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政治・国際
10月3日、ドイツ再統一から30年が経った。今日、ドイツを取り巻く環境は思いもしない変化を遂げつつある。新たな条件下でいかに国の進路を定め … [続きを読む]
花田吉隆 2020年10月14日
毎年、スイスのダボスで世界経済フォーラムが開催されている。2020年1月の会議で焦点があてられたのは、サイバーセキュリティ、デジタル技術、 … [続きを読む]
塩原俊彦 2020年09月10日
経済・雇用
去る8月28日、安倍晋三首相は、持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意を表明した。 2012年12月に発足した第二次安倍政権は8月28日 … [続きを読む]
榊原英資 2020年09月04日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
投資ファンド分野に関する近時のアップデート(①外為法改正、②有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合)西村あさひ法律事務所 … [続きを読む]
髙添達也 2020年07月29日
政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。 最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判 … [続きを読む]
原真人 2020年05月29日
政治・国際 アメリカ・ファースト ―トランプの外交安保―
経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … [続きを読む]
園田耕司 2020年05月26日
園田耕司 2020年05月22日
「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務 西村あさひ法律事務所髙橋 洋行1. はじめに 足下では、新型コロナウイルス感染症(CO … [続きを読む]
髙橋洋行 2020年05月20日
園田耕司 2020年05月18日
新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … [続きを読む]
原真人 2020年04月22日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
企業法務の弁護士は「オタク」か?アンダーソン・毛利・友常法律事務所乙黒 亮祐 何を隠そう、私はオタクである。手は右手と左手しかないのに、筆記 … [続きを読む]
乙黒亮祐 2020年04月13日
2021年以降のイギリスとEUの関係を決める交渉が開始された。中心はモノ・サービスの貿易や投資の保護などに関する自由貿易協定交渉だが、イギ … [続きを読む]
山下一仁 2020年03月11日
新型コロナウイルスの脅威に世界各国が怯(おび)えている。2月26日以降は新たな感染者の半分以上を中国以外の国が占めることが多くなった。特に … [続きを読む]
関山健 2020年03月06日
政治・国際 インタビューシリーズ・トランプ時代の日米
戦後日本のあり方を規定してきたのは、アメリカとの安全保障条約である。今年は、その日米安保条約が改定されて今日の形になってから60年。冷戦の … [続きを読む]
三浦俊章 2020年02月22日
統合は、異なったものを一つにまとめ上げ統一体を目指す。 統合がうまく進めば異なったものは互いに「調和」し、うまくいかなければ「対立」する。 … [続きを読む]
花田吉隆 2020年02月18日
1月15日に署名された米中貿易の「第一段階の合意」文書には、双方が勝利宣言できるようにするため、本質的な対立点(即ち、今後の火種)は意図的 … [続きを読む]
浜田和幸 2020年02月07日
今年も年初から金融市場に衝撃が走った。 1月3日、米国防省は、トランプ大統領の命令によりイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表 … [続きを読む]
武田淳 2020年01月31日
いまから100年前の1920年1月10日。国際連盟が発足した。46年まで続いた国際連盟といえば、「第1次世界大戦の反省を踏まえて設立された … [続きを読む]
鈴村 裕輔 2020年01月14日
世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。 日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局(NSS)に経済安全保障を担当する「経済 … [続きを読む]
荒井寿光 2020年01月09日
日米貿易協定が1月1日に発効した。すでに、TPP11と日EU自由貿易協定は実施されている。これで、牛肉については、アメリカ、オーストラリア … [続きを読む]
山下一仁 2020年01月06日
農水相「もっと自動車を取らせろ」 「もっと自動車の関税引き下げをとらせろ」 日米貿易交渉が佳境を迎えた8月、吉川貴盛農水相(当時)は、農水省 … [続きを読む]
大日向 寛文 2019年11月22日
対内直接投資等に関する近時の外為法関連改正 西村あさひ法律事務所神保 寛子 対内直接投資等、いわゆる外国投資家によるインバウンド投 … [続きを読む]
神保寛子 2019年11月06日
今月7日、ホワイトハウスで杉山晋輔駐米大使とライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表が日米貿易協定に正式に署名した。内容は、9月25日に … [続きを読む]
武田淳 2019年10月19日
「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始 … [続きを読む]
原真人 2019年10月04日
FinTechの進展に伴う決済関連規制・金融サービス仲介業規制の行方 西村あさひ法律事務所谷澤 進1 はじめに 金融審議会に設置さ … [続きを読む]
谷澤進 2019年09月25日
フェイスブック(FB)が計画する仮想通貨「リブラ」が、世界中で熱い論争を呼び起こしている。ビットコインのような投機で乱高下する仮想通貨と異 … [続きを読む]
木代泰之 2019年09月16日
朝日新聞の9月5日朝刊に「日産社長ら報酬不正疑い」、6日朝刊には「西川氏、不正報酬認める」との記事が出た。記事によれば、西川広人社長は株価 … [続きを読む]
酒井吉廣 2019年09月11日
トランプ発言で再び暗雲? 5月の連休終盤、トランプ米大統領の一言でアメリカと中国の通商交渉が暗礁に乗り上げ、楽観ムードが出始めた世界経済に暗 … [続きを読む]
武田淳 2019年08月16日
政治・国際 平成政治の興亡私の見た権力者たち
それは森友学園への国有地売却から始まった 2012年暮れに権力の座に返り咲いて5年。基本的に高い支持率を維持、国政選挙に連勝し、「一強」を謳 … [続きを読む]
星浩 2019年07月27日
金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きい MMT(近代貨幣理論)への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くの … [続きを読む]
森永卓郎 2019年06月27日
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