株式市場 の検索結果

統計の不正が起きた理由と罪の深さ・下

毎月勤労統計の問題を考える

国民と政府に多大な損害を与えた統計不正　2004年以降の毎月勤労統計の調査結果は、東京都において常用雇用者500人以上の事業所の調査方法を全 … ［続きを読む］

中間選挙後も混乱続く米政局

トランプ再選の道筋は見えず

国論を二分した歴史的選挙　昨年11月6日に行われたアメリカの中間選挙には、様々な意味合いから関心が集まっていた。通常、新大統領が就任して初め … ［続きを読む］

民営化されるベトナム「国営企業」への投資の最新実務動向

ベトナム国営企業の民営化及び投資に関する最新実務動向弁護士・NY州弁護士廣　澤　太　郎１．はじめに　高い経済成長を背景に、ベトナムに対する諸 … ［続きを読む］

平成の挽歌が聞こえる～始まりはバブル絶頂だった

GDP2位から転落、自信を失った日本。マイノリティを受け止める若者たちが希望だ

　平成の時代が間もなく終わる。　1989年（平成元年）1月7日早朝、先の昭和天皇が崩御。その日、皇居では28万人が列をなして記帳したが、同じ … ［続きを読む］

「リフレ派vs財政再建派」対立の終焉

経済政策はポストアベノミクスを睨んだ新たなステージに

 アベノミクスの政治的成功によるリフレ派の「勝利」　9月の自民党総裁選で安倍首相の3選が決まり、自民党総裁として2021年までの新 … ［続きを読む］

パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ

日産はフランスの尾を踏んだ？日本はやはり外国人嫌い？陰謀説も……

「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念　日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ … ［続きを読む］

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

[15]南海トラフ地震の臨時情報発表の場合には

警戒宣言から臨時情報へ　昨年8月に、国は、南海トラフ沿いで発生が懸念されるプレート境界地震について、確度の高い予測は困難として、直前予知を断 … ［続きを読む］

来年は選挙、経済は不穏…消費増税はまた延期か

読売の大見出し、突然の首相指示、効果のあやしいポイント還元…何かがおかしい

　安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月に迫った消費税率10％への引き上げに備えて対策を加速させるよう指示した。この突然の指示は … ［続きを読む］

経済記者が見る総裁選「アベノミクスを争点に！」

国民が一番期待する政策テーマは「社会保障」である。石破氏はなぜそこを突かないのか

「社会保障」と「財政健全化」を語らない総裁選　これほど盛り上がりに欠ける自民党総裁選は記憶にない。　安倍晋三首相の1強で結果が見えているから … ［続きを読む］

巨大バブル崩壊の足音

いま世界発の経済危機が起きたら、日銀には何の方策もない

はじけて、はじめて気づく　踊り楽しんでいるときには誰もが虜になる。宴のあと、それにとりつかれていた我が身を呪うことになる。それが、バブルだ。 … ［続きを読む］

孫社長のリークを、日経はそのまま載せた

ソフトバンク元広報責任者が明かす孫氏のマスコミ操縦術

「言いたいことをそのまま載せてくれる」　鮮やかなスクープに見えた記事が、実は意図的なリークだった。報道の現場に長くいると、あのスクープはリー … ［続きを読む］

取締役に答弁を振る社長たち

株主総会の変化が遅い。もっと実りある対話の場に

議決権は活用され始めたが…　コーポレートガバナンス（CG）改革が実施されて3年が経過した。この間、上場企業では2名以上の社外取 … ［続きを読む］

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

世界に広がるESG投資　評価低い日本企業

非財務情報の開示で市場変革を促せ

 　　世界の株式市場で、財務数字には反映されない「企業の価値」に注目して投資先を選ぶ動きが広がっている。代表的なものは「環境、社会 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

トランプ政権による「世界貿易戦争」突入か？

アメリカの主張にはかなり無理がある。友人の過ちを正すことも真の友人関係だ

無理筋な主張　トランプ大統領は3月1日、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の輸入関税を課すと発言した。戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼や … ［続きを読む］

[3]2度目の決算延期　繰り返された小田原評定

 　だらだらと時間ばかり過ぎ、なかなか結論の出ない会議のことを、戦国の故事にならって「小田原評定」という。東芝が決算発表の延期を繰 … ［続きを読む］

年金の運用利回りで二極化するサラリーマン投資家

運用実績は老後受け取る給付に直結。給付額に大きな差が出る可能性も

 企業年金の世界で広がる運用利回りの差　公的年金の積立金が初めて160兆円を超える中、企業に勤めるサラリーマンらが加入する企業年金 … ［続きを読む］

[2]日本の監査制度に根本的に欠けているもの

企業と監査法人が激しく対立したときに第三者が調停する仕組みが事実上ない国

 同じ決算に二つの異なる監査意見？　もし同じ決算に対し二つの異なる監査意見があったとしたら、株主や投資家はどちらを信じればいいのだ … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

五輪後も日本経済は持続可能か

安倍政権は金融緩和の成果だけでなく、副作用も率直に語るべきだ

「一時しのぎの姑息なやり方だ」―企業トップが政権を批判　2020年の東京五輪後の経済の行方を懸念する声が高まっている。　現状は日銀の高圧的な … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

「反アベノミクス」で何が起きるのか？

日本経済は再びデフレに陥り、名目GDP成長率がマイナスに至れば、財政破綻に近づく

アベノミクスの「本質」とは？　今年3月に始まる「森友学園問題」以降、支持率の低下に歯止めがかからなくなった安倍政権が内閣改造に追い込まれた。 … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

もはや誰も「イバンカ・ブランド」を扱えない

「さわらぬ神にたたりなし」　長女のブランド騒動とトランポノミクスのリスク

イバンカ・ブランドの取り扱いをやめたノードストローム　アメリカの大手高級百貨店チェーンの一つである「ノードストローム」(本店所在地:ワシント … ［続きを読む］