金融商品取引法 の検索結果

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け）

産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　 … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

将来を左右する行政処分　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、決定 … ［続きを読む］

仮想通貨（暗号資産）交換業者、ＩＣＯへの規制で新局面

近時の日本における仮想通貨（暗号資産）関連規制の動向西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本では、2017年4月1日に施行さ … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

４２年目の司法取引導入　ロッキード事件と刑事免責

４２年目の司法取引導入　　日本にはなかった司法取引と刑事免責制度が６月１日から導入された。低迷する検察にとって強力な捜査の武器になると期待さ … ［続きを読む］

ブロックチェーン・仮想通貨と日本めぐる革新と苦難

ブロックチェーン・仮想通貨　－苦難の時期を乗り越えるには－アンダーソン・毛利・友常法律事務所河合 健　私は、主に為替やデリバティブのディーラ … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

エフオーアイ東京高裁判決への疑問：主幹事証券が有事になすべきこと

主幹事証券会社の金商法等の責任を否定した高裁判決　～東京高判平成30年3月23日（エフオーアイ事件） 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本

　東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … ［続きを読む］

仮想通貨の巨額流出問題で、金融庁が強権発動

「仮想通貨バブル」崩壊ののろし？　マウントゴックス事件の教訓生きず

激震が走った金融庁　仮想通貨取引所大手のコインチェック社から仮想通貨(NEM)5億2300万XEM(約580億円に相当)が外部流出した問題で … ［続きを読む］

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況西村あさひ法律事務所弁護士　野澤　大和　1 はじめに　我が国における企業情報の制 … ［続きを読む］

Connecting the Dots～弁護士のキャリアパス

Connecting the Dots～弁護士のキャリアパスアンダーソン・毛利・友常法律事務所長瀨 威志　私は２０１３年に金融庁に出向した後 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

仮想通貨によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の法的論点

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO（Initial Coin O … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

　低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

P2Pレンディング（ソーシャル金融）を日本で実現するための一考察

 オンライン上のプラットフォームを利用して、カネを貸したい投資家と借りたい中小企業や個人のマッチングを行う新たな金融業「Ｐ２Ｐレン … ［続きを読む］

インサイダー取引：情報伝達の摘発と｢対抗買い｣｢知る前計画｣適用除外の明確化

企業実務でインサイダー取引に抵触しないための基礎知識

　証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20 … ［続きを読む］

パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」

　ＡＩＪ投資顧問の巨額年金消失事件で詐欺などの罪に問われて懲役１５年の実刑判決が確定した浅川和彦元社長（６４）が７月２２日に収監されるのを前 … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

『危機管理法大全』　２０１６年３月１日発行　監修者：木目田裕　編　者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　発　行：㈱商事法務　定　価：９ … ［続きを読む］

マイナス金利で契約実務に難しい論点　貸手が借り手に利息を払う？

　カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務 … ［続きを読む］