ビジネスモデル の検索結果

ポケモンで始まったテレ東アニメ戦略[15]

「遊戯王」「NARUTO」世界に進出し2次利用で大きな利益、動画配信でも成長

　テレビ東京の報道局記者だった岩田圭介（63）は1992年ごろ、日本テレビのアニメ「アンパンマン」が放送収入よりもビデオやキャラクター商品の … ［続きを読む］

海外から強まる「再生エネ100％」圧力

原子力や石炭火力にこだわる日本政府を待っていられない。民間企業が動き出した

　日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」（JCI）に1 … ［続きを読む］

日本市場に攻勢をかけるアジアのLCC

　アジアのLCC（低コスト航空会社）が、日本市場に攻勢を掛けている。アジア最大のLCCであるエアアジアグループで、中長距離路線を手掛けるエア … ［続きを読む］

リーマン・ショック10年　英でインタビュー 1

作家・オーガー氏「銀行のビジネスモデルが変わらない限り、危機はまた起きる」

　2008年9月15日、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が一気に加速した。10年後の現在、私たちはより安全な … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

将来を左右する行政処分　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、決定 … ［続きを読む］

合併・買収の欧州独禁規制、売上高だけでなく取引価値でも？

ヨーロッパにおける取引価値基準による企業結合規制の導入西村あさひ法律事務所弁護士　金子 佳代　EU、ドイツ、オーストリアの企業結合規制では、 … ［続きを読む］

首相がリードした放送事業改革

報道機関への「牽制」「峻別」は続くか

　安倍晋三首相の「放送改革」とは何だったのだろう。　2018年に入って、安倍首相が積極的に口にするようになった政策事項の一つが、放送改革であ … ［続きを読む］

国民が面白く見られればすべてうまく回る同時配信

総務省の諸課題検討会　NHK番組のネット同時配信をめぐる慎重すぎる前進

　　「放送を巡る諸課題に関する検討会」第二次取りまとめ（案）が公表され、さる7月19日からパブコメ（意見募集）を行っている。かれこれ3年近い … ［続きを読む］

調査報道ベンチャーをつくる

オンラインメディアの先駆者が講談社を飛び出した。次に挑むのは調査報道の支援だ

　ネットはマスメディア界を襲った巨大隕石と言う人がいます。隕石落下で生じた気候変動で巨体の恐竜は全滅、かわって小動物が栄えるようになったよう … ［続きを読む］

問題だらけの日本のエネルギー転換

エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ

第五次エネルギー基本計画が閣議決定　2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … ［続きを読む］

GDPRが突きつける日本の選択

求められる憲法調和的なAIネット化

　日本が、慌てている。　厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。　それは、この5月25日に施行された、欧州連合（EU）の「一般 … ［続きを読む］

「民泊新法」は民泊に新たな秩序をもたらすのか

低調な届出など課題は山積だが、日本の観光のあり方を考える契機につなげたい

はじめに～早くも新法の効果に疑問の声～　6月15日、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行された。これにより、都道府県知事（または保健所設置市 … ［続きを読む］

安倍氏3選なら放送法4条の撤廃が再燃？

規制改革推進会議の答申から「民放不要」の規制廃止が消えたが……

　政治的公平を定めた放送法4条撤廃が取りざたされた政府の「放送制度の改革方針」で、規制改革推進会議は4日まとめた第3次答申に、民放が反対して … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（上）

「証拠隠滅」「時間稼ぎ」にいら立つ金融庁

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題で、スルガ銀行が金融庁の検査で窮地に立たされている。米山明広社長は顧客ら … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

フェイスブックの情報流出を、どう考えるべきか

拡大するソーシャルサービスの本質を理解し、個人と社会それぞれが対策を

　フェイスブック利用者の個人情報がデータ分析会社へ不正に流出した事件が、世界中で大きな話題になっている。マーク・ザッカーバーグCEOが米議会 … ［続きを読む］

安倍政権が断念した一気呵成の「放送改革」

残る、民放番組が『ニュース女子』化する危険　放送業界は「対案」の提示を

民放業界に動揺が広がった 　3月15日、共同通信が配信した1本の記事が民放業界を震撼させていた。その記事は「政治的公平の条文撤廃／党派色強い … ［続きを読む］

溺れるアベノミクスは放送法4条をもつかむのか

産業振興担当官庁は勉強不足、もっと重要な政策議論があるはず

　放送法4条という条文を規制と捉え、これを撤廃して改革する必要があると安倍首相が今年に入って繰り返し言うので、官邸主導の会議体である規制改革 … ［続きを読む］

金融庁の優等生、スルガ銀行の転落

シェアハウス不正融資疑惑で特別検査

　金融庁が揺れている。仮想通貨交換業者のコインチェック社による巨額資産流失問題に続いて、森信親・金融庁長官が「地銀のお手本」と絶賛するスルガ … ［続きを読む］

平成期のインターネット

市民ジャーナリズムの夢と失墜

　希望から失望へ。それを反復し続けた30年。　残念ながらそうひとことで要約せざるを得ないだろう。今回筆者が編集部から依頼されたテーマは「平成 … ［続きを読む］

公取委による地方銀行経営統合の独禁法審査の実態と特別法の必要性

地方銀行の統合と企業結合審査 西村あさひ法律事務所弁護士　川合 弘造弁護士　堀 美穂子1.　はじめに　公正取引委員会　（公取委)　 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

民泊に「市民が主役」の観光地づくりの可能性も

新法施行を前に進む、自治体の独自規制。経済活性化と住民の生活環境保全のバランスを

　2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（いわゆる民泊新法）が施行される。それに先立って、3月15日から各自治体の窓口で届け出の受付が始ま … ［続きを読む］

銀行の人員削減は、到来するAI社会の前兆だ

背景に低金利とフィンテックの進展、ビジネス・モデルは大きく変貌へ

　メガバンクが大規模な人員削減に乗り出そうとしている。背景にあるのは慢性的な低金利とフィンテック（金融とITの融合）の進展である。銀行はかつ … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

相次ぐ企業不祥事、際立つ組織の甘さと人間の弱さ

江戸の商家「家訓」の戒めを現代に重ねて読む

社員は不正に鈍感になり、取締役会も是正に動かない　神戸製鋼所(神鋼)のデータ改ざん問題は、アルミ・銅から主力の鉄鋼にまで広がり、深刻な経営問 … ［続きを読む］

中国「芸術産業」国家戦略を現代アート好き弁護士が見る

中国と日本を往復する現代アート好き弁護士が垣間見た中国の「芸術産業」国家戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所若林 耕１．中国は … ［続きを読む］

ブームのEV　知りたいのは電池の劣化と交換費用

走り出す産業界、消えない購入者の懸念

EVの最大の弱点はリチウムイオン電池　日産が新型のEV(電気自動車)「リーフ」を10月から発売する。航続距離は従来の1.4倍の400キロ。充 … ［続きを読む］

「チーム経営」実践で成功したソニー「平井改革」

〝異見〟を尊重した対話型「チーム経営」、収益性を重視し目標に掲げる

　ソニーの社長兼ＣＥＯ・平井一夫氏が2012年に就任して、5年が経過した。ソニーの完全復活はなったのだろうか。　ソニーは今年度、「第二次中期 … ［続きを読む］

移動スーパーの現場から資本主義の未来を考える

シェアリングのビジネスモデルで、買い物難民問題を解決へ

　買い物難民問題のソリューションとして、2012年から移動スーパーをプロデュースする仕事に取り組んでいる。これまで我々の作りだした移動スーパ … ［続きを読む］