金利 の検索結果

コロナ禍など苦境下の資金調達　新規借入・新株発行など

窮境下における資金調達　～コロナ禍における近時の潮流を交えてはじめに　2021年2月9日までに、新型コロナウイルス対応で金融機関などから資金 … ［続きを読む］

今夏の参院選が持つ国際政治上の意味～日本は民主主義陣営のつっかえ棒になれるか

主要国は軒並み不安定な情勢。岸田政権のオミクロン対策にかかっている

政権基盤が不安定な民主主義陣営、見逃さぬ権威主義諸国　2021年、米日独と民主主義陣営の主要3か国で新政権が発足した。2022年、仏日米の3 … ［続きを読む］

「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望

浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談

　今年（2021年）は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権 … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

2022年は「インフレ下の低賃金」、苦しくなる生活〜現実味帯びるスタグフレーション

米国の利上げで円安、物価上昇へ。袋小路に追い込まれる日本

　外食チェーンの値上げが相次いでいる。牛丼の吉野家や松屋は並盛りで40～60円、うどんや串カツチェーンも10～20円値上げした。低価格チェー … ［続きを読む］

「矢野論文」があぶり出した与野党オール「バラマキ合戦」の無責任

国債は打ち出の小槌ではない――「たたかれ台」となった健全財政への直言

　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」への寄稿で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことが政界で物議を醸している。衆院選をめ … ［続きを読む］

10・31総選挙の意味～ 民主主義の再生と社会再建の出発点に

衆院選が公示。問われるのは「体制選択」か「安倍・菅政治への審判」か……

　4年ぶりの総選挙が10月19日、公示された。31日の投開票に向けて、与野党による論争が続く。総選挙はふつう、政権が政治目標を掲げて衆院解散 … ［続きを読む］

矢野財務次官は間違ったことを言ったのか？〜公務員はロボットではない

政治主導の限界と傷つく霞が関の能力

　矢野康治財務次官の文芸春秋への寄稿が問題となっている。自民党総裁選や衆院選をめぐる政策提案について「ばらまき合戦のようだ」と批判した。また … ［続きを読む］

河野太郎、岸田文雄両氏と田村厚労相、3氏の年金改革案を読み解く

正しく理解し、よりよい選択をするために

にわかに盛り上がる年金制度改革論議　私は、ファイナンシャル・プランナー（FP）として、一般生活者の皆さんのライフプランニングのお手伝いをして … ［続きを読む］

【16】経済を語ろう：甚大なアベノミクスの「負の遺産」

自民党総裁選候補者の経済政策は現実を無視した絵空事か

　いまの「ニッポン不全」は、いわゆる「アベノミクス」という経済政策を抜きには語れない。自民党総裁選に絡んで日本の経済政策が話題になる機会が増 … ［続きを読む］

コロナとコメと選挙〜立憲民主党がたどる日本社会党の道

野党第一党の驚くべきアナクロニズム

新型コロナがコメに及ぼす影響とは　アメリカ人がよく使う表現に、"Every cloud has a silver lining." がありま … ［続きを読む］

バブル経済事件「尾上縫」と日本興業銀行に学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は9月15日夜、「バブル経済事件『尾上縫』に学ぶリスク管理」と題して … ［続きを読む］

ポスト菅も逃れられないアベノミクスの呪縛

官製株価とマイナス金利による「異常な均衡」を破る政治家は登場するか

　自民党総裁選に向けてポスト菅をめざす顔ぶれが出そろいつつある。総裁選やその後に控える衆院選では新型コロナ対策が最大の論点となるだろう。ただ … ［続きを読む］

高額紙幣なんかいらない？

渋沢栄一よ、去れ

　いまさら、「2024年度上半期に登場する渋沢栄一の1万円札なんかいらない」と書くと、大きな反発を受けるかもしれない。しかし、世界全体の「善 … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

国産材生産増加が山を裸にする〜日本林業の深刻な課題

山林経営者の収益を低下させ続ける林野庁の支援

問題の多い林野庁の政策　アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張 … ［続きを読む］

しばらくはドル高が継続か〜引き続き好調が予想されるアメリカ経済

バイデン大統領再選の鍵握る2025年の経済状況

アメリカ経済成長「10％」の予測も　2021年6月に入り、円・ドルレートは1ドル110円を突破し、6月25日現在、110円77銭を付けている … ［続きを読む］

「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落

「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る

　日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った … ［続きを読む］

「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上）

金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった

　2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招 … ［続きを読む］

銀行子会社・兄弟会社、業務範囲の規制緩和、コロナ禍の銀行法改正で

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律によ … ［続きを読む］

政府もメディアも実は見通していた「人口減少社会」

成長幻想から脱皮し世界最先端の「超高齢社会」を目指せ

　コロナ禍のもとで結婚や出産が減っているという。たびかさなる緊急事態宣言、ソーシャルディスタンスが当たり前の社会となれば、デートなど易々とで … ［続きを読む］

「ワシントン・コンセンサス」の消滅と新しい「ワシントン・コンセンサス」

新自由主義の総本山IMFもパンデミック下で財政規律一辺倒から転換

　2021年4月11日、「ワシントン・コンセンサス」を提唱したジョン・ウィリアムソンが83歳で亡くなった。彼の唱えたワシントン・コンセンサス … ［続きを読む］

韓国の不動産システム「チョンセ」で、小学生もビルのオーナーになりたがる

　さてさて、前回の韓国の不動産システムの続き｡　前回、少し触れた韓国のチョンセという賃貸システムの話を日本の人たちにすると、すごい興味を持た … ［続きを読む］

歯止めなきマネー製造機・日銀にこれ以上の巨大パワーを与えていいのか

「デジタル円」の導入、秒読みに

　最近、新聞各紙の経済面に、小さいけれど、通貨史に残るかもしれない重要な記事が載った。日本銀行がデジタル通貨（デジタル円）の実証実験を始めた … ［続きを読む］

明るさが見える2021年の世界経済動向　これはバブルなのか？

各種指標や予測から考える

　国際通貨基金（IMF）は4月6日に発表する最新の世界経済見通し（WEO）で予測を上方修正するとしている。前回1月時点では2021年は5.5 … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

コロナ財政の負担を後の世代に残さないために──東北大震災に学び、今こそ「特別会計」の議論を

株価上昇局面を生かした金融資産に加え、GAFA等への売り上げへの課税も

　東北大震災から10年が経過した。この間「震災からの復興なくして日本の再生なし」という基本方針の下で、30兆円を超える事業が行われてきた。　 … ［続きを読む］

コロナ禍が続くほど株価は上がる？「最大のリスクはコロナ終息」というモラルハザード

株価３万円！　「官製バブルは終わらない」という市場の退廃

　日経平均株価が30年半ぶりに3万円を突破した。市場からは「1989年12月の大納会に記録した史上最高値（3万8915円）も射程に入ってきた … ［続きを読む］

米株式市場ではじけた「大衆の反乱」～コロナ禍で急拡大する貧富の格差

ウォール街のプロに対抗する個人投資家たち、武器はSNSでの団結

　米国の株式市場で「大衆の反乱」が起きた。特定の銘柄を空売りするウォール街の投資ファンド勢に対し、スマホのSNSで団結した個人投資家たちが大 … ［続きを読む］

「半沢頭取」誕生で考える銀行の現在地

ポストコロナ２０２１――技術革新とゼロ金利に苦しむ「冬の時代」を乗り越えられるか

　「ポストコロナ経済」はどんな世界になるのだろうか。何が中心テーマとなり、どんなリスクに備えなければならないのか。2021年は、政府も企業も … ［続きを読む］