企業不祥事 の検索結果

「仲間主義」からの脱皮を／多様性こそガバナンスの基本

　日本企業の企業統治（コーポレートガバナンス）の信頼性がゆらぐ事件が相次いでいる。大王製紙は放蕩癖がある御曹司経営者の暴走、オリンパスは財務 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

「企業倫理月間」の10月、各企業の取り組み

　　日本経団連は毎年１０月を「企業倫理月間」に定めて、会員企業に取り組みを呼びかけている。これを受けた各企業の取り組みをレポートした。日本経 … ［続きを読む］

今こそ、ハッカーと２ちゃんねらーを採用せよという暴論のような正論

　三菱重工、IHIなどに対するサイバーテロが話題になっている。この春のソニーに代表されるように、ハッカーの攻撃による個人情報流出など事件など … ［続きを読む］

経営倫理士はどんな活動をしているのか

　「コンプライアンス春秋」が昨年の夏スタートして1年が経った。経営倫理、コンプライアンス、CSR（企業の社会的責任）などに関する企業のさまざ … ［続きを読む］

公益通報者保護法５年、消費者庁が「内部告発」実態調査へ

　公益通報者保護法が施行されてから５年が過ぎ、所管の消費者庁が、その施行状況の実態調査を近く始める。社会に貢献した正当な内部告発者を不利益扱 … ［続きを読む］

「生涯現役社会の実現」へ、注目される企業の取り組み

　公的年金の支給が始まる年齢が65歳へと引き上げられつつあるなか、企業は今、定年を延長したり、定年後も雇用を継続したりするなど高年齢者の雇用 … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

「事業継続計画＝ＢＣＰ」づくりに動き出した企業

　東日本大震災によって様々な業種の多くの企業が深刻な被害を受け、中には、操業の停止や廃業に追い込まれるケースも出ている。各企業は被害の点検結 … ［続きを読む］

原発事故調査「このままでは『失敗』に終わる」

政府の福島原発事故調査・検証委員会の欠陥

　東京電力福島第一原発の事故原因を究明し、政府・東電の事故対応を検証するために内閣に設置された「事故調査・検証委員会」。委員長の畑村洋太郎・ … ［続きを読む］

ローソンの震災対応をコンプライアンス・リスク統括室の部長に聞く

そのとき経営倫理士は……

　東日本大震災で各企業のリスク対応担当者らはさまざまな場面で活動した。経営倫理士にとって、リスクマネジメントも重要な仕事。経営倫理士らは今回 … ［続きを読む］

ユッケ食中毒事件の多重責任

山下一仁

◇背後にある食品という財の特殊性◇　一頃頻発した食品の偽装表示事件から今回のような食品の安全性に関わる事件が生じる背景には、消費財としての食 … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表・森岡孝二

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授　森岡孝二　　いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … ［続きを読む］

「危機対応の知識習得、以前より必要」高まる

経営倫理士１００人大震災緊急アンケート

　日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は、３月２９日から４月１日にかけて、会員である経営倫理士を対象に、東日本大震災をテーマにアンケートを実施し … ［続きを読む］

捜査機関の人事評価の抜本的改革に着手を

　捜査の一部可視化は、違法捜査のチェックに効果があるか。それは捜査権の行使という点で警察も検察も本質的に同じ課題を抱えている。とくに取り調べ … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

「未然防止型」上場管理の取り組み　問題意識を共有するために

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

今後八百長とどうつきあうかが問題の本質

倉沢鉄也

　八百長問題。語源は江戸時代の八百屋と、お得意先である相撲の親方による囲碁の勝負と聞く。古典落語には大横綱の人情相撲（＝相手の家庭事情を察し … ［続きを読む］

真の第三者委とは？　「経営者に不利なことも書く」と日弁連ガイドライン

　「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役 … ［続きを読む］

トヨタ、大阪地検特捜部、Ｊ＆Ｊ……、2010年コンプライアンス重要ニュース

初の経営倫理士100人アンケート

　日本経営倫理士協会（ACBEE）では昨年暮れから年明けにかけて初めてとなる「経営倫理士100人アンケート」を行い、2010年の「コンプライ … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

経営倫理の教育・研修、自社に合った内容で

　企業の内部で経営倫理を本当に浸透させ、コンプライアンスを確立するためには、どのように社員を教育し、研修させていったらいいのだろうか。その取 … ［続きを読む］

不祥事発覚時、原因社員をどう処遇する？

　重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … ［続きを読む］

企業と市民、ステークホルダー・ミーティング

　ステークホルダーミーティング（企業に関係する株主、消費者、ＮＰＯらとの対話）を開く企業が注目を集めている。株主総会とは、別な形式で、社外か … ［続きを読む］

パワーハラスメント深刻、企業の取り組み、より真剣に

　パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … ［続きを読む］