司法」を国際語にしよう

ゴーン事件は日本刑事手続きの異常さのカタログ 　カルロス・ゴーン前日産会長の事件はまだ公判が始まっていない。捜査段階だけだが、それでも日本の … ［続きを読む］

ゴーン氏勾留延長却下が大ニュースになる特殊な国

　12月20日正午過ぎ、東京地裁が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏らに対する地検の勾留延長を却下したとのニュースがテレビで流れた。NH … ［続きを読む］

ゴーン事件　「国策案件」が生んだ捜査のゆがみ

日本の検察は大丈夫か 　「世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕」（朝日新聞12月11日付、以下新聞の日付はいずれも2018年）日産自動車のカルロス … ［続きを読む］

ゴーン氏の行為は犯罪的、検察は正義感を重視か

「多くの社員を切り捨てた社長が年収何十億円」は許されるか　自白偏重のフランス司法

　多くの社員を切り捨てた社長が年収何十億円という行為は、法律がどうであるかにかかわらず許されないという正義感を無視できますか。カルロス・ゴー … ［続きを読む］

ゴーン氏の告発潰しを警戒、保秘徹底　羽田と首都高で身柄確保

　特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … ［続きを読む］

ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」

大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる

 倫理面では相当問題あるのだが…　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に … ［続きを読む］

テロ未然防止とカルト対策、日本社会はオウム事件で学べたか？

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで … ［続きを読む］

日本型司法取引の第1号事件をチェックする

刑事責任を問われたのは個人。会社は不起訴。国民の理解は得られたか

 会社のために社員がいけにえ　2018年6月20に東京地検が発表した「日本版司法第1号事件」は様々な方面から驚きをもって迎えられた … ［続きを読む］

今市事件 法廷にたちこめる「霧」の正体

宇都宮地裁の奇妙な判決文に疑問をもった記者が追う「一審有罪」の問題点

　2005年12月に栃木県今市市（現日光市）の小学1年の女児（当時7歳）を殺害したとして、宇都宮地裁で無期懲役の判決を受けた同県鹿沼市、無職 … ［続きを読む］

オウム死刑執行、ヨーロッパの見方

死刑の存廃はその国の歴史と文化に根付いたものか？国民意識は変わらないのか？

日本に死刑制度があることを知らない英国民　13人が死亡、6千人以上が負傷した地下鉄サリン事件が起きた1995年。私は東京都内の中学生だった。 … ［続きを読む］

疑わしきは被告人の有利に　最高裁は再審無罪を

袴田巌さんの再審を取り消した東京高裁　何十年もたってからの新証拠はほぼ不可能

　　袴田さんの再審開始を認めない東京高裁の決定が2018年6月11日になされた。この件は、なんと50年以上も前の1966年の一家4人殺害事件 … ［続きを読む］

４２年目の司法取引導入　ロッキード事件と刑事免責

４２年目の司法取引導入　　日本にはなかった司法取引と刑事免責制度が６月１日から導入された。低迷する検察にとって強力な捜査の武器になると期待さ … ［続きを読む］

ゼネコン談合で大林、清水の幹部３人起訴猶予に驚き

ゼネコン談合事件総括　ＪＲ東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査は、大手ゼネコン４社と２人の担 … ［続きを読む］

「逮捕」を司法取引の道具にしてはならない　「人質司法」から決別を

　ＪＲ東海発注工事をめぐるゼネコン談合事件で、東京地検特捜部が、捜査に協力する大林元副社長と清水元常務について在宅のまま調べて起訴をめざす一 … ［続きを読む］

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本

　東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … ［続きを読む］

たばこにも「ハームリダクション（害の軽減）」を

禁煙できない人たちを非難せず、害の少ないものに誘導する考え方

ハームリダクションとは何か　日本では、麻薬、覚せい剤などの薬物の自己使用は、薬物関連法規（覚せい剤取締法、毒物・劇薬取締法、麻薬・向神経薬取 … ［続きを読む］

上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は？

　法務省の事務方ナンバー２の林真琴・刑事局長が1月9日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で2度にわたり事務次官昇格が延期さ … ［続きを読む］

政治権力とどう向き合うか

監視か提言か、その役割は

　今年5月、読売新聞が報じた安倍首相の憲法インタビューや前文科事務次官の「出会い系バー通い」をきっかけに、政治権力とメディア、ジャーナリズム … ［続きを読む］

日本でも動き出した「治療的司法」

司法過程で問題解決図り、新時代の再犯防止と更生支援を目指す

はじめに　しばしば報道されているように、我が国の刑務所に入所して来る人（新受刑者）の半数に以前の受刑経験がある。こうした人々の割合を「再入率 … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

思想が取り締まられる時代

「賛成」が多いが… 　安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立 … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

元経済再生相は笑い、元航空幕僚長は泣いた

「政治とカネについては甘い」。依然として厳しい視線を浴びている特捜部はどこへ

大きく変わった世間のまなざし　ドラマは時代を映す鏡だという。　2016年春、嵐の松本潤が刑事事件専門の弁護士を演じ、高視聴率を稼いだTBSド … ［続きを読む］