贈収賄 の検索結果

東南アジア流贈収賄と日本企業

「信用」「信頼」と「施し」「お礼」の連鎖。隘路に陥る日本企業

贈収賄がはびこる東南アジア　日本企業が近年、海外市場として力を入れる東南アジアは、贈収賄の悪弊が甚だしい場所でもある。本当に「悪」弊かどうか … ［続きを読む］

田中均氏が問う自民党総裁選

日本社会を覆うガバナンスの崩壊。権力者の選び方、チェックの仕方を見直したい

ガバナンスが問われている　最近マスメディアを賑わしてきた事件の多くには、今日の日本社会を覆う共通の病根があるような気がしてならない。森友・加 … ［続きを読む］

東京医科大の女子受験生減点の衝撃

女性医師は離職率が高いから男性を採ろうという発想の問題点

　贈収賄事件として世間を賑わした東京医科大学の入学試験だが、それに端を発して内部調査を行い、公表されたその報告書が衝撃を与える結果となった。 … ［続きを読む］

日本型司法取引の第1号事件をチェックする

刑事責任を問われたのは個人。会社は不起訴。国民の理解は得られたか

 会社のために社員がいけにえ　2018年6月20に東京地検が発表した「日本版司法第1号事件」は様々な方面から驚きをもって迎えられた … ［続きを読む］

2020年度入試改革は点数上乗せが裁量で可能に

東京医大不正入試は構造的問題　上級官僚や政界有力者の子弟の優遇は当たり前に？

　文科省の局長が、私立医大ブランディング事業に東京医科大を選定して補助金を支払った見返りに、自分の子弟を不正入試で合格させてもらった疑いで逮 … ［続きを読む］

「アベ流言葉」が空疎に響いた国会

「人を空疎にさせる言葉」は教育界にも波及

　「言葉は人間がもつ最大の武器である」「言葉は政治家の命である」　長らくこう信じてきたが、言葉がこれほど空疎に響いた国会はなかった。人間や政 … ［続きを読む］

４２年目の司法取引導入　ロッキード事件と刑事免責

４２年目の司法取引導入　　日本にはなかった司法取引と刑事免責制度が６月１日から導入された。低迷する検察にとって強力な捜査の武器になると期待さ … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険

最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ

　被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が、その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を … ［続きを読む］

日本版「司法取引」制度化を目前にゼネコン談合捜査でその予行演習か

ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習？　今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … ［続きを読む］

四半世紀ぶりのゼネコン一斉捜索に想う　不意打ちが功を奏する

　東京地検特捜部と公正取引委員会が１２月１８、１９日の２日間にわたり、合同で鹿島、清水、大成、大林組のスーパーゼネコン４社を強制捜査した。緊 … ［続きを読む］

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎１　はじめに　新興国を中心とした世界 … ［続きを読む］

「反アベノミクス」で何が起きるのか？

日本経済は再びデフレに陥り、名目GDP成長率がマイナスに至れば、財政破綻に近づく

アベノミクスの「本質」とは？　今年3月に始まる「森友学園問題」以降、支持率の低下に歯止めがかからなくなった安倍政権が内閣改造に追い込まれた。 … ［続きを読む］

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには

｢忖度｣から考える企業不祥事 ～忖度の｢効能｣と｢副作用｣～西村あさひ法律事務所弁護士　鈴木 悠介　＜森友問題と忖度＞　学校法人｢森友学園｣ … ［続きを読む］

籠池発言が示した「安倍総理の寄付金」の本質

本人は「国家が支援してくれた学校」と認識していた？

やはり「国家神道小学校」だった　3月16日に、参院予算委員会の議員たちが「瑞穂の國記念小學院」(設置認可申請取り下げ)の建設用地の調査に訪れ … ［続きを読む］

あしたのことを見続け、書き続ける

ジャーナリズムは民衆の希望のために

　1月4日のテレビが安倍首相のモーニング姿を映し出していた。そうか、お正月恒例の伊勢神宮参拝のあとの記者会見だな、これは。　「ことしは酉年で … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

インドネシアで日本人弁護士は何を感じ、何をしているか

インドネシアで日本人弁護士は何をしているかアンダーソン・毛利・友常法律事務所池田 孝宏　私は2012年9月からインドネシアのジャカルタに駐在 … ［続きを読む］

パラリンピックにみる未来身体

公平性の理念が危うい

　今回のリオでは、パラリンピックの注目度が高かった。ドーピングや贈収賄など醜悪な面をさらけ出しているオリンピックに比べれば、障害者の活躍を賞 … ［続きを読む］

イランビジネスと日米欧の制裁解除、何が変わったか

　イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … ［続きを読む］

検察に期待せず検察審査会が甘利前大臣を起訴せよ

検察の不起訴理由は理解不能、裁判官が本当の判断をすべきだ

　週刊文集の記事により、甘利明・経済再生大臣（当時）とその秘書が、都市再生機構（UR）に対する「口利き」の報酬として業者から現金を受け取った … ［続きを読む］

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

インドネシアの民事訴訟その危険性と対応策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎　インドネシアでは日本企業を含む外国企業 … ［続きを読む］

［2］保守本流の転換と55年体制

自民党も「民主主義らしく見せる必要」を感じていた時代

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

暴力団がらみ未解決事件４０件に検警ともに体制を転換

　福岡県北九州市に本拠を置く暴力団工藤会の関与を捜査当局が疑う殺人、放火などの未解決事件は、２０１３年に入ったころ、４０件を超していた。特に … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

FIFAの不正問題に入った外圧の鋭いメス（上）

「暁の逮捕劇」を目撃し帰国した田嶋新理事に聞く

　6月1日早朝、3月にＡＦＣ（アジアサッカー連盟）選出の新FIFA（国際サッカー連盟）理事として、スイス・チューリヒの理事会、総会にデビュー … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］