給与 の検索結果

女性が仕事と出産を両立できる社会をつくる妙案あり～責任は政治にあり

女性たちは悩んでいる。「マタハラ裁判」の悲劇を繰り返さないために

　「コロナ後」をにらみ、世界の社会経済システムを変えようという「グレート・リセット」。その観点から、女性を取り巻く様々な問題について考える連 … ［続きを読む］

登山家・田部井淳子の政界への意欲をくじいた男社会の日本政治　どう変えるか？

男社会の山登りの世界を独力で切り開いたガッツある女性は政治の何に失望したのか

　「コロナ後」の新しい世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」の観点から、女性にからむ様々な問題を取り上げる連載「『グレート・ … ［続きを読む］

伊藤穣一氏が辞任したMITメディアラボ「スキャンダルのその後」

問題ある人物から研究費のオファーがあったら、どうする？

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボへの寄付金の問題をめぐり、伊藤穣一氏が所長職・教授職を辞任したのは2019年夏だった(IT … ［続きを読む］

「半沢頭取」誕生で考える銀行の現在地

ポストコロナ２０２１――技術革新とゼロ金利に苦しむ「冬の時代」を乗り越えられるか

　「ポストコロナ経済」はどんな世界になるのだろうか。何が中心テーマとなり、どんなリスクに備えなければならないのか。2021年は、政府も企業も … ［続きを読む］

「安倍一強」は「官邸一強」だった　官僚統制、数の力で基盤堅固に

　「安倍一強」の力の源泉を探ることで、見えてくるのは「官邸一強」とでも呼ぶべき実態だ。官僚統制や強権的な国会運営などで「一強」を培い、支えて … ［続きを読む］

国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを

デジタル・ガバメントのカギを握るマイナポータルの活用

　デジタル・ガバメント、デジタル庁の創設など、菅政権の下でデジタル社会への対応が進みつつある。重要なのは、行政のデジタル化は「手段」であり、 … ［続きを読む］

企業内弁護士を経験して感じたこと

企業法務部門とインハウスローヤーの役割アンダーソン・毛利・友常法律事務所斎藤 輝夫はじめに　２５４１名――。２０１９年１２月時点での弁護士登 … ［続きを読む］

執刀医と元教授への行政処分を求める声に厚労省の対応は？

群馬大学病院肝臓手術８人死亡⑤

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

【4】在日社会の「生きづらさ」

まずは「隣にいる他者」への想像力を

　在日コリアンのうち、「朝鮮籍」の人の割合は年々減少し、韓国籍の人が増加しています。その背景には、「朝鮮籍」にまつわる複雑な事情があるようで … ［続きを読む］

出国前にPCR検査、アメリカに入国してPCR検査

［212］学術会議問題で記者会見、前川喜平さん、ワシントン、ミネアポリス……

10月14日(水)　朝、8時半に渋谷の病院に到着。予約してあったPCR検査を受ける。アメリカで大統領選挙取材のため出国するので検査を受けて陰 … ［続きを読む］

今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を

あまりに大きな賃金格差、声をあげにくい構造

　正規職員と 非正規雇用職員の格差是正を訴えたいくつかの裁判の最高裁判決が相次いで出た。大阪医科薬科大学のアルバイトの秘書、東京メトロ子会社 … ［続きを読む］

コロナ禍でも続く成長トレンド　中国の経済体制の今さらきけない現実

米国も神経質になるコロナ危機対応などでの優位性の原点

　資本主義陣営にとって、中国を理解することは容易ではない。　たとえば、2年ほど前からの米中関係悪化で改めて浮き彫りになった共産主義の政治形態 … ［続きを読む］

トランプはホワイトハウスから刑務所に直行する初の大統領に？

なぜここまで再選にこだわるのか

　11月のアメリカ大統領選までいよいよあと3週間となった10月11日、ドナルド・トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「自分は(CO … ［続きを読む］

