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沖縄県知事選で玉城デニー氏が再選した本当の意味～県民は何を判断したのか？

県内の多くの団体から支持を集めたのに佐喜真淳氏はなぜ勝てなかったのか……

　2022年9月11日に投開票された沖縄県知事選挙では、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」を率いる現職の玉城デニー氏が … ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応じて … ［続きを読む］

新型コロナと行動制限：公衆衛生倫理から考える（中編）

パンデミック下における行動制限策の正しさとは

　中編では、パンデミックの一般的な状況下における行動制限策の正しさを検討する。検討するにあたり、まず、現在の倫理学で重要な役割を果たしている … ［続きを読む］

世界の主要中央銀行が一致して利上げ推進を確認した理由

我が道を進む日本銀行との違い改めて鮮明に　円安は一気に加速

　8月第4週末に行われた米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、世界の主要中央銀行のトップは、たとえ経済に多少のダメージが … ［続きを読む］

映画界のジェンダーギャップ、その現実を見つめる

2021年の大作で女性監督はゼロ、意思決定の場のバランス是正を

深刻な日本のジェンダーギャップ、映画界も　世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は今年も146カ国中116位という低さだ … ［続きを読む］

支離滅裂な物価対策がまかり通るのはなぜか？

麦の政府売り渡し価格据え置き決定が映し出す農政の矛盾

　原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20 … ［続きを読む］

ロシアへの経済制裁は、体制エリートや富裕層を狙い撃ちすべきだ

超富裕層の租税回避穴を防ぎ、グローバルに公正な税制を確立せよ

　驚いたことに2022年8月10日発足の第二次岸田内閣でも「ロシア経済分野協力担当大臣」が置かれました。しかし、「経済分野協力担当」というよ … ［続きを読む］

【64】災害激甚化で低所得者の生命を脅かす「住まいの貧困」

低廉で安全な住宅に移れるための支援充実こそ喫緊の課題

　韓国のソウル市で8月8日から9日にかけて、記録的な豪雨により大規模な水害が発生した。9日、韓国政府は水害により8人が死亡し、6人が行方不明 … ［続きを読む］

赤字ローカル線廃止の議論に根本的に欠けていること

人口希薄地域の公共交通は鉄道でなくてはならないのか

　筆者は前稿を、「都市間及び都市圏の旅客輸送という鉄道特性を発揮し得る分野の基幹的交通機関として再生することを目指したのが国鉄改革であり、分 … ［続きを読む］

新型コロナと行動制限～公衆衛生倫理から考える（前編）

健康被害の増加か、社会経済的損失か　パンデミックがもたらしたジレンマ

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）のパンデミックが始まって以来、世界各国はロックダウン（都市封鎖）を含む強力な行動制限策をとって … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談（下）～参院選を経て、改めて浮かぶ「野党」本来の役割

「もうひとつの選択肢」の不在、有権者の悲しさを思え

　日本に政権交代可能な政治状況をつくろうと長年、とりくんできた山口二郎・法政大学教授と神津里季生・前連合会長の対談の（下）では、政権交代可能 … ［続きを読む］

迫る沖縄県知事選　勝敗のカギは「子育て」政策～前回に引き続き今回も

0～2歳児の待機児童が多い沖縄。この解消をどうアピールするか

　「おいで、おいでー」と、品物が並べられたお盆の後ろに立って子どもを呼ぶ母親。「ほら、こっちこっち」と誘導する父親。「おっ？おっ？おおー！」 … ［続きを読む］

貧乏人は「米」を食え！

小麦の政府売り渡し価格改定を前に　池田勇人ならなんと言う？

　タイトルを読んで、「貧乏人は麦を食え」というセリフを連想された人は、かなりの年配の方だろう。所得倍増論で有名な故池田勇人は、大蔵（現在の財 … ［続きを読む］

「自民vs立憲」に飽き飽きした世論～安倍政治を超克するために何が必要か

偽りの政治主導では激動の時代に対応できない。参院選を受けて政治がするべきことは

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。5回目のテーマは、銃撃され … ［続きを読む］

中国でなぜ「共同富裕」が実現しないのか

縮まらない貧富の格差を「税制」から読み解く

なお深刻な貧富の差　「共同富裕を着実に推進する歴史的段階に入った」　中国を率いる習近平・共産党総書記（国家主席）が、重要経済政策を企画する中 … ［続きを読む］

実は公明党と似ている日本維新の会。どういう政党か～参院選で躍進。今後は……

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【10】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

