裁判官 の検索結果

「護憲集会」不許可は適法か？

2つの「金沢市庁舎前広場事件」から考える

　2015年、憲法施行70周年にあわせて金沢市庁舎前広場で計画された護憲集会が市によって不許可とされた。これに対し、憲法が保障する「集会の自 … ［続きを読む］

緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【１】

　フランスでは、一日の新型のコロナ新規感染者の数が3万人を超えるなど、感染者増が止まらない。そのなか、マクロン大統領は10月14日、10月1 … ［続きを読む］

菅首相に色濃くにじむ「選挙結果だけを国民の意思と見なす思想」～学者を退ける政治の病理

政治家が抱く「カウンター・デモクラシー」への警戒感

　政治家は、学者や研究者とどんな関係を結びたいのだろう。　コロナ禍で政府は専門家会議をつくった。対策を立てるための質の高い知見を得たかっただ … ［続きを読む］

「私は福島を知ってしまった。だから通い続ける」～福島原発訴訟・弁護団事務局長の思い

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟が問いかけるもの

1.再び国と東電に勝訴！　「東電による不誠実な報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったもの … ［続きを読む］

アメリカ大統領選、バイデン勝利なら官僚は？

　アメリカ大統領選挙が11月3日に行われる（一般有権者による投票及び開票。選挙人による投票は12月14日）。共和党は現職大統領のドナルド・ト … ［続きを読む］

菅政権によるデジタル・ガバメントは失敗する!?

政府をオープンなものにする発想に欠けた安倍政権を継承するのか

　すでにこのサイトにおいて、「このままでは100%失敗する「行政手続きのデジタル化」：官僚の「テクノフォビア」を猛省せよ」や「台湾に学べ：日 … ［続きを読む］

香港国家安全維持法は何を壊したのか

「三権一体」の北京の論理、一党支配が自治と自由を飲み込む

すれ違う「一国二制度」の解釈 　香港国家安全維持法が2020年6月末に成立した。　香港の立法会を迂回し、中国の全国人民代表大会（全人代）常務 … ［続きを読む］

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

英文契約と和文契約の違いと日本法、契約実務の文言重視

英文契約と日本法アンダーソン・毛利・友常法律事務所白根 信人　大手の法律事務所では避けて通れないと思われるものに、英文契約がある。　私自身の … ［続きを読む］

「誰にでも起きる」自分ごと

顔の見える報道が伝える共感

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いている。　英国と比較して新型コロナの感染者数や死者数がはるかに低い日本では、感染者に対するオンラ … ［続きを読む］

行儀良さより、闘うジャーナリズム

「何となく匿名」から原則の復権を

　殺人事件が発生したとき、「誰が殺されたのか」は多くの国では隠されることなく、公開情報となり報道の対象でもある。誰もが事件を検証したり、援助 … ［続きを読む］

「介護」は自発的な意思でなされるべきだ～相模原殺傷事件後の世界

金滿里さんに聞く【前編】～いまこそ「家族」を、「社会」を問おう

裁判は結審したが、何も語られていない　2020年7月26日、戦後最悪の大虐殺事件から4年を迎える。　1月8日の初公判から、被告に死刑判決が言 … ［続きを読む］

新型コロナは米中そして日本をどう変えていくのか

　新型コロナはここ数年世界で起こっている地殻変動を加速させ、世界秩序は一層不安定化しているように見える。各国は新型コロナ感染拡大防止に躍起と … ［続きを読む］

「香港問題」は公約違反の国際問題～国家安全維持法が施行

人民中国建国以来の重大局面にどう対応するか

　香港の返還記念日（7月1日）の前日、「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された。記念日恒例の集会やデモを封殺するために間に合わせたのだろ … ［続きを読む］

優生手術と2万5000の沈黙

国とは何のために存在しているのか

　2020年6月30日、東京地裁において、優生保護法に基づいて優生手術を受けさせられた被害者が国を訴えた裁判で、判決が言い渡された。　結果は … ［続きを読む］

人間くさい最高裁判決を生んだ「泉佐野市vs国」ふるさと納税紛争

「振る舞い問題だが、後出しジャンケンはもっと卑怯」／制度の根本解決は遠く

不可思議だった大阪高裁判決　大阪市泉佐野市がふるさと納税で高額の返礼品を続けたため、国が納税制度自体から外した問題で、泉佐野市が2020年6 … ［続きを読む］

「新しい検察庁法改正案」はかくあるべし

副検事の立場への配慮ならびに検察官適格審査会の活用を

　今年の通常国会の最大の与野党対決法案となった検察庁法改正案は、数百万回を超えるツイートというネット上の反対運動、改正法案に反対する松尾邦弘 … ［続きを読む］

今こそ「統治行為論」を消去せよ！

砂川事件最高裁判決で調査官メモが意味するもの～揺らぐ統治行為論の正当性

　砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約の合憲性が争われ、統治行為論が採用された先例として、憲法の教科書に必ず登場する。　この判決に関して、 … ［続きを読む］

内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上）

　7年余りの長期政権を続ける安倍政権の失速が際立っている。　森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々 … ［続きを読む］

京アニ放火殺人事件・青葉容疑者は勾留されるべきか

このような事件だからこそ、法の運用は公平かつ厳格でなければならない

　京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司容疑者が、長い入院生活の後に、逮捕・勾留され、現在、捜査機関に身柄を拘束されている。　「死者36名 … ［続きを読む］

検察への監視と民主的統制のあり方　橋下徹氏と吉村知事への反論

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る④

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

インターネット上の誹謗中傷で被害者ができること――法的対応策の課題

　SNSを中心とするインターネット上の誹謗中傷が大きな被害をもたらす事例が頻繁に報道されている。　私は誹謗中傷を受けた方より依頼を受け、対象 … ［続きを読む］

指揮権発動と通底　稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る②

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

政権と検察　「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る①

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

検察幹部を国会同意人事に！

検察への民主的コントロールをどう制度として実現するか

1.検察に対する民主的コントロールと検察の独立性・中立性（1）5月27日に田中均氏が論座に寄稿した『検察庁法改正問題の本質を見よう』において … ［続きを読む］

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務

「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務 西村あさひ法律事務所髙橋 洋行1. はじめに　足下では、新型コロナウイルス感染症（CO … ［続きを読む］

司法への「官邸独裁」、検察まで抱き込もうとする安倍政権

憲法学者がいない…これでいいのか日本の最高裁判所

日本の司法の危機　安倍政権による検事長の定年延長問題は、国会での検察庁法改正の動きへと発展し、検察組織と政権の在り方が問われた。　この機会に … ［続きを読む］

民事訴訟記録の保存、運用改善へ最高裁が全国の裁判所に態勢整備を指示

　憲法判例となった重要裁判の訴訟記録の多くが廃棄されていた問題で、最高裁の事務総局は３月９日、判決など審級ごとの終局に関する記事が主要日刊紙 … ［続きを読む］

テクノロジーの重要性に気づいてこなかった「マヌケ」な安倍政権

「アポカリプス」後の世界を読み解く

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が「アポカリプス」（apocalypse）を招くと書くと大げさすぎると思われるかもしれない。ア … ［続きを読む］