経産省 の検索結果

注目される「バーチャル株主総会」の行方

コロナ禍で広がるデジタル対応の課題

　日本でもっとも多い3月期決算企業の定時株主総会はその多くが6月に開催される。4月26日に東京証券取引所が発表した「2021年3月期決算会社 … ［続きを読む］

休廃止鉱山の坑廃水処理に新しい仕組みを

「排水点」ではなく「利水点」での水質を管理する

　足尾銅山の鉱毒事件は、日本の公害問題の原点ともいわれる。鉱山の採掘により、坑口などから多くの金属を含む坑廃水が河川に流れ、下流域に被害をも … ［続きを読む］

自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻

抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務

　新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。　「第3波」を乗り越 … ［続きを読む］

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設西村あさひ法律事務所弁護士　増田　貴都一　はじめに　2020年12月21日、「令和3 … ［続きを読む］

緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された

根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら

　コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2 … ［続きを読む］

自民党、衆参3選挙全敗の衝撃　政治の地殻変動は起きるのか？　

菅政権に対する有権者の不満が表れた結果か。総選挙に向けて自民、立憲はどう動く？

　参院長野選挙区と衆院北海道2区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、自民党が長野と広島で野党候補に競り負け、候補者を … ［続きを読む］

日米同盟は「経済安全保障」の時代へ～菅・バイデン共同声明で鮮明に

「経済安保」の重要性に目覚めた日本のこれまでの歩みと今後の展望

　菅義偉首相とバイデン米大統領の初の日米首脳会談が4月16日（日本時間17日未明）、行われた。ここで日米が発表した「新たな時代における日米グ … ［続きを読む］

＃汚染水の海洋放出決定に抗議します（下）

繰り返される「手口」と、私たちの「責任」

　東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む水（以下、トリチウム水と記す）について、政府は海洋投棄を行う方針を決めた。（上）で … ［続きを読む］

【10】国の遅れは企業の遅れ

日本企業も抜本的改革が必要　とくに法務改革を急げ

　「ニッポン不全【7】司法改革を急げ：デジタル化で刷新せよ」において、日本の司法制度の後進性を指摘した。だが、この問題は国家レベルの話にとど … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑦

声を上げることが国を動かす

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割②「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割③「キッズ … ［続きを読む］

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない

　茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。　日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」 … ［続きを読む］

「2050年脱炭素」グリーン戦争の罠

巨大新市場の果実は誰の手に？

　欧州連合（EU）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … ［続きを読む］

日本の大企業はなぜイノベーションを起こせないのか～「縦割り」を乗り越える異分野融合がカギ　米国の対中戦略に活路あり

ネットワーク型の構造が開く可能性

　この30年間、日本企業の凋落が続いている。半導体、スマホ、リチウムイオン電池、5G（通信）、フィンテック、AI、自然エネルギー、医療機器、 … ［続きを読む］

福島原発事故報道への批判への反論　記者はあのときどうするべきだったか

取材記者による独自検証・東電原発事故の発表と報道（下）

　以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年7月号に「取材記者による特別リポート(下)」「福島原 … ［続きを読む］

コロナ禍の映画界「今はどうにかなっているが、これが続くと危ない」

興行収入は前年の55%。劇場に助成金はあるが、配給会社には寄付もなし

　コロナ禍は多くのエンタメ産業に打撃を与えたが、この1年間、映画界も翻弄され続けた。2020年4月に緊急事態宣言で映画館が閉鎖され、6月に再 … ［続きを読む］

総務省接待問題、安倍・菅政権のコロナ対応があぶり出す「時代遅れ」な日本

官僚の機能不全と自民党の政策提示力の低下に打つ手はあるのか

　総務省幹部が放送関連会社の役員を務める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題は、国会で追及され、総務省幹部の懲戒処分や内閣広報官の給与 … ［続きを読む］

「３・11」から10年　会見では見えない人間を伝える――声上げにくい今、できることを自問

　2011年3月12日。「原発が危ない。とにかく東京に向かってくれ」。当時、名古屋社会部に所属していた私は上司に言われて、経済産業省に向かっ … ［続きを読む］

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／下

米中国も巻き込んだ水素利用の世界標準化へ

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／上水素自動車　ここで、水素を移動体（モビリティ）の動力源に利用する問題について考え … ［続きを読む］

分散ネットワーク型社会への投資が日本経済の新しいエンジンとなる

社会を持続可能にし、人々の幸せを増進する「グリーン・グッド・ジョブ」へ

　現代は炭素文明である。太古の地球が地下に蓄えた炭素や鉱物を掘り出し、それを大気に放出したり、加工して最終的に廃棄物としたりすることで、生活 … ［続きを読む］

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（下）

格差、公共性、社会統合の観点からみると？

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（上）（3）教育のICT化による教育格差の拡大昨春の一斉休校中に格差が生じていた　新型コロナウイルス感 … ［続きを読む］

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（上）

「ICT化は学力向上につながる」は本当か？　コストに見合うか？

　コロナ禍でオンライン教育や教育のICT化が注目されています。政府は2019年度補正予算で「GIGAスクール構想」を開始し、多額の予算を投じ … ［続きを読む］

福島第一原発事故の現実と認識、その報道、それらのギャップ

取材記者による独自検証・東電原発事故の発表と報道（上）

　以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年6月号に「取材記者による特別リポート(上)」「福島原 … ［続きを読む］

初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点

秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を

　1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集め … ［続きを読む］

ストリップ劇場が日本から消える日～風俗を差別し、日陰に追いやるべきなのか

人生で初めて、私もそこに行ってみた

　人生で初めて、ストリップ劇場に行った。今まで「性が汚らわしい」と、なんで思っていたのか……。偏見まみれだったと … ［続きを読む］

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上）

日本政府は英国の国家戦略に踊らされている

「世界大学ランキング」とは何か　安倍元総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受け、政府は2013年「日本再興戦略」で大学改革にふれ、「今後10 … ［続きを読む］

変わるか？自民党の原発政策

自民議員の新著「原発のない国へ」に見る内部変化の可能性

　自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員（無派閥、45歳）で、タイトルは、「自民党発！『原発のない国へ』宣言」。「原 … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

デジタル化の「基本方針」を叱責する

行政にもDXを適用せよ

　2020年12月21日、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」などが議論された。興味深 … ［続きを読む］

十数年ぶりの政変は到来するか　2021年政治の展望

右派・ソーシャルリベラル・ネオリベラルの三者鼎立の争いへ

　「長期政権がつづいたあとの政権は短命に終わる」。去年、自民党元幹事長古賀誠がこう述べていたそうだ。たしかに、佐藤栄作内閣後の田中・三木内閣 … ［続きを読む］