独占禁止法 の検索結果

「明るみに出れば政権が崩壊しかねない疑惑」に消極的だった理由

（９）Ｐ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、ダグラス、グラマン、エントリーフィー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

農協改革、長い本番ははこれから始まる

　１９５５年に総理大臣を狙っていた大物政治家、河野一郎農林大臣さえ果たせなかった農協改革が、６０年ぶりに政治の議題に上がった。契機となった５ … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

　検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

　企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施 … ［続きを読む］

川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(２)

株主の権利弁護団の現在の活動(2) 弁護士　影山 秀樹　私が所属する「株主の権利弁護団」の最近の活動のうち、川崎重工官製談合など３ … ［続きを読む］

連載小説５回表：コンビニ店長の独白と自己責任

５回表　コンビニ店長

　　　　１　中島光男は、昨夜のレターのことを考えていた。これ以上、飛ぶボール疑惑の真相探しをするなという警告文であることは疑いない。死人が出 … ［続きを読む］

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威

　当事者の求めに応じて相手方や第三者に証拠の提出を義務付ける米国の証拠収集手続「ディスカバリー」。日本の裁判所で争われている訴訟や米国外での … ［続きを読む］

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か　「消費税還元セール」は？

　大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が１０月から施行された。大規模小売業者 … ［続きを読む］

安いジェネリック薬の普及を阻むものは何なのか？

胃がんの薬が年１０万円安くなる　もしも、あなたに胃がんが見つかって、手術を受けた場合を想像していただきたい。　ある抗がん剤のカプセルを１年間 … ［続きを読む］

高血圧薬ディオバン問題、難航する真相解明　検察、公取委の出方は？

郷原信郎弁護士に聞く

　製薬大手「ノバルティスファーマ」（以下、「ノ社」と略称）の高血圧治療薬・ディオバンに「血圧を下げる効果を超えた作用がある」とした大学の臨床 … ［続きを読む］

山形農協カルテル事件で報道されない大きな問題

　山形県の5つのJA農協がコメの販売手数料でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が７月３０日、調査に入った。　これに関して、林農林水産大臣 … ［続きを読む］

クールジャパン輸出に「壁」、それを乗り越えるには

　安倍政権の成長戦略の柱となっている「クールジャパン」。アニメやドラマなどの輸出を促進し、外国の人たちに広く日本の魅力を知ってもらう日本ブラ … ［続きを読む］

中国の「鉄」老人たちから学んだフェアプレー精神

中国独占禁止法とフェアプレー精神アンダーソン・毛利・友常法律事務所矢上 浄子（やがみ・きよこ）　私は1999年に北京の大学院に進学し、大学院 … ［続きを読む］

コメ減反はカルテル、独禁法違反だ

　コメの減反（生産調整）政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として２千億円、減反参加 … ［続きを読む］

アマゾンという「怪獣」の弱点とは？

　２０１２年秋、キンドル日本語版が、満を持して発売された。　注文が殺到して１１月の予約分が手元に届くのは今年１月になるとのことだったが、そろ … ［続きを読む］

金丸元自民党副総裁逮捕の前夜、特捜部長は部下の妻に伝言した

(9)特捜部内には慎重論もあった金丸脱税捜査

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表

　外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能性が強まっている。先月、米 … ［続きを読む］

独禁法弁護士とオペラ指揮者の意外な接点

現場指揮官に求められる職人的リーダーシップ  　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　山島　達夫　唐突ではあるが … ［続きを読む］

国境を越える海外当局　日本の司法制度に与えるインパクト

　ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］

ＬＩＢＯＲ不正操作、重大犯罪に多数の訴追必至

　英バークレイズ銀行が、ＬＩＢＯＲと呼ばれる指標金利を不正に操作したという問題が波紋を広げている。６月２７日、バークレイズ銀行は不正を認め、 … ［続きを読む］

内部通報・リーニエンシー制度と株主代表訴訟

内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士　加藤昌利　　１　はじめに　株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … ［続きを読む］

郷原弁護士に聞く：コンプガチャ問題は景表法を適用すべき問題か

ゲーム業界に求められる「法令順守コンプライアンス」からの脱却

　未成年者への高額課金につながると批判のあるソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）商法について、消費者庁は７月から景品表示 … ［続きを読む］

「西村あさひのリーガル・アウトルック」が本に

　本ウェブサイト「法と経済のジャーナル」連載中の「西村あさひのリーガル・アウトルック」が本になった。　５月２１日に発売された「ビジネスパーソ … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

海の色は青ではない

海の色は青ではない　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　田中 勇気　三十歳は男の成人式　気づけばもう数年前だ。にわかに古い絵画を見て … ［続きを読む］