量的緩和 の検索結果

世界経済・金融市場の大動乱をもたらすもの

米ドル、国民通貨と国際通貨の二重の役割に矛盾

　今年6月半ば以降の上海株式相場の大暴落で、中国が、世界の経済・金融資本市場を大動乱に放り込んでいる印象が広汎に流布している。　確かに、日本 … ［続きを読む］

安倍内閣支持率急落の背景

アベノミクスに対する大多数の日本国民の失望も

　最近の日本の大手メディアによる世論調査では軒並みに、安倍内閣に対する支持率が急落し、不支持率が支持率を大きく上回ったとしている。　内閣支持 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

日本経済、足もとは順調な回復

円安、原油価格の急落、好調な米国経済などが寄与

　2015年第1四半期の日本経済の成長率は年率で3.9％と速報の2.4％を大きく上回った。　2014年は消費税増税の影響もあってマイナス成長 … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

ギリシャのデフォルトシナリオ、楽観できず（下）

ユーロ離脱なら深刻で連鎖的な影響の拡大、長期化避けられず

海外民間部門のギリシャ向けエクスポージャーは減少　2012年当時との大きな違いとして、外国銀行の与信など、ギリシャに対する海外の民間部門のエ … ［続きを読む］

世界的株高は最終局面に

金融引き締めに転ずる米国とその影響

　最近の世界の株式市場は、ニューヨークダウが1万8000ドルを超え、日経平均も2万円の大台に乗ってきている。　このところ5年間、ダウ平均は上 … ［続きを読む］

世界的な流動性危機の真実

各国の政策当局者の『想定』を超えるのが常

　国際通貨基金(IMF)が4月15日、「Global Financial Stability Report」を公表したのをきっかけに、世界的 … ［続きを読む］

バーナンキvs.サマーズの大論争

世界を救うのは金融政策か財政政策か？　クルーグマンも参戦した議論の行方は

　バーナンキ前FRB議長が3月の終わりにブログを始めた。そして、早速テーマに取り上げたのがラリー・サマーズの「長期停滞仮説（Secular … ［続きを読む］

AIIB、決断を迫られる日本

自主性を発揮できず右往左往、従来の惰性を脱し切れるか

　現実が変われば、それを仕切る制度も、遅かれ早かれ変わらざるを得ない。現実に不適合な古い制度を維持しようとしても、どこかに無理が来る。あるい … ［続きを読む］

遅れて来た世界最大の年金基金GPIF

リスクを伴う積極運用は成功するか

　海外勢を中心に、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への関心が高まっている。2014年12月末現在で保有資産は1 … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（下）

景気を良くする方策を持っていなければ政権は担当できない

中央銀行の通貨発行益（シニョレッジ）とは？　原田氏批判のポイント第二点は、「日銀が物価目標を達成したときに、（債券価格が下落して）日銀が含み … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（上）

意味をなさない「財政ファイナンスを容認」という批判

　早稲田大学教授の原田泰氏の日銀審議委員就任が2月25日、国会で承認された。WEBRONZAの筆者であり、読者の方にはおなじみだろう。　原田 … ［続きを読む］

金融バブル、今度は異なるのか?

歴史に学び後世に語り継ぐ意味

　『This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly』――。Carmen … ［続きを読む］

金融政策は本当に死んだのか

低成長・低インフレ下で世界の中央銀行が直面している難題

　2008年9月のリーマンショック後、まずアメリカが金融の量的緩和に踏み切り、2009年、2010年、2012年と3度にわたる緩和を実施した … ［続きを読む］

世界的ディスインフレ、マイナス金利の不気味

不安定な世界経済情勢、何らかのショックで円安、金利上昇が同時に起きる可能性も

最低水準となる10年国債利回り　世界的にディスインフレ傾向が強まる中で、日本でも長期金利が一段と低下している。長期金利の低下は、銀行や保険会 … ［続きを読む］

すでに進んでいる米国の金融引き締め政策

量的緩和政策の手仕舞いで、ドル資金の流れが逆転していることを直視せよ

　新しい年は、景気が良い年であって欲しいと、誰もが願うことだろう。ただ、その景気を展望するには、良くも悪くも、まずは目の前の現実を冷静に見定 … ［続きを読む］

アベノミクスの弱点、リフレーション政策の不徹底

名目GDPの水準、成長率の低迷が、最大の問題だ

　12月14日に投開票される衆院選の主要な争点のひとつとなっているアベノミクス。その本質は難しいことではない。働くものに還元されない企業利潤 … ［続きを読む］

総選挙で金融政策についての国民合意ができた

金融政策は円高を抑えることができる、金融政策でデフレから脱却することができる

争点から消えた金融政策選挙　戦も中盤に入ってきたが、金融政策を巡る論争が消えてしまったように思える。民主党は大胆な金融緩和ではなくて柔軟な金 … ［続きを読む］

第5回　中野剛志・評論家（下）

グローバル化は国民にいいことなし、公共投資の拡大と累進課税の強化を

　――新自由主義的考え方が悪いと？　国家財政は民間企業と逆のことをやってバランスをとればいいのですから、いま企業が投資しないでため込んでいる … ［続きを読む］

第５回　中野剛志・評論家（上）　

財政破綻もハイパーインフレもありえない

　安倍政権は、来年１０月に予定されていた１０％への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。政権発足 … ［続きを読む］

「消費増税延期＋衆議院解散」が安倍政権の最適政治戦略

　安倍首相による、来年秋に予定される消費税増税（8%→10%）を延期するか否かの決断の時期が迫っている。　私は政治アナリストではな … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策、市場の不安定性を再生産・大幅拡大

　今世紀に入って「未曽有」の高騰を示していた米国の株式相場が、一転して大暴落したことは２度あった。２０００年春以降の局面と、２００７年夏以降 … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

米FRBによる量的緩和の終了と日銀の追加緩和が意味するもの

　米FRB（連邦準備理事会）は10月29日、2日間にわたるFOMC（FRBの金融政策決定機関である連邦公開市場操作委員会）の結論として、20 … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

国民生活の安定へのビジョンなき増税、税制改革の危うさ

　たかが３％、されど３％。２０１４年４月以降、消費税率が５％から８％へと、３％引き上げられた。今年１２月に安倍政権による見直しがなければ、２ … ［続きを読む］

次の世界金融危機、日本発か新興国発か

　我々は忘れやすい動物である。「１００年に一度」と指摘されたサブプライムローン危機、つまり米国発の世界金融危機から世界の中央銀行は金融緩和で … ［続きを読む］