たかまつなな氏が紹介した「余命投票制度」に反対する2つの理由

　7月10日に行われた参議院選挙。直前での安倍元首相の銃撃事件というショッキングな出来事もあり注目を集めたが、全体の投票率は52.05%と、 … ［続きを読む］

外国人の農地取得は問題なのか？

冷静に考えてみよう　誰が農地の減少と荒廃をもたらしてきたのか

　経済ニュースのTV出演を依頼された。あいにくアメリカに出張中なので断ったが、外国人、特に中国人の農地取得を食料安全保障の観点から問題視する … ［続きを読む］

参院選　自民圧勝の理由は国民の“そこそこ”満足感か

国民の多くが成熟の果実を享受し、その継続を望んだ

　去る7月10日に行われた第26回参議院議員選挙で自由民主党は単独で改選過半数の63議席を確保し大勝した。この選挙の結果、自民党は参院で11 … ［続きを読む］

共産党100年の歴史にみる「強さ」と「危機」の理由～中北浩爾『日本共産党』によせて（上）

「宮本路線」成功の鍵は

1.政治史のなかの日本共産党政党の存在感が薄まるなか、有権者とのつながりを保つ2つの党　政党の存在感がわれわれの日常世界から失われて久しい。 … ［続きを読む］

ラテンアメリカで左派政権が次々と誕生～根底にあるものは？

バラマキをはじめとする過激な主張よりも必要なこと

　6月、コロンビアで左派の大統領が誕生し、10月にはブラジルで左派の大統領返り咲きが噂される。何やら、ラテンアメリカ全体に左傾化の嵐が吹き荒 … ［続きを読む］

つくづく怖い参院選　歴史から見えるその本質～戦後日本政治を決めた三つの選挙

実績評価という本来の役割を越える決定力。令和4年の参院選ははたして……

　6月22日に公示された参院選も、7月10日の投開票に向け与野党の論戦がいよいよ最終盤に入った。ただ、マスコミ各社が報じた中盤までの情勢調査 … ［続きを読む］

コロナ禍が政治・社会に与えた影響～「耳を傾け過ぎる政治」にどう対峙するか

不公正と説明不足の事態をどう超克するか。コロナの経験を理性的に活かす道はあるか

　参院選の投開票日（7月10日）が近づいています。今回の選挙で考えるべきテーマのひとつに、新型コロナ感染症があります。感染対策と経済の回復を … ［続きを読む］

【参院選を前にもう一度】「古い資本主義」へ逆戻り、岸田首相にはがっかりだ

ロンドン講演で明らかになった経済政策の「変節」

　参院選を前に経済政策に関する論考を再公開します。「新しい資本主義」を唱えていたはずの岸田首相が【自ら進むべき道をあえて閉ざし、新自由主義や … ［続きを読む］

「新しい資本主義」は今のところ「修正版アベノミクス」に過ぎない

自己責任社会を改めず、格差拡大と環境破壊を放置するなら、看板を下ろすべきだ

「新しい資本主義」の意味を問うメディア　岸田文雄首相が政権の基本理念として打ち出した「新しい資本主義」について、意味不明との声がメディアから … ［続きを読む］

「年金3割カット」発言も、野党の消費減税案に自民党幹部はなぜいきりたつのか

社会保障のためのはずが借金返済に、やがて防衛費の財源にも？

　消費税は社会保障の貴重な財源。だから減税など論外だ――。消費減税を求める野党に向かって、自民党はこんな論法で反論している。テレビ討論では予 … ［続きを読む］

食料自給率は上げられます

簡単なことのはずですが……それでもできないのはなぜ？

　2020年の食料自給率は37％である。2000年から20年以上も45%に引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、当初の40%から逆に減り … ［続きを読む］

WTOは食料危機を解決できるのか

輸出制限の規制は食料安保につながるという誤解

　第12回目の世界貿易機関（WTO）閣僚会合では、ロシアのウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞り、中東やアフリカ諸国などで深刻化している食料危機へ … ［続きを読む］

「自民・公明vs民主党系政党」の枠組みに変化？ 熱を帯びない参院選で何が……

首相の政治意思が見えぬ自民、維新を注視する公明、野党のビジョンがぼやけた立憲……

　言うまでもなく、今週（6月22日）に公示され、7月10日に投開票される参院選は、昨年秋に発足して衆院選に勝利した岸田文雄・自公連立政権が、 … ［続きを読む］

ウクライナ支援よりインフレ対策でいいのか

西側諸国での「ウクライナ早期停戦論」の台頭に寄せて

　西側主要国の政権基盤に軋（きし）みが生じている。根底に、高まるインフレに対する国民の不満がある。国民は目が国内に向き、ウクライナ戦争よりイ … ［続きを読む］