コンプライアンス の検索結果

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

与信管理の時代変化：目利きのプロからＡＩ、ビッグデータと連携へ

過渡期における与信管理の留意点西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　与信管理とは、東京商工リサーチのホームページによると「売掛債 … ［続きを読む］

日大アメフト部前監督とコーチの矛盾に満ちた発言

競技、対戦相手、学生へのリスペクトに欠ける悪質タックル問題への日大の対応

　日大アメリカンフットボール部のDL（ディフェンスライン）宮川泰介選手（20）が、6日に行われた関西学院大との第51回定期戦（アミノバイタル … ［続きを読む］

テレビメディアの平成とは

フジテレビの栄光と衰退

　平成時代は、フジテレビが絶好調の頃に始まり、絶不調の時に終わろうとしている。　平成元年（1989年）は、ビートたけし、タモリ、明石家さんま … ［続きを読む］

ハリルホジッチ監督解任というギャンブル的勝負手

W杯開幕まで2カ月で西野朗新監督の就任を日本サッカー協会が決断

　9日、東京文京区にあるJFAハウスの会見場には300人もの記者が詰めかけた。緊急会見として行われたバビド・ハリルホジッチ氏（65）との契約 … ［続きを読む］

ゼネコン談合で大林、清水の幹部３人起訴猶予に驚き

ゼネコン談合事件総括　ＪＲ東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査は、大手ゼネコン４社と２人の担 … ［続きを読む］

ドーピング問題と強化費不正申請、パワハラ疑惑

禁止薬物でクリーンといわれてきた日本で冬季五輪で初の陽性反応、相次ぐ不祥事

　ピョンチャン五輪期間中の2月13日、スポーツ界の紛争を調停する「スポーツ仲裁裁判所」（CAS）が、日本のショートトラック代表の斎藤慧（21 … ［続きを読む］

日本版「司法取引」制度化を目前にゼネコン談合捜査でその予行演習か

ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習？　今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … ［続きを読む］

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか

美容医療をめぐるトラブルと法改正の状況西村あさひ法律事務所弁護士　森田　多恵子1 はじめに　昨年末、大手美容クリニックで顔のたるみを取る手術 … ［続きを読む］

日本は「廃業社会」。これからが本番だ

倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた

「せめて、黒字企業だけでも救いたい」　この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。　発表 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

残業削減に取り組む新聞社とテレビ局

日経は夜回りを見直し、TBSテレビは派遣社員など人員を増加

  長時間労働がかねて指摘されてきたマスコミ各社が、残業削減の本格的な取り組みを始めている。取材先の自宅を訪ねる夜回りのあり方を見 … ［続きを読む］

希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」

小池氏主導で公約などを決定、党組織としてのガバナンスが存在せず

  「希望の党」というのは、どういう政党なのか。果たして「希望」はあるのかを考えてみることが、本稿の主題である。まず、これまでの経 … ［続きを読む］

日本スポーツ界の不祥事に歯止めをかけられるか

2020年に向けて「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」が発足

  かつては、もしスポーツ界で不祥事が起きようものなら、その扱いもセンセーショナルだった。スポーツ組織や、スポーツ選手が「問題に関 … ［続きを読む］

オリンパス判決「社長の指示は絶対」の取締役が社長を監視できるか

　６人の元経営陣に合計５８７億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事８部（大竹昭彦裁 … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］

JOCが取り組む国際人材養成セミナーが大盛況

メダルだけでも、施設だけでもなく、2020年東京で人材というレガシーも生むか

　金曜の夜は、誰もが１週間を無事に終えた解放感に包まれ、休日に向け楽しみを募らせる時間帯だろう。しかし彼らは、日本スポーツ強化の総本山ともい … ［続きを読む］

「月９」の退潮に見る「組織」の時代の終焉

「無条件枠」という「個人」の枠でドラマ見つけてます

ウエルメイドな「カルテット」　今期、我がイチオシドラマは、火曜午後10時、TBS系の「カルテット」。椎名林檎の作詞作曲の主題歌は、1番手の松 … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

幸福の科学VS芸能事務所、敗者は政治

米国にあって日本に無い芸能人の労働組合

　前回の「清水富美加氏出家と芸能ムラの『ブラック体質』――コンプライアンス意識の低さを自ら公言する芸能人」に引き続き、宗教団体「幸福の科学」 … ［続きを読む］

清水富美加氏出家と芸能ムラの「ブラック体質」

コンプライアンス意識の低さを自ら公言する芸能人

　女優の清水富美加氏の出家を巡って、大手芸能事務所「レプロエンタテインメント」と宗教団体「幸福の科学」が激しく対立していることが、世間を騒が … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

南米のすすめ　やらない後悔よりもやる後悔を

南米のすすめやらない後悔よりもやる後悔をアンダーソン・毛利・友常法律事務所岩崎 大　2013年7月上旬より、2年間の米国カリフォルニア州ロサ … ［続きを読む］

志布志うなぎ少女ＣＭで見えた差別の根深さ（中）

差別を受け手の問題と不快の問題に矮小化するな

　前回に引き続き、うなぎをスクール水着少女で擬人化した鹿児島県志布志市のふるさと納税のCMについて、大きな批判を受けて市が削除した問題を取り … ［続きを読む］

イランビジネスと日米欧の制裁解除、何が変わったか

　イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … ［続きを読む］

『企業犯罪とコンプライアンス判例精選』過去の判例から実務を見直す

『企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』　２０１６年５月２０日発行　編者：木目田裕、佐伯仁志　発行：（株）有斐閣　定価：２,６６７ … ［続きを読む］

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］