訴訟 の検索結果

改めて私たちに問われている　平和と安保への感度と見識

憲法9条の真価

　2022年2月24のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。地理的には遠く離れる日本国民の心理にも大きな影響を与えている。侵攻後 … ［続きを読む］

本土「復帰」50年・沖縄慰霊の日に……

［6月16日～6月24日］福島「生業訴訟」判決、宮崎県母親大会、慰霊の日……

6月16日(木)　朝、プールへ行き泳ぐ。ひとつひとつの困難から逃げずに立ち向かって行こう。旭川の親友Mが亡くなってから四十九日。お骨はまだ実 … ［続きを読む］

少年の実名報道、英国では　本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

　日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］

従業員不祥事に企業はどう対応すべきか　実務上の留意点と相談動向

1. はじめに　筆者は、弁護士登録後、特に福岡事務所を開設し赴任した2013年7月以降、企業からの労務相談、特にパワーハラスメントその他のハ … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

福島原発事故の最高裁判決否定した東京地裁【法廷ルポ】水密化容易なのに危険放置はダメ

続・東電元役員４人に１３兆円支払いを命じた株主代表訴訟判決ルポ

　２０２２年７月１３日午後３時２分、東京地方裁判所第１０３号法廷で、同裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は開廷を宣言した後、「４つほど事前に申 … ［続きを読む］

東電元会長らに１３兆円賠償命令　東電社内の「当たり前」を許さず

　民事訴訟の判決言い渡しではめったにないことだが、２０２２年７月１３日午後、東京地方裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は判決理由要旨の抜粋を読 … ［続きを読む］

中国当局の現場スタッフの視線で描くウイグル族への「ジェノサイド」

カラカシュ県やその周辺で中国当局のスタッフは人権侵害にどのように関与してきたのか

国際的に注目を集めた「カラカシュ・リスト」　近年、中国の新疆ウイグル自治区では、「職業技能教育訓練センター」に100万人以上に上るウイグル族 … ［続きを読む］

「親安倍」「反安倍」の不毛な二極対立は、民主主義を一層劣化させる

一つの「刑事事件」として扱い、動機と背景の冷静な解明を

　7月8日正午頃、安倍元首相が街頭演説中に銃撃され、同日夕刻、亡くなられた。　私は、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題など、安倍首相 … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部）（オリ … ［続きを読む］

重信房子氏の目に外の世界はどう映っているのだろうか

［5月28日～6月6日］重信房子氏の出所、『ドンバス』、日本メディア学会……

5月28日(土)　朝、早く自宅を出て昭島市の東日本成人矯正医療センター(医療刑務所)へ。午前8時前に日本赤軍の元最高幹部・重信房子氏が懲役2 … ［続きを読む］

『岸辺のアルバム』の名プロデュ―サーを偲んだ

［5月19日～5月27日］堀川とんこうさんを偲ぶ会、甲状腺がん訴訟口頭弁論……

5月19日(木)　午前11時から局で8月の戦争特集企画会議。14時から気鋭の演出家・倉持裕の舞台『お勢、断行』をみる。おもしろい。こういう破 … ［続きを読む］

在外投票の違憲判決を機に最高裁裁判官の国民審査を改めて考える

制度自体の在り方を見直すための修正私案

最高裁の違憲判決で制度の形骸化が再認識される　5月25日、最高裁判所は全会一致で、最高裁裁判官の国民審査に海外在住の日本人が投票できないこと … ［続きを読む］

沖縄本土「復帰」50周年の日に何が

［5月9日～5月18日］武藤一羊氏、「復帰」50周年記念式典……

5月9日(月)　フィリピンの大統領選挙で、故フェルディナンド・マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス・ジュニアが圧勝した。歴史は繰 … ［続きを読む］

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」

「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない

　山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、 … ［続きを読む］

戦争の記憶が眠る「群馬の森」に、朝鮮人犠牲者追悼碑を見に行った

設置継続を認めない高裁判決、最高裁は見直しを

空威張りに見える「歴史戦」なる言葉　かつてはネットスラングとして聞いた「歴史戦」なる言葉だが安倍晋三氏をはじめとし自民党国会議員の発言として … ［続きを読む］

子育てを終えた女性たちはなぜ政治に挑んだのか～少子化、自然保護……課題は様々

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【3】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が国会議員や地方議員になり … ［続きを読む］

「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

　「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。　安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたと … ［続きを読む］

憲法論議を空疎にする主権者の不在～「砂川判決」のキーマン二人の「主題」から考える

政治家たちに主権を横取りされるな。今こそ主権者として「覚醒」を

　コロナ禍は3年目に突入。ロシアのウクライナ侵攻で世論が沸騰するなか、日本では社会的な話題にどこかしらで憲法論議が伴走する。今年も憲法記念日 … ［続きを読む］

密約めぐる「国家の噓」今も　メディアはどこまで迫ったか

西山太吉さんインタビュー　復帰50年　沖縄報道を問う

　半世紀前の1972年5月15日、それまで米軍の施政権下にあった沖縄は祖国・日本に復帰を果たした。その約1カ月前、一人の新聞記者が逮捕された … ［続きを読む］

「怠惰のトライアングル」で世界のコロナ対策から遅れる日本～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑰

　この国の「専門家」と称する人たちはコロナウイルス対策をほとんどすべて間違えた。今も間違え続けているが、その過ちを決して認めようとしない。過 … ［続きを読む］

有明の「格差の海」──佐賀西南部ノリ凶作に追い打ちをかける矛盾した判決

諫早湾が「ギロチン」で閉め切られて25年

　農林水産省の干拓事業のため、諫早湾(長崎県)が「ギロチン」と呼ばれた鉄板の連鎖的な投下によって閉め切られてから4月14日で25年、四半世紀 … ［続きを読む］

仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正

「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ

　2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ … ［続きを読む］

司法が、環境だけでなく社会の共通基盤である日本語の質の劣化を招いている

救済を求めて司法に訴えることもできない日本は「環境後進国」である

　私は言語の専門家ではないが、人間社会における最重要の意思疎通の手段は間違いなく言語である。　私はまた法律の専門家ではないが、沖縄で暮らす私 … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

安倍元首相秘書「シビアな問題になりかねない」と違法な不記載

東京地検、「桜を見る会」事件記録の閲覧を記者に許可

　安倍晋三元首相の政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして安倍氏の秘書が政治資金規正 … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻でも使われた顔認識技術

デジタル監視国家に向かう危うさ

規制が進む顔認識技術　手元にある自分のスマホをながめる。すると何もしなくてもロックが解除され、すぐにスマホが使用可能になる――最近ではマスク … ［続きを読む］

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案

ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥

　SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラー … ［続きを読む］