特措法 の検索結果

米軍から “汚染された土地” が還ってくる！

沖縄の軍用地返還は「負担軽減」ではない。「新たな負担」だ

 　沖縄県北部に広がる「やんばるの森」は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林だ。環境省は世界自然遺産への登録を目指している。　しかし、森に … ［続きを読む］

右派論客や憲法学者が有識者会議にいない理由

生前退位問題で論じられるべき最大の問題とは

有識者会議の構成と論点　天皇陛下の生前退位問題について「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が10月17日に開かれた。今後、憲法 … ［続きを読む］

「琉球新報には貸さない」と大家に断られて

はびこる排外主義と「真の愛国者」

大槻慎二「誤解に満ちた〈沖縄の神話〉と反沖縄の土壌――本土の人間は沖縄の何を見てきたのか」（WEBRONZA）　その熱気に心を動かされた。4 … ［続きを読む］

安保法制への異議はややピントがずれている

五百旗頭真氏に聞く（上）

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

[1]グローバルな寡頭支配VS立憲デモクラシー

～集団的自衛権、TPP、安倍談話～

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

マンション解体の費用をだれが出す？　放置するのか？

　スラム化した「限界マンション」が近い将来、社会問題となるのではないかと心配されている。老朽化が進むと同時に居住者の高齢化、空室化が進んで管 … ［続きを読む］

熟議不足と二重基準による集団的自衛権の法制化

日本的な「その場しのぎの議論」を今後も繰り返すことになりはしないか

パリ同時多発テロでEUも集団的自衛権を行使?　パリ同時多発テロ事件の直後に、「EU（欧州連合）にも集団的自衛権はあったのですか」と人に聞かれ … ［続きを読む］

憲法9条で守られてきた自衛隊

活動拡大で必要なメディアの監視力

　東北本線・雀宮（すずめのみや）駅から南に車で8分ほど。陸上自衛隊宇都宮駐屯地は、ごく普通の住宅地を抜けた先に現れる。　入り口に立つ、出動態 … ［続きを読む］

安保法で日本人は「一億総勉強社会」時代に入った

今の時点で総括することが重要だ　安保法制を承認した国会が終了し、問題は、「その先」になにが起きるかにかかってきた。安倍政権は早くも「一億総活 … ［続きを読む］

核兵器までも運べる「兵站法」を作ってよいのか？

確定判決を無視する決定的違憲内閣

「後方支援=兵站」により被爆国が核兵器も運搬可能に？　広島・長崎の原爆の日を前にして、参議院の質疑で、原爆被害者から見たらとんでもないことが … ［続きを読む］

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

　電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … ［続きを読む］

安保法案の強行採決は、「憲法クーデター」だ

審議時間はあと数倍～１０倍は必要だった

憲政史の歴史的瞬間　7月15日正午過ぎ、安保法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された。NHKは、公共放送であるはずなのに、公共的にき … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

安保法制案、多様な法案の一括審議を強く批判する

事後的な検証手続きを導入せよ〈『Journalism』6月号より〉

Ⅰ　はじめに　2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … ［続きを読む］

［2］次代の安全保障、NGOの経験生かせるはず

軍事力一辺倒ではない国際社会への責任の果たし方

　――安倍政権は5月14日夕、新たな安全保障法制の関連１１法案を閣議決定しました。戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法と、集団的自衛権の … ［続きを読む］

「戦争法案」会議録、大幅遅れでやっと検索可能に

　「戦争法案」をめぐって議論があった３月２０日の参院予算委員会（岸宏一委員長）の議事録が通例よりも大幅に遅れて国会会議録検索システムで検索可 … ［続きを読む］

［2］日本はすでに集団的自衛権を行使している

国家が「沙汰」を提供できない時、暴力の恐怖支配が始まる現実に向き合っているか

　軍事行動における国際法上の根拠探しというのは、たとえそれが「言い訳」であっても、法治国家にとっては、当然の行為です。しかしながら、法治国家 … ［続きを読む］

［2］「安倍政権の憲法クーデター」説

「憲法クーデター」という学問的批判　前稿（【閣議決定後の日本政治をどう捉えるべきか？（１）】――「上からの体制変革」の決定的開始」）で述べた … ［続きを読む］

韓国軍への弾薬提供――食い違う日韓の言い分、様々な疑問

　「国連活動だけど、これって武力行使の一体化にあたるかも」　「従来の憲法解釈をあっさり乗り越えたってことかな」　「さすが安倍政権。韓国をダシ … ［続きを読む］

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か　「消費税還元セール」は？

　大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が１０月から施行された。大規模小売業者 … ［続きを読む］

安倍総裁の「自画自賛」と２００７年のコンプレックス

　安倍自民党総裁の「自画自賛」発言がエスカレートしている。日銀をターゲットに大胆な金融緩和を主張。市場が円安・株高に反応すると、「私の政策の … ［続きを読む］

１４年越しの固定価格買い取り制度実現とこれから　（下）

　ドイツの太陽光発電は、2011年実績で、すでに同国の水力発電と同じ程度の電力を生み出し、自然エネルギーのなかでは、風力に次いで二位の発電量 … ［続きを読む］