上場 の検索結果

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

外為法改正で投資ファンドの実務はどうなるか
LLPをGPとするLPSの組成

投資ファンド分野に関する近時のアップデート(①外為法改正、②有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合)西村あさひ法律事務所 … ［続きを読む］

東芝、乾汽船、三菱倉庫、京阪神ビル……企業統治を問う株主提案

　株主提案の「質」が大きく変わっている。今年は経営者を律するコーポレート・ガバナンス（企業統治）の本質をえぐるような提案が数多くあった。三井 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

コロナの経済危機、11月がヤマ場に

上期決算で業績悪化や破綻が表面化。400万人の休業者が失業者に変わる危機

　新型コロナの感染者数が再び急増し、経済への打撃が懸念されている。日銀の金融緩和策や政府の財政支出によって何とか持ちこたえているが、今年度上 … ［続きを読む］

企業の持続的成長か短期利益か　欧州でのアクティビスト・ファンド規制

欧州における企業の持続的成長とアクティビスト・ファンドの活動　　～フランスにおける最近の動向を中心に～　 弁護士・フランス共和国弁 … ［続きを読む］

日本をベラルーシにしてはならない

権力にとりつかれたトップが、いかに困った事態を招くか

　8月9日にベラルーシ大統領選が迫っている。といっても「遠くて遠い国」ベラルーシのことを知る日本人は少ないかもしれない。いまの大統領はアレク … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

Bリーグ・大河チェアマンが任期途中で辞任、難局での新チェアマンに期待

異例のオンライン会見で明かした、辞任の理由とは　日本スポーツ界に新風を吹き込んだ男子プロバスケットボール「Bリーグ」の大河正明チェアマン（6 … ［続きを読む］

東京五輪は中止して、経費をコロナ禍対策に回すべきである

　新しいレベルのパンデミック状況が生まれたのに、IOC(国際オリンピック委員会)は東京五輪の2021年開催を前提にし、数千億円にのぼると予想 … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

コロナ後は「創造経済」の時代、鍵握る芸術文化への支援

社会も教育も「クリエーティビティー」重視に舵を切れ

芸術文化への深刻な打撃　新型コロナウイルスの感染拡大は世界を覆い尽くし、日本にも未曽有の被害と社会的混乱をもたらしている。本稿では、コロナ後 … ［続きを読む］

コロナと米国が悪化させる経済に中国はどう対応するか？

中国の全人代で目立った「人民ファースト」政策と米国の圧力が落とす影

　5月22日、予定より2カ月遅れの全人代（全国人民代表会議）が北京で始まった。建国100周年の2049年に向けた大国建設の柱を見せた昨年とは … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態

トップは今こそ国民を安心させる前向きなメッセージを発せよ

　緊急事態宣言の延長により、日本で見込まれている失業者はおよそ70万人に及びます。70万人の人が、生活のよりどころを失い、その家族が不安に晒 … ［続きを読む］

ポストコロナ危機の政治に向けて（上）

はじめに　政治の再発見　新型コロナウイルスの蔓延がもたらす世界的な危機は、1世紀に一度というレベルの大きなものであり、従来の政治経済体制を大 … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

新型コロナウイルス対策でフランスが会社法関連の緊急立法

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたフランスにおける会社法分野の緊急対策立法 弁護士・フランス共和国弁護士・NY州弁護士菅　悠人　 … ［続きを読む］

完全バーチャル型株主総会をドイツが急きょ解禁　コロナウイルス対策で

ドイツでの新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うバーチャルオンリー型（完全バーチャル型）株主総会の利用解禁弁護士・NY州弁護士石川 智也　新型 … ［続きを読む］

元検事総長も弁護士も会長・社長の言いなりだった～関西電力の監査制度の実態

倫理観を失ったエリートたち。コーポレート・ガバナンスの最大の危機

　「ブラックジョークのような会議だ」と聴衆の一人は筆者に漏らした。昨秋、関西電力の現役の監査役が登壇した日本監査役協会の全国会議のことだ。　 … ［続きを読む］

新型コロナ対策　日本の喫緊の課題は「ヘリコプターマネー」導入か

いよいよ永久国債の出番しかない？

　おそらく今後数カ月、世界は「ヘリコプターマネー」の導入に向けた議論が花盛りとなるだろう。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパン … ［続きを読む］

コロナショックで「中央銀行バブルの崩壊」が始まった

世界の金融市場はバブル化していた。コロナ禍が終息しても金融市場は戻らない

　世界を襲うコロナウイルス禍、そして、それに端を発した世界金融ショック。しばらく世界はこの二つのショックに振り回されることになりそうだ。　両 … ［続きを読む］

条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

　政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し（注１）、同日、国会に提出した（注２）。「内部通報に適切に対応 … ［続きを読む］

親会社ヤフーから株主の利益を守る「アスクルモデル」は普及するか

アスクルが画期的な試み。日本のコーポレート・ガバナンスの向上に一石を投じる

　オフィス用品大手アスクルは2月5日、新たな取締役会の体制を発表した。　昨夏、親会社のヤフー（現・Zホールディングス）とのあつれきで社長が解 … ［続きを読む］

資本主義と環境の危機は克服できるか

市場は企業に対し急速に環境配慮を求め始めた

　昨年来の欧州における環境意識の高まりには目を見張る。それは、とうとう欧州の枠を超え、奔流となり全世界に流れ出した。企業家にとり、今や環境配 … ［続きを読む］

ゴーン氏逃亡を許した責任はだれに？　不可解な裁判所の沈黙

　年末年始、世界中を驚かせた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝のレバノン逃亡から1か月。法務・検 … ［続きを読む］

それでも中国が今年も高成長を続けるワケ

米中戦争などの悲観要素で見誤ってはいけない中国の政治・経済力

　1月17日、中国の2019年中の年間GDPの成長率が＋6.1％と発表された。天安門事件で成長率が急低下した1990年（+3.9％）以来の低 … ［続きを読む］

ＪＲ北海道を三分割せよ

新幹線は後世にとって負の遺産。ローカル線はすべて廃止しバスに転換を

明暗を分けた北海道と四国　JR北海道の経営が危機に陥っている。2018年度決算は、純損益が179億円の赤字で過去最悪だ。　国が2019年度と … ［続きを読む］

関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

事業再生ADR（裁判外紛争解決）、より使いやすい制度への最新動向

事業再生ADRの最新動向 ～より利用しやすい制度への動きを中心に～ 西村あさひ法律事務所横山兼太郎1 　はじめに ～ 事業再生AD … ［続きを読む］