社会保障費 の検索結果

孤独死を一人でもなくすためにできること

首都圏団地の現場から考える

　孤独死の数は全国で年間3万人と言われ、年々増えている。高齢社会白書によると、2015年の全国の1人暮らし(独居)高齢者は601万世帯だが、 … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］

社会のニーズを満たす新たな投資

英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデルとは

　儲かる仕事は放っておいても民間が勝手に進める。しかし、儲からない仕事は政府や自治体が資金を出さないとなかなか進まない。儲からない仕事にこぞ … ［続きを読む］

認知症を予防し、社会的コストを抑制するには

公文がソーシャル・インパクト・ボンドを活用したパイロット事業を開始

　今や、国民病とも言われる認知症。その数については、2025年に最大で約730万人になるとの厚生労働省研究班の試算がある(資料1)。認知症の … ［続きを読む］

「１８歳選挙権」は、大人にも大きな影響がある

親の世代も、高齢者も、政治を考えるチャンスに

　6月17日、改正選挙法が可決、成立した。これにより、選挙権年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。　筆者は、NPO法 … ［続きを読む］

［7］「私は幸せです」と即座に返ってくる国

　コスタリカの主な産業はコーヒーやバナナなどの農業だ。首都北東の標高1300メートルの傾斜地に広がるコーヒー農園を訪ねた。　110年の歴史を … ［続きを読む］

日本の介護の形を問う（上）

在宅重視を打ち出した今回の改定、職員の給与を上げると言っているが……

　世界が経験したことのない超高齢社会を迎える日本。2014年度の介護費用は約10兆円だが、団塊の世代が75歳を迎える25年度には21兆円と倍 … ［続きを読む］

消費増税先送りは正解だったのか

財政再建のため中長期的には20％前後の税率も

　2015年度に予定されていた消費税の10%への引き上げは、2014年の景気後退等に配慮し、2017年10月まで延期された。　たしかに、増税 … ［続きを読む］

日本の医療は世界一なのか

医療制度の問題点、今後の改革の方向性をデータにもとづき考えよう

　日本が抱えるリスクは何でしょうか。何をリスクと考えるかは人によって異なるのですが、私が考える大きなリスクは二つあります。　それは巨大地震と … ［続きを読む］

今夏発表される財政再建計画を世界が注目する理由

希望的観測を並べて、財政の現実を隠す罪は深い

　2015年夏、政府は財政再建に向けた重要な計画を発表する。「20年度に基礎的財政収支(PB、注)を黒字化する」というのが国際公約であり、そ … ［続きを読む］

［書評］『啓蒙思想2.0』

ジョセフ・ヒース著　栗原百代訳

「ウンコな議論」への厳しい戦い　　　2010年にワシントンで「正気を取り戻す」と名付けられた集会が開かれ、なんと25万人もが参加したという。 … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

［書評］『浮浪児１９４５』

石井光太著

忘れられた日本のストリートチルドレンからの貴重な証言　　　１９７７年生まれの著者は、２０代の頃からアジアや中東やアフリカの貧困国を回り、紛争 … ［続きを読む］

ＥＵを揺るがす「民族大移動」、新たな震源地はあのウクライナ

　ＥＵが移民問題で揺れている。この問題について尋ねると、多くの人は一瞬不機嫌な顔になる。英国ではエリザベス女王が議会で移民規制強化を表明し、 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（下）　　目指せ生涯現役、後発医薬品、ＩＣＴの活用も

高齢者の肺炎予防策の強化　厚労省プランでは、高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケアのほか、成人用肺炎球菌ワクチンの接種を推進することで、医 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（中）　医療・介護費用の合理化と認知症対策

医療・介護サービス費用の合理化　厚労省プランでは、地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での … ［続きを読む］

消費税２５％か４５兆円の財政赤字削減か――やがて来る「見たくない現実」

　安倍政権が登場して１年たち、円安による「好決算」企業が増えたせいか、財政再建に楽観的な気分が広がっている。霞が関や永田町には「目の前にある … ［続きを読む］

［1］社会保障制度はソントクで考えるべきもの

　若者はワリを食っている。世の中の仕組みを作っているのは大人だから、必然的にそうなるものである。ワリの食い方には様々なものがある。一見して明 … ［続きを読む］

東京五輪を機会に、日本をスポーツ大国に

　２０２０年夏季五輪の開催都市に東京が選ばれた。スペインのマドリードには勢いがあり、トルコのイスタンブールには大義があった。だから、東京の勝 … ［続きを読む］

心あるエコノミストはいないのか

　安倍総理が開催を求めた消費税引き上げに関する集中点検会合が終わった。意見を述べた有識者６０人のうち来年から予定通り消費税を引き上げることに … ［続きを読む］

「将来推計」に独立の第三者機関の設置を

　政策は、過去や現在の問題を解決することもあれば、これから起きるであろう問題に対処していくものでもある。　特に後者の政策をつくっていくために … ［続きを読む］

世界の常識になってきた「日本の財政はいずれ持続不可能」

　・「我が国の財政はおそらく持続不可能だ」（黒田日銀総裁、朝日新聞インタビュー、４月１０日）　・「財政再建をしなければ、（国債が売られて）急 … ［続きを読む］

緊縮財政の時代は終焉を迎えるのか？　ラインハート＝ロゴフ論文事件の教訓（下）

　ラインハート＝ロゴフ論文が政策にどこまで影響があったかは、注意深い検討が必要だろう。それと、データ開示には素直に応じているところからして、 … ［続きを読む］

「物価上昇２％」で現実になる国債利払費の危機

　アベノミクスで円安・株高に沸く市場の関心は、次期日銀総裁・副総裁がどんな金融緩和の具体策を出すかに移ってきた。総裁候補の黒田東彦氏は４日の … ［続きを読む］

［6］一橋大学教授・小林慶一郎氏　財政有事に備えた危機管理を

　シリーズ「アベノミクスを聞く」第６回目に登場する有識者は、日本の財政危機を憂える一橋大学経済研究所教授の小林慶一郎氏だ。世間はアベノミクス … ［続きを読む］

新政権への期待～金融緩和の成功がもたらす求心力で構造改革を～

原田泰

　選挙結果は予想通りの自民党大勝で、自公両党を主軸とした政権が発足する。参議院では自公両党を足しても過半数にはならないので、部分ごとには他党 … ［続きを読む］

「未来への責任」を競い合え――総選挙で問われるもの

　２００５年の「小泉郵政選挙」、０９年の「政権選択選挙」。　私たちは、続けて２度、「熱狂」の総選挙を経験した。その結果、政治は有権者の熱い１ … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

「棄民から帰民へ」――　広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを　山中茂樹

ＷＥＢＲＯＮＺＡ×ＳＹＮＯＤＯＳ復興アリーナ

「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて … ［続きを読む］