風力 の検索結果

この国の目玉政策はなぜいつもドイツの後追いか

教育無償化、第4次産業革命、働き方改革、地方創生……今も続く明治の「伝統」

政策構想力や現状を打破する力が衰えていないか　大学の授業料を免除する高等教育の無償化が来年度から動き出す。安倍政権は「人づくり革命」と称して … ［続きを読む］

まず隗より、自然エネルギー100％大学

エネルギーの地産地消が未来を拓く

　ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）が11月18日に閉幕した。2年前、COP21では気候変動対策の新たな国際枠 … ［続きを読む］

ユロはハムレット？フランスの原発削減先送り

環境運動家出身、マクロン政権の人気大臣の方向転換をめぐり国内では賛否両論

「現実主義者」か「変節者」か　ニコラ・ユロ環境連帯大臣は「現実主義者」なのか、それとも「変節者」か――。就任半年で、原発（58基）数の減少は … ［続きを読む］

来日したアル・ゴア氏に聞く「気候変動との戦い」

トランプ大統領とは関係無しに、米国という国家自身がパリ協定を進めていく

　地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞した元米副大統領のアル・ゴア氏が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。　アル … ［続きを読む］

京都議定書からパリ協定へ——アル・ゴアの20年

ドキュメンタリー映画「不都合な真実２」が映す未来への希望

「ヒーロー企業にならないか？」　国連の気候変動交渉COP21が開催されているパリから、アル・ゴア元米副大統領が電話をかけ、アメリカの太陽光発 … ［続きを読む］

上空を３次元モニターする地上の巨大施設が始動

日本も参加する欧州国際プロジェクト、中国の後塵は拝したくない

　次世代電離層レーダーとして世界最先端の技術と100億円以上の建設費をつぎ込むEISCAT_3D（欧州非共鳴散乱レーダー３次元型）の起工式が … ［続きを読む］

男・トランプどこへ行く

勉強不足？　したたか？　パリ協定から離脱の真意はどこに

　2017年６月１日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

続・地球環境は限界を超えたのか

「私たちは、すでに持続可能な発展の時代にいる」　ロックストローム氏

　人類が生存し続けられる限界を示した「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」の研究を率いたスウェーデン出身の環境学者、ヨハン・ロックスト … ［続きを読む］

「パリ協定を守れ！」でビジネス、都市が団結

再生エネルギーの価格破壊で進む世界の地殻変動

　今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。　その結論は … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

続・福島の放射線の量を正しく理解してほしい

高校生たちと一緒に、福島第一原発の廃炉作業を視察した思いとは

　東京大学教授の早野龍五さんが取り組んだ活動には、福島の高校生たちと一緒に進めたものも多い。県内で暮らす人の被曝（ひばく）線量を他県や他国と … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

思想が取り締まられる時代

「賛成」が多いが… 　安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立 … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

環境影響評価で滞る風力発電

パリ協定に逆行する石炭火力発電の増設

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … ［続きを読む］

「脱炭素」は、産業革命か、共産主義革命か

２度目標の生みの親、シェルンフーバー氏に聞く

　数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

「激安」自然エネルギーが可能にするパリ協定

太陽光発電の世界最安値は２.５円／㌔ワット時

　昨年１２月、パリ協定成立の直前にＷＥＢＲＯＮＺＡに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … ［続きを読む］

木質バイオマス発電はどこへ行く？

見失いたくない環境貢献や山村振興への道筋

　木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、急 … ［続きを読む］

風車２３０基の計画！～地元参加と透明性を

北海道北部、大型風力計画への期待と課題

　日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で２４％を目ざし、原発２０％を超える。その再生可能エネルギー … ［続きを読む］

世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ

「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス

　昨年末のＣＯＰ２１で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … ［続きを読む］

「暴力団との関係」をドーベルマン刑事に狙われ、公共事業から締め出され

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

パリ合意後、世界の原発はどうなっているのか

原子力企業のメルトダウン

　世界の原子力産業は、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれ … ［続きを読む］

日本の環境影響評価はなぜ定着しないのか

審査委員もはき違える制度の趣旨

　今、多くの風力発電（風発）事業が環境影響評価（EIA）手続きを進めている。特に北海道では環境影響評価審議会が扱う案件が多すぎて、委員から不 … ［続きを読む］

共謀共同正犯理論の「成熟」で検事総長が組トップ逮捕を決断

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を続けている。その成果を検証し、今後の課 … ［続きを読む］