有価証券報告書 の検索結果

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制

　ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチャー起業などの支援につなが … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

６０年前に既に使われた「～になります」は正しい日本語なのか

“正しい”日本語とは？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　森下国彦「～になります」　我々の毎日の仕事の中では、 … ［続きを読む］

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

ベネッセ「お詫び」で赤字転落も、個人情報依存営業から脱却できるか

　日本最大の教育サービス業ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、警視庁は同社の１００％子会社でシステム会社シンフォームの業務委託先の … ［続きを読む］

もっともっと使える再生可能エネルギー、エコ賃貸住宅の挑戦

　我が国でも海外でも、健康な社会、防災性能の高い社会、地球環境と共生できる社会、そして経済的にも恵まれている社会の具体化が強く望まれている。 … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

弁護士として公認会計士として金融庁出向経験は

弁護士として、公認会計士としての貴重な経験　　～私の官庁出向談～ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中村 慎二　企業や官庁 … ［続きを読む］

個別指導塾トーマスのリソー教育が粉飾決算

　首都圏で学習塾「トーマス」などを展開する個別指導塾大手「リソー教育」（東京都豊島区）は１０日、過去の決算を調べた第三者委員会から「昨年８月 … ［続きを読む］

公認会計士協会・森会長「不正リスクに真正面から対応していく」

　７月３日付で日本公認会計士協会の会長に就いた森公高会長が９月上旬、朝日新聞記者のインタビューに答えた。会計監査に対する信頼回復や、ＩＦＲＳ … ［続きを読む］

今年６月の株主総会　社外監査役の独立性に注目、反対が増える

２０１３年６月総会を振り返って　　～機関投資家の議決権行使状況～　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長 … ［続きを読む］

オリンパス粉飾決算事件で元社長らに執行猶予判決

　大手精密機器メーカー「オリンパス」の決算を粉飾したとして同社の菊川剛・元社長（７２）らが金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪に … ［続きを読む］

東宝の不動産事業再編で東宝不動産の株主が価格決定の申し立て

株式強制取得で適正な株価は？

　映画大手の東宝がグループ企業の東宝不動産を完全子会社化したことに絡み、東宝不動産の株を強制的に手放さざるを得なくなった５８人の株主が６日、 … ［続きを読む］

集団的消費者被害回復の制度の導入で企業活動はどうなるか

　今国会に法案が提出されている日本版クラスアクション制度。多数の消費者の被害を一括して損害賠償請求できるようにする画期的な制度だが、先行する … ［続きを読む］

埼玉西武ライオンズは売却されるか？

　埼玉西武ライオンズの親会社、西武ホールディングス（ＨＤ）と西武ＨＤの筆頭株主、米国投資会社のサーベラスとの関係が、西武ＨＤの再上場を目前に … ［続きを読む］

日本風力開発に課徴金勧告　売上を２２億円過大に装った疑い

　証券取引等監視委員会は２９日、売り上げを過大に計上した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、日本風力開発（東京 … ［続きを読む］

イナメナスのテロ、標的にされる資源国ビジネス

　アルジェリア南東部イナメナスのガス関連施設で、イスラム武装勢力による襲撃、人質事件が発生した。襲撃された施設は、英ＢＰ、ノルウェーのスタト … ［続きを読む］

「グッときた。これは立件できると体が震えるような衝撃を受けた」

(8)金丸脱税事件の情報を提供し、検察の窮地を救った国税当局

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

ＳＢＩとダイナムに見る日本企業の香港上場

　国内での上場が認められてこなかったパチンコ業界で、最大手のダイナムが今年８月、香港証券取引所で上場を果たした。香港での日本企業の上場は、昨 … ［続きを読む］

六ケ所の再処理工場はなぜ倒産しないのか　日本原燃のカラクリ

　いつまでたっても「完成」しない六ケ所村の再処理工場は、なぜ倒産しないのか？　全国の原子力発電所などには１万７千トンの使用済み核燃料が保管さ … ［続きを読む］

オリンパス元副社長「覚悟を決めて同僚を欺いた」《初公判詳録》

　損失を隠す粉飾決算で証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら３人の初公判が９月２５日、東京地裁刑事第１０４号法廷 … ［続きを読む］

業績連動型の役員報酬、どう設計するか　米国最新動向

　企業の役員報酬に対する株主の目が厳しくなっている。それに伴い、今後、日本でも、米国で先行している業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増 … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

日テレ“不適切な報道”繰り返さぬために

　電力会社でもメーカーでも証券会社でも、特定の会社が客などに迷惑を及ぼす事故や不祥事を起こし信頼を損ねる出来事ということがときどき起きる。会 … ［続きを読む］

東電値上げの論理は「裸の王様」～現実無視の仮定の積み重ね～

　「原発事故の損害賠償資金の返済を明確化するべきかどうか」――。東京電力の電気料金値上げをめぐって、不思議な議論が繰り広げられている。国の原 … ［続きを読む］

阪神タイガースの弱点「親会社」が実行すべき二つの強化策

　阪神タイガースは不思議な球団だ。その弱点は球団にではなく、親会社の阪神電鉄にある。その悪しき伝統に阪急電鉄の首脳も感化されたようだ。このと … ［続きを読む］

アーバンコーポ元役員ら８人に３億円賠償命令　虚偽記載で株主に損害《東京地裁判決全文》

　２００８年に経営破綻（はたん）した不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）の株主２９０人が元役員１４人に計約９億６千万円の賠償を求 … ［続きを読む］

会社法改正への意見：社外取締役を過半数に

会社法改正パブリックコメント 弁護士　富田 智和　１　はじめに　法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法制部会は、２０１１年１２月 … ［続きを読む］