課税 の検索結果

グリーン税制をめぐる世界の潮流

またも場当たり的でお粗末な日本

　地球上にある炭素（カーボン）の総量をこれ以上、増やさないように、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を吸収すること … ［続きを読む］

コロナ再拡大で「衛生パス」登場のフランス　マクロンの激烈な演説に国民は

医療関係者などへのワクチン義務付けも表明。「自由、平等、博愛」に反するとデモも

　インドで発生した感染力の強い「デルタ株」が世界中で猛威を奮っている。「五輪開催中」の日本も6都府県に緊急事態宣言、5道府県にまん延防止重点 … ［続きを読む］

富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える

「所得税のアキレス腱」としての含み益問題

　米国の非営利団体プロパブリカは、IRS（内国歳入庁）の納税記録を匿名の情報源から入手し、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら米 … ［続きを読む］

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設西村あさひ法律事務所弁護士　増田　貴都一　はじめに　2020年12月21日、「令和3 … ［続きを読む］

持続可能な経済、国民と作る政治…自民党にかわる選択肢を示す～立憲衆院議員座談会

立憲民主党の新世代の４議員が語る「令和」の政治の現実と野党の生きる道

　新型コロナ禍によって、日本社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、脆弱なITやデジタ … ［続きを読む］

ふたり親世帯に初めてさした政治の光～歴史的な貧困対策成立。早急に給付を

困窮する子育て世帯を励まし、尊厳を回復する力を持つ

積年の課題が超党派協調で実現。首相自ら方針発表　日本の子どもの貧困対策において、歴史的な施策が実現する。　困窮する子育て世帯への新たな特別給 … ［続きを読む］

歯止めなきマネー製造機・日銀にこれ以上の巨大パワーを与えていいのか

「デジタル円」の導入、秒読みに

　最近、新聞各紙の経済面に、小さいけれど、通貨史に残るかもしれない重要な記事が載った。日本銀行がデジタル通貨（デジタル円）の実証実験を始めた … ［続きを読む］

オーストラリアのプラットフォーマー規制問題の本質

ターゲティング広告規制の必要性

　オーストラリア上下両院は、2021年2月25日、フェイスブックやグーグルなどのデジタルプラットフォームがその画面や検索結果にコンテンツをリ … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

成長につながるカーボンプライシングとは何か

炭素価格が上昇するシグナルこそ不可欠

　菅義偉首相は去る1月の施政方針演説で、日本も「2050年カーボンニュートラル化し、（中略）成長につながるカーボンプライシングに取り組む」と … ［続きを読む］

コロナ財政の負担を後の世代に残さないために──東北大震災に学び、今こそ「特別会計」の議論を

株価上昇局面を生かした金融資産に加え、GAFA等への売り上げへの課税も

　東北大震災から10年が経過した。この間「震災からの復興なくして日本の再生なし」という基本方針の下で、30兆円を超える事業が行われてきた。　 … ［続きを読む］

新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤

支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く

　1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の … ［続きを読む］

企業や企業オーナーの視点から見た税金

企業や企業オーナーの視点から見た税金アンダーソン・毛利・友常法律事務所下　尾　　　裕　突然であるが、日本国民の三大義務は何であろうか。　昔、 … ［続きを読む］

バイデン政権下の覇権争奪を占う：中国は余裕しゃくしゃく

米ロふたつの研究機関の報告書を読み解けば

　ジョー・バイデン大統領の就任で、世界はどうか変わろうとしているのだろうか。ここでは、ロシアと米国で公表された二つの研究機関の報告書をもとに … ［続きを読む］

英国「ブレグジット」の損得勘定～関税なしでも貿易は損なわれる

「ＥＵからの独立」の代償は大きかった

主権回復の主張と経済的な代償　EUに加盟した後も、イギリスは、EU統合やその深化からは一歩引いた態度を採っていた。財政的には、EUからの受取 … ［続きを読む］

危機的な状況下で国が国民を守るということ～コロナ禍のフランスの場合

「連帯主義」の伝統のもと、コロナ困窮者への国のサポートをさらに厚く

　感染者が増える一方の新型コロナウイルス対策として、政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象に再び緊急事態宣言を7日にも正式に決定する構 … ［続きを読む］

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業

憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

　臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。　閉会後の閑散とした議員会館 … ［続きを読む］

権力移行期のオマーンを襲ったコロナ禍で増幅される矛盾

［15］新聞・雑誌の発行停止、歳入減で新税の導入

　オマーンはほとんどニュースにならない国であるが、イランと対峙するホルムズ海峡の南岸を抱え、ペルシャ湾岸の安全保障の要を握る国である。202 … ［続きを読む］

イギリスとEUの「交渉決裂」で何が起きるのか？

　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とイギリスのジョンソン首相が、膠着しているブレグジット交渉を妥結するために、交渉期限を13日 … ［続きを読む］

78歳で大統領になるバイデンについての考察

　去る11月3日のアメリカ大統領選挙で、ジョー・バイデン氏は過半数の270人を超える306人の選挙人を獲得し、ドナルド・トランブ現大統領に勝 … ［続きを読む］

バイデン大統領でエネルギー・温暖化対策はこうなる！

重視するのは「経済、コロナ、人種差別、気候変動の四つだ」

　バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トラン … ［続きを読む］

脱炭素化で遅れる日本

「国境炭素税」の導入も視野に

　「ワシントン・ポスト電子版」は2020年10月26日付で「世界第三位の経済大国日本、2050年までにカーボン・ニュートラルになると誓う」と … ［続きを読む］

大爆発後のレバノンは新たな感染拡大と政治危機に

［8］難民・外国人労働者の悲惨な状況、反政府デモで辞任した首相が再登板

　レバノンは半世紀にわたって常に危機に直面してきた国である。南のイスラエル、東のシリアに挟まれ、1960年代、70年代は中東紛争の最前線の一 … ［続きを読む］

パンデミックがデジタル課税を後押しする皮肉

税収確保に求められる新しい枠組み

　簡単に言えば、いま、パンデミックで税収難に陥っている世界中の国々は、「テック・ジャイアンツ」とか「ビッグ・テック」とか呼ばれている、アマゾ … ［続きを読む］

スガノミクスとは何か～「菅型民主主義」から考察する

　菅政権が誕生した。7年8ヶ月に及んだ安倍政権の後継として、久々の政権交代となった。国民の期待も高く、政府・与党として、この期待にしっかり応 … ［続きを読む］

コロナ禍を機にベーシックインカムの国民的議論を

　あらゆる人々に基礎的所得を保障するベーシックインカム（BI）の政策・制度導入をめぐる議論が、新型コロナ感染症で大打撃を受けている世界で始ま … ［続きを読む］

練馬で同時に進む脱農業化と再農業化――街に緑は戻るか

　自分が育った頃の練馬は脱農業化を必死に進めていた。しかし、今や潮目が変わり、むしろ再農業化を進めているようだと前回書いた。とはいえ、そこで … ［続きを読む］

民主党政権の失敗を認めよう～立憲民主党・落合貴之

古賀茂明×野党若手政治家（１）

　ことしの秋は、政治が大きく動きます。　安倍首相が辞任を表明し、自民党は9月に総裁選を行って、新しい総裁を選びます。　野党は、立憲民主党と国 … ［続きを読む］

「モノプソニー＝需要独占」が教える経済のいびつさ

労働市場とIT企業にもたらすゆがみ

　最近になって「モノプソニー」という言葉が少しずつ知られるようになっている。ゴールドマン・サックスで日本経済のアナリストだったデービッド・ア … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］