後追い の検索結果

この国の目玉政策はなぜいつもドイツの後追いか

教育無償化、第4次産業革命、働き方改革、地方創生……今も続く明治の「伝統」

政策構想力や現状を打破する力が衰えていないか　大学の授業料を免除する高等教育の無償化が来年度から動き出す。安倍政権は「人づくり革命」と称して … ［続きを読む］

高難度手術を医師の裁量に委ね、繰り返される医療事故

生命倫理研究者・橳島次郎氏との対談（４）

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究では、研究に参加する被験者の人権の保護とデータの信頼性確保が欠かせない。日 … ［続きを読む］

稲垣、草彅、香取「新しい地図」と「逃げる」こと

『逃げるは恥だが役に立つ』が受けて、牛乳石鹼のＣＭが物議をかもした理由

　9月22日、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾が公式ファンサイト「新しい地図」を立ち上げ、その中でおよそ50秒の動画を公開した。　その中に出てくる … ［続きを読む］

富山市議会政務活動費の「闇」

資料と取材で追い詰めた半年間

　私たちがその事件を最初に報道したのは、昨年8月19日だった。　富山市議会自民党の会長を務め、〝市議会のドン〟と呼ばれた中川勇市議（同年8月 … ［続きを読む］

「保守対革新」の対立構図に収斂した韓国大統領選

文・新政権は「民心」に縛られる宿命を背負う

　５月９日、韓国の第１９代大統領選挙が行われた。現職大統領が弾劾、罷免されたことに伴って７カ月以上も前倒しされるという、韓国憲政史上初めての … ［続きを読む］

週刊文春「新潮スクープ泥棒」事件の面白さ

中吊り広告を「盗み見」する執念にも、それを暴き出したねばりにも脱帽だが……

　5月18日発売の「週刊新潮」(5月25日号)が右トップでライバル誌の「週刊文春」を〈スクープ泥棒〉〈産業スパイ〉などと告発する記事を掲載し … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

社会保障は野党がリードできるテーマ

負担とサービス分かち合う社会めざす

　この春、《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログ（注）が世間の注目を集めた。共感する母親たちを中心に保育制度の充実を求める署名の … ［続きを読む］

医療用大麻をどう考えるべきか

米国は州レベルで合法化が進むが、日本が後追いする必要はない

　今年の参議院議員選挙で、「医療用大麻」という耳慣れない言葉が公約の中にあった。新党改革（当選者が出なかったため、参議院選挙後に解党）が、脱 … ［続きを読む］

［2］隊員への「心のケア」が抱える危うさ

家族に与えるダメージ　「(息子が)『ジープの上で銃をかまえて、どこから何が飛んでくるかおっかなかった、恐かった、神経をつかった』って。夜は交 … ［続きを読む］

「株式投資50％」はリスクが高すぎないか

公的年金の危うさと米国の事例

年初の株急落で運用損失は10兆円にも　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が希望する株式の直接運用について、政府 … ［続きを読む］

大学ランキングをめぐる世界狂騒曲〈上〉

中国が創始し英国が後追いした、対照的な二つのランキング

プーチン政権も「世界トップ１００に１０大学入れる」　英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が、今年の世界大学ラン … ［続きを読む］

［3］ＣＥＯクリス・メレダンドリの挑戦

　『ミニオンズ』の日本興行は80日間を超えて未だ継続中だ。世界興行収入は10月15日現在で11億5151万ドル(約1381億8120万円/1 … ［続きを読む］

東芝、オリンパスとJPX日経インデックス400

経済学の知見と投資の常識に著しく反した株価指数

　日本取引所グループと日経新聞社は、8月7日、両社が共同で算出している株価指数であるJPX日経インデックス400（以下「日経400」と呼ぶ） … ［続きを読む］

傑作マカロニ・ウェスタン、『怒りの荒野』　

　マカロニ・ウェスタンは、周知のように、1960年代半ばから70年代にかけて量産されたイタリア製の西部劇である。　黒澤明の『用心棒』(61) … ［続きを読む］

中韓のソフト外交戦略の共通項

孔子学院と、語学教育による「刷り込み」

　日本と中韓の緊張関係が続いている。国内の視線は尖閣諸島や竹島など領土や軍事に集中しているが、実は連動して中韓それぞれの「海外ソフト戦略」が … ［続きを読む］

「自衛隊員の涙」は自覚的な報道だったのか

メディアがなんとなく同じような報道に流れてしまう時に民主主義が危機に

　テレビニュースで「自衛隊」の映像や隊員の登場頻度が増えている。あくまで実感だが、統計的にもおそらく間違いない。　１０月１７日、御嶽山の噴火 … ［続きを読む］

ソニー、B to Bビジネスで活路を探る

デバイス分野でイメージセンサーとバッテリーに経営資源を集中

　ソニーが11月18日と25日の2日に渡り、「SONY IR Day 2014」を開催し、各事業分野における中期的な事業方針と経営数値目標を … ［続きを読む］

ＮＨＫに「東京地検の吉永です」と検事正から電話「江副を逮捕した」

（１４）リクルート事件着手

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

「消費増税延期＋衆議院解散」が安倍政権の最適政治戦略

　安倍首相による、来年秋に予定される消費税増税（8%→10%）を延期するか否かの決断の時期が迫っている。　私は政治アナリストではな … ［続きを読む］

米FRBによる量的緩和の終了と日銀の追加緩和が意味するもの

　米FRB（連邦準備理事会）は10月29日、2日間にわたるFOMC（FRBの金融政策決定機関である連邦公開市場操作委員会）の結論として、20 … ［続きを読む］

［46］国民共同体第一主義vs.利潤第一主義

　「アベノミクス」は最近、海外のマスコミの論評子にも散々に酷評されている。その代表格は先月の８月２８日付のロンドンのフィナンシャル・タイムズ … ［続きを読む］

現代日本経済学の反省

　日本経済学会は、The Japanese Economic Reviewという季刊の英文学術雑誌を発行するとともに、経済理論の現実的かつ実 … ［続きを読む］

［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える 【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（４）　放送分野に独立行政委員会をつくれるか

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　林　ＮＨＫをめぐる全体の状況に、私は強い不満を抱いています。たとえば、新聞通信調査会の2013年の調査によると、ＮＨＫテレビは、新聞、民放 … ［続きを読む］

［2］”ＳＴＡＰ細胞”報道とジャーナリズムのいま　「半信半疑」というキーワード

ネット上で論文をチェックする人たち　尾関　亀松さんは今回記者会見に出るだけじゃなくて、いろいろずっとフォローアップをしているんですね。ネット … ［続きを読む］

ダライ・ラマとの対話〜仏教科学と近代科学、そして聖性

　先月京都で、ダライ・ラマ１４世と科学者・思想家の対話イベントが催された（４月１１〜１２日、於京都ホテルオークラ）。筆者も参加して感銘を受け … ［続きを読む］

テレビを自殺のきっかけにしてはならない

　日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」の問題で、日本でただ一つの「赤ちゃんポスト」、「こうのとりのゆりかご」を運営する熊本市の慈恵病院や … ［続きを読む］

［11］競争と成長だけで、全国民にとって暮らしやすい社会が作れるのか？

　年初には、当年の景気動向、株価、外国為替レートなどの金融資本市場の見通しを語るのが恒例のようである。ここは、少し趣向を変えて、どうしたら、 … ［続きを読む］