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政治・国際 「緊急事態条項」を考える
1)熊本地震 熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … [続きを読む]
永井幸寿 2016年05月07日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・杉田敦教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月29日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … [続きを読む]
杉田敦 2016年04月27日
政治・国際
私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … [続きを読む]
熊谷徹 2016年03月31日
1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きも … [続きを読む]
木村草太 2016年03月14日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・山口二郎教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … [続きを読む]
山口二郎 2016年03月12日
政治・国際 立憲デモクラシー連続講座・千葉眞教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月27日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … [続きを読む]
千葉眞 2016年03月09日
神社の改憲運動 安倍首相は新年の施政方針演説で改憲への意欲を示した。これに呼応するかのようにお正月の境内に署名用紙を置き、改憲への署名を募っ … [続きを読む]
小林正弥 2016年02月05日
法と経済のジャーナル 深掘り
立法爆発と法律のオープン化 第3回 オープンコーディングの提案株式会社 富士通総研 経済研究所主席研究員 榎並 利博 立法爆発という現象の背 … [続きを読む]
榎並利博 2015年10月16日
Journalism
1933年の年頭、ドイツで一つの新しい「国語辞典」が刊行された。 自分たちの母語を「国語」と呼ぶのは日本独自の習わしに過ぎないので、正確に … [続きを読む]
池田浩士 2015年10月10日
経済・雇用 坂本達哉教授の、社会思想で読み解く格差論
WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … [続きを読む]
坂本達哉 2015年06月19日
日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 松本 安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … [続きを読む]
礒崎陽輔 柳澤協二 長谷部恭男 小村田義之 2015年06月11日
Ⅰ はじめに 2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … [続きを読む]
木村草太 2015年06月10日
いまは文字どおり制度の形式だけが民主主義で、実質的な機能は翼賛議会の機能に最も近づいた。そう考えると、どうみても今日の日本の議会主義は非常 … [続きを読む]
五野井郁夫 2015年05月26日
はじめに 言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … [続きを読む]
木村草太 2015年04月27日
1月5日、安倍晋三首相は年頭の記者会見の中で、終戦から70年を迎える今年の8月15日に談話を発表すると宣言した。 発表の目的としては「世界 … [続きを読む]
金恵京 2015年01月16日
朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長(48)に対する出国禁止措置が、10月16日から … [続きを読む]
伊東順子 2014年10月16日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって1年が経つ。 … [続きを読む]
村山治 2014年07月04日
現地時間の6月12日、2014FIFAワールドカップ・ブラジル大会(以後、ワールドカップ)が開幕した。スポーツにそれほど関心が無い人でも、 … [続きを読む]
金恵京 2014年06月23日
科学・環境
「日本版NIH」騒動で明らかになった「基礎研究と応用研究を峻別する」という日本の奇妙な研究文化の原因を、引き続き考えていく。【日本の大学医 … [続きを読む]
佐藤匠徳 2014年01月30日
社会・スポーツ
今回のNHK会長人事、そして会長を決めた経営委員会人事については、かねてより安倍首相への「近さ」が批判的に指摘されてきた。 ただ個人的には … [続きを読む]
武田徹 2013年12月27日
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」(日本国憲法 第二十一条) 特定秘密保護法案に不安を感じ、強行採決に反 … [続きを読む]
五野井郁夫 2013年12月04日
文化・エンタメ
「ツイッター上のコミュニケーションは、いわゆる世論ではない」。立命館大学特別招聘准教授の西田亮介氏は、7月の参議院議員選挙における、いわゆ … [続きを読む]
2013年09月19日
経済・雇用 ジャーナリズムを考える
いま最も注目を集めているジャーナリストの1人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … [続きを読む]
大鹿靖明 2013年05月08日
インターネットがすっかり身近になり、ようやく選挙にもネットが本格的に採り入れられようとしています。4月19日の参院本会議で、インターネット … [続きを読む]
2013年04月24日
政治・国際 【転換期の日本から】――今ふたたび「慰安婦」問題を考える
支援側が、「慰安婦」問題の否認者たちと政府をほとんど同一視していたのは支援側が望む「日本社会の改革」の気持ちが政府にないと考えたからでした … [続きを読む]
朴裕河 2012年05月15日
朝日新聞5月2日付の記事「『素人』政治家 日本を救う?」は、受験者が殺到した橋下徹大阪市長の「維新政治塾」など昨今の政治塾ブームを受けて、 … [続きを読む]
鈴木崇弘 2012年05月10日
これまで見てきたことでわかるように、朝鮮人「慰安婦」という存在は、まぎれもない歴史の「被害者」であることがあきらかです。しかし、日本の世論 … [続きを読む]
朴裕河 2012年02月23日
日本はいかなる国なのか。我々はそのような疑問について日頃考えることはほとんどない。 だが、子どものころから、学校で、「国民には選挙権があり … [続きを読む]
鈴木崇弘 2012年02月09日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表は初公判終了後の10月6日夕、国会内で記者会見を開き、自らの無罪を … [続きを読む]
2011年11月01日
民主党政権の政策決定の過程が、がらりと変わった。 民主党はこれまで、政策は政府が一手に決めるという方針を掲げ、鳩山、菅両政権はこれを実践し … [続きを読む]
松下秀雄 2011年09月26日
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