国有化 の検索結果

北部訓練場の一部返還と歴史的不正義

沖縄と寄り添うのなら明治時代にまで視野を広げよ

　米軍北部訓練場の過半の返還式が昨年１２月２２日、名護市の万国津梁（しんりょう）館で開かれた。返還面積は４０１０ヘクタールで日本復帰後最大と … ［続きを読む］

沖縄は問う、環境・平和・自治・人権

日本環境会議が明らかにしたこと

　３日間にわたる日本環境会議が１０月２１日から２３日までの３日間、沖縄国際大学で開かれた。１２年前の２００４年８月１３日にヘリ墜落事件が起き … ［続きを読む］

牙をむいた巨竜　中国に日本はどう向き合うべきか

来年は中国が対外的に最も強硬に出る年。今こそ中国への「関与」が必要だ

「ひるむことなく、南シナ海の計画を続行せよ」　残暑厳しい今の時節に、冬の話から始めて恐縮だが、話の流れがそこから始まるので、ご容赦願いたい。 … ［続きを読む］

パリ合意後、世界の原発はどうなっているのか

原子力企業のメルトダウン

　世界の原子力産業は、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれ … ［続きを読む］

［1］ヤンゴンの街も市民も驚くほど平静な理由

　ミャンマー(ビルマ)は4月11日から20日まで、1年で最も晴れやかな「水かけ祭り」でにぎわう。いわゆる旧正月に当たり、街を通る人々に水をか … ［続きを読む］

ネットを活用して地域から全国発信する

ローカルジャーナリストという新しい選択

　15年間勤めた地方紙・山陰中央新報社（本社・松江市）を退職し、独立してから約1年が過ぎた。現在は、松江市の川沿いの古民家にシェアオフィスを … ［続きを読む］

英国で民主主義政治の危機か？

メディアの逆風、党内分裂で、野党の労働党がなし崩し的存在に

　二大政党制が長く続いてきた英国で、野党の労働党が分裂状態に陥り、与党の保守党以外に政権を担える政党がない状態となっている。日本で与党・自民 … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（上）

過激すぎる主張と人間的魅力

コービン党首誕生の衝撃　イギリスに「コービン旋風」が吹き荒れている。今年（2015年）9月におこなわれた労働党党首選の結果、現在66歳のジェ … ［続きを読む］

［4］ゼロ金利時代に求められる新たな実験

「資本主義のこれまでとこれから」（WEBRONZA×朝日カル連携講座）

当時の小説で中世社会の現実を知る　『21世紀の資本』は700ページもある本ですので、読むのはたいへんです。しかし、ピケティはいいところで『ゴ … ［続きを読む］

自衛隊は南シナ海パトロールには手を出すな

　日米両国は日米同盟を再定義しようとしている。平たく言えば、米軍の日本防衛に対するコミットメントを維持してもらう代わり、これまで米軍が世界各 … ［続きを読む］

それでもギリシャのユーロ離脱の可能性は低い

欧州、米国、ロシアの政治、安全保障のバランス

　ギリシャのチプラス首相は6月27日、IMF、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）の3者（いわゆる“トロイカ”）が呈示 … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

日中、「戦後７０年」と「戦勝７０周年」の距離

「抗日戦争の記憶」が消えない理由

　今年は日本が敗戦から70年。中国は抗日戦争勝利70周年だ。　安倍晋三首相が出す談話が、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを … ［続きを読む］

まず原発事故の検証を

電源ミックス議論に求められる論理と倫理

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は坂根正弘・小松製作所相談役）は「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長は坂根 … ［続きを読む］

地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策

先進的役割を負うエネルギー兼業農家と真剣な改革を求められる農協、財界

　いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと … ［続きを読む］

集団的自衛権論議に抜け落ちている視点はないか（上）――安倍首相の本当の意図

　安倍政権は今年７月、閣議決定で憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使容認へとかじを切った。まもなく３カ月になるが、政策転換をめぐる世論は今も … ［続きを読む］

法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

（３）昭電疑獄、造船疑獄から小沢事件、尖閣沖衝突まで

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

中央銀行のインフレ目標を監視する―スウェーデンの金融政策というケース・スタディ―

　ブルームバーグ・ニュースが６月５日、「スウェーデンの大蔵大臣、アンダーズ・ボルグ氏が、スウェーデン中央銀行（通称“リクスバンク … ［続きを読む］

中国における訴訟リスクに備えよ

津上俊哉（現代中国研究家）

　今年４月、中国の裁判所が日本の船会社が中国で運航する船舶を差し押さえ、同社が４０億円の供託金を支払った。日本は、日中間の戦時賠償問題は国交 … ［続きを読む］

巨大銀行は大き過ぎて訴追できない（”Too big to jail”）？

　米ニューヨーク・タイムズが４月２９日付で、「米司法当局が巨大金融機関を脱税幇助とマネーロンダリングの疑いで訴追する可能性が高まった」と報じ … ［続きを読む］

今は昔の「財界総理」、グローバル化で「企業は個別に動く」時代に

　東レの榊原定征会長が、次の経団連会長に決まった。日立製作所の川村隆会長が固辞したことで急きょポストが回ってきた。新日鉄や東京電力など国家政 … ［続きを読む］

安倍政権による国家の私物化が進む ジャーナリズムの真価が問われる年

　危機とか転換期という言葉は、いつの時代にも使われてきた。しかし、２０１２年末に自民党・安倍政権が復活して以来の１年間は、戦後政治にとっての … ［続きを読む］

沖縄近海で見せた米軍の闘志――中国の防空識別圏とチキンゲーム

　尖閣諸島の領有権をめぐり、中国が力で秩序変更を迫る新たな挑発に出てきた。中国が突然発表した防空識別圏は、東シナ海の公海上の空域に対し、自国 … ［続きを読む］

陸から海へ――「予想内」だった防空識別圏の設定

　中国が１１月２３日、尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏（Ａｉｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｚｏｎｅ、ＡＤＩＺ）を設定し … ［続きを読む］

社内文書提出命令の「特段の事情」とは

自己利用文書該当性判断における「特段の事情」について　平成11年最高裁決定以後の自己利用文書にかかる裁判例の分析 弁護士　大住 洋 … ［続きを読む］

［1］自由な選択は可能だ

　東西冷戦終結前の米国では、『比較経済体制（制度）』の議論が活発であった。資本主義市場経済と社会主義計画経済のいずれが優れた社会経済制度であ … ［続きを読む］

核廃絶を訴えながら核依存を深める日本――日米拡大抑止協議の狙いとは？

　広島・長崎への原爆投下から６８年。核兵器のむごさを知る立場から、日本政府は戦後一貫して核軍縮や核廃絶を国際社会に訴え続けてきた。その一方で … ［続きを読む］

［3］♪♪あきれたもんだな　サマータイム・ブルース！

『標的の村』

　参院選投開票日の当日、僕は那覇にいた。現職の糸数慶子陣営の苦戦が伝えられていたこともある。ほとんど無名の安里政晃氏という自民候補が、沖縄本 … ［続きを読む］

沖縄から見た「尖閣報道」と世論 マスメディアの「国際益」追求は可能か

渡辺豪（沖縄タイムス記者）

　昨年11月から沖縄タイムス紙で「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」という連載を続けている。「当事者」の視点で紛争回避を求める市民の声を紹介する企 … ［続きを読む］