学術会議に関するフェイク情報に打ち勝つには？

福島原発事故の主因は「科学者の提言機関」への国の介入だったことを思い起こそう

　学術会議会員の任命拒否の報道を読んで真っ先に思ったことは「菅首相も自民党も福島原発事故から何も学んでいない」ということだ。というのも、私が … ［続きを読む］

「教科書、原則デジタル化を」はおかしい

デジタル教科書は「ネット・バカ」を生み出すだけではないのか

　2020年10月6日付の朝日新聞デジタルの「「教科書、原則デジタル化を」平井デジタル相らが要求」によると、平井卓也デジタル改革相と河野太郎 … ［続きを読む］

政治家が「学問の自由」を諭すドイツ

ドイツに住んでわかった西欧と日本の価値観の根本的な違い

　ドイツに住んで2年になる。日本学術会議会員の任命拒否というニュースが飛び込んできたとき、「ドイツでは起こり得ないな」というのが私の第一印象 … ［続きを読む］

残念な菅内閣　国際潮流からかけ離れた女性閣僚たった2人

仏内閣の閣僚は男女同数。フィンランドは世界最年少の女性首相。国際機関も女性が進出

　メディア各社の世論調査の支持率が軒並み高く（9月21日発表のNHKの世論調査は62％）、上々の船出となった菅義偉首相率いる新内閣だが、残念 … ［続きを読む］

菅さん。「まずは自分でやってみる」からではないですよ

社会をミスリードしかねない「自助、共助、公序」。必要なのは「社会」を取り戻すこと

　菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」と述べた。ま … ［続きを読む］

菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を

デジタル・セーフティーネットの構築を目指せ

　不思議なことに、安倍総理の突然の辞任表明という事態をうけて、国民の安倍内閣支持率は大きく上昇した。マスコミもマーケットも、経済政策としてア … ［続きを読む］

Amazonプライム問題で注目　三浦瑠麗さんの「平和のための徴兵制」に異議あり

多岐にわたる多大なコスト。これで「血のコスト」を若者は理解するか？

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、様々な買い物に巨大通販サイトAmazon を重宝している人も多いと思うのですが、そのAmazonが月50 … ［続きを読む］

コロナ禍で苦戦するフランスの映画館（下）――公的支援は手厚いが……

期待のフランス映画も振るわず　前稿では、映画館が再開したものの、客足が3分の1となったフランスの状況を見てきた。コロナへの潜在的な不安に加え … ［続きを読む］

「観光資源化」するアイヌ民族の歴史に、なぜ歯がゆさを感じるのか

「民族共生象徴空間」開館から1カ月、私たちが突きつけられていること

北海道を挙げて「宣伝ムード」　北海道白老町に国立アイヌ民族博物館と共に「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が開館してから、今月11日で1カ月を迎 … ［続きを読む］

わたしたちは何に根ざしているのか

今考えたい、これからの生き方・働き方

　「生きるように働く」　これは、筆者が運営に携わる求人サイト「日本仕事百貨」が掲げてきた言葉だ。人生の多くを占める「働く」時間と、そうでない … ［続きを読む］

「仕事内容」よりも「ワークライフバランス」を重視するミレニアル世代・Z世代

企業と日本社会はどう応えるべきなのか

　これから時代の中心となっていくミレニアル世代（1983年～1994年生まれ、おおよそ現在の26～37歳）とZ世代（1995年～2003年生 … ［続きを読む］

「優生思想」に抗うしなやかな闘い～相模原殺傷事件後の世界

金滿里さんに聞く【後編】～いまこそ「家族」を、「社会」を問おう

　相模原の障碍者施設で起きた未曾有の大虐殺から4年。裁判は終わったが、社会はものすごい速さでこの事件のことを忘れ去ろうとしている。コロナ渦で … ［続きを読む］

「報道倫理」を再点検しても「賭け麻雀」は必ず繰り返される

硬直した特殊な雇用慣行と人事評価制度に縛られたメディア企業の経営こそ問題の核心だ

　朝日新聞社員や産経新聞記者の賭け麻雀問題は様々な論考が重ねられ、この「論座」にも先達が既に寄稿しており、わたしの出る幕ではないのかもしれな … ［続きを読む］

中国のデジタル通貨実験：金融覇権への重大な一歩か

特許をもつ仕組みを外国に輸出し、金融制度への中国の影響力強化狙う

　中国共産党系の英字紙、チャイナデイリーは2020年4月21日付電子版で、中国人民銀行（中央銀行）幹部が深圳、蘇州、成都、河北省雄安新区にお … ［続きを読む］

『女帝　小池百合子』で「カイロ大学」問題はもう正直、どうでもよくなった

　6月12日、小池百合子東京都知事が出馬表明をした。都知事選の告示は6月18日。カラオケも遊園地も営業ができる東京で、小池さんは再選を目指す … ［続きを読む］

21年9月、女子プロサッカー「WEリーグ」誕生　大きな可能性と困難

「WE」に込めた希望　2011年ドイツW杯で世界チャンピオンとなった女子サッカーにとって、大きな節目となる発表である。本来ならば、広い会見場 … ［続きを読む］

コロナ危機で加速する米中経済の分離／「冷戦」は「熱戦」に変わるのか？

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（５）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］