不動産 の検索結果

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

香港2047年問題～香港の未来を築く当事者は誰なのか？

国家安全法で火がついた「高度の自治」

　香港で2020年5月22日以降、民主派議員や市民を中心に、中国政府に対する反対デモが繰り広げられている。24日には、デモ隊と警察隊が香港島 … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

音楽業界を叩き潰す新型コロナ。クラブ、ライブハウス、DJバーの苦悩

　4月30日、インターネット、SNS上にアップされた以下の告知が、音楽業界関係者および音楽ファンの間に大きなショックを与えた。【VUENOS … ［続きを読む］

外出自粛「要請」はどこまで効果的か

　日本の外出自粛、休業の要請はどれだけ効果があるのか。　日本はあくまで要請ベースだ。罰則を伴った強制措置ではない。専門家は、人の接触を8割減 … ［続きを読む］

仲間はずれのトランプの「負け犬ランチ」

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（４）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

「もっとカネを出せ」同盟国に用心棒代を迫るトランプ

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（３）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

プライドを持てる故郷に変える挑戦はエゴとの葛藤から始まった

「ワインツーリズム」発起人の笹本貴之さんの挫折とリスタート

　山梨県出身ということが東京にいるときから恥ずかしかった。方言なんてとんでもない。高校の同級生もみんな一刻も早く山梨を出ることを考えていたし … ［続きを読む］

廃業、取り立て、住宅ローン…コロナ禍はこう乗り越えろ！

政府のコロナ対策は一時凌ぎの経済防衛策にすぎない。従来の常識にとらわれない手段を

　新型コロナウイルスに関する経済対策として、政府は「108兆円の支援金を用意」「事業者に100万円」「世帯に30万円」「子ども一人に1万円」 … ［続きを読む］

固定資産税ミス、自治体の95％！／コロナ禍の今こそ「取られすぎ」に注意を

6倍ぼられ続けて、破産に追い込まれた例も　自衛しかない現実

　「ブラックボックス」。固定資産税は関係者の中でそう称されることもあります。自治体の算出ミス一つで数倍に膨れあがることもあるのです。今回私が … ［続きを読む］

企業法務の弁護士は「オタク」か？

企業法務の弁護士は「オタク」か？アンダーソン・毛利・友常法律事務所乙黒 亮祐　何を隠そう、私はオタクである。手は右手と左手しかないのに、筆記 … ［続きを読む］

新型コロナ危機にトランプ流危機管理は「勝利」できるか

専門家との静かな暗闘、アメリカ・ファーストの呪縛、エゴの功罪……

　新型コロナウイルスに対応する米国のトランプ政権の足元が定まらない。　「アンダー・コントロール」とさんざん楽観論を振りまいた後、3月中旬によ … ［続きを読む］

コロナ禍で広がるWeb面接に問題はないか

AIによる感情認知の最前線

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で、「就職戦線に異常あり」という状況になっている。その一つがウェブ（Web）面接の急増と … ［続きを読む］

オリンピックはコロナ後の世界を先取りし祝福する

延期のゴタゴタから見えるIOCの目論見

　いまIOCと安倍首相は、新型コロナウイルスの世界的蔓延によって引き起こされている人類の危機を新たな政治的資源として活用しようと目論んでいる … ［続きを読む］

対テロ戦争に疲弊した米国内世論がトランプを支える

第３部「カム・ホーム・アメリカ―新たな孤立主義の台頭」（１）

トランプ大統領の掲げるアメリカ・ファーストは、米国の利益を最優先にした孤立主義の影が色濃くつきまとう。トランプ氏は「終わりなき戦争を終わらせ … ［続きを読む］

トランプが信奉する「民衆の大統領」

第２部「共和党からトランプ党への変貌―支持率９割の熱狂」（４）

トランプ大統領が政権幹部の首切り人事を断行し続けて政権基盤を固めることができたのは、共和党支持者たちの9割近くの圧倒的な支持があるからだ。政 … ［続きを読む］

今こそ「ロックダウン」が必要だ

人権制約の程度は最小限　緊急事態宣言は合憲的に発令可能である

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、SNS上では、東京が4月1日頃から都市封鎖（ロックダウン）されるのではないかとの噂が飛び交った。これ … ［続きを読む］

「ネバー・トランプ」を表明したエリートたちのその後

第１部「権力の掌握―ヘドロをかき出せ」（４）

　アメリカ・ファーストの外交は、トランプ大統領の強固な政権基盤によって成り立っている。ワシントン政界のアウトサイダー、トランプ氏がどのように … ［続きを読む］

ポスト・トランプをうかがうイエスマン・ポンペオ

第１部「権力の掌握―ヘドロをかき出せ」（３）

　アメリカ・ファーストの外交は、トランプ大統領の強固な政権基盤によって成り立っている。ワシントン政界のアウトサイダー、トランプ氏がどのように … ［続きを読む］

トランプ「アメリカ・ファースト」の起源

プロローグ　リンドバーグの影

　首都ワシントンのスミソニアン国立航空宇宙博物館は、大勢の観光客でにぎわう観光名所の一つだ。セキュリティーを通って館内に入ると、高天井につり … ［続きを読む］

関西電力元副社長が告白、トラブル解決で森山助役に依頼した県への圧力

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

「人に理解されない病気」にかかってみると

時に、自尊心が徹底的に傷つられる。でも･･･

　皆さんは「ジストニア」や「本態性振戦」という名前を耳にしたことがあるでしょうか。おそらく、ほとんどの人が「知らない」と答えると思います。　 … ［続きを読む］

小沢一郎が語る「原発」と「自衛隊」

（35）小沢一郎が安倍政治を語る・中

　「公私の別」と言った時の「公」とは何だろうか。ドイツの哲学者ハンナ・アーレントはかつて「公」の考え方について、わかりやすく「テーブル」の比 … ［続きを読む］

トランプ再選は民主主義や世界秩序に負の影響をもたらす

インタビューシリーズ・トランプ時代の日米①　グレン・S・フクシマ氏に聞く

　戦後日本のあり方を規定してきたのは、アメリカとの安全保障条約である。今年は、その日米安保条約が改定されて今日の形になってから60年。冷戦の … ［続きを読む］

韓国の「半地下」で暮らした私と『パラサイト』

＊韓国映画『パラサイト 半地下の家族』(ポン・ジュノ監督)が、アメリカ・アカデミー賞で英語以外の外国語映画で初の作品賞を受賞、さらに国際映画 … ［続きを読む］

東京地検特捜部の上司を「頭凝り固まってる」と嘆息した担当検事

（32）陸山会事件で「虚偽捜査」の標的となった小沢元秘書の石川知裕氏に聞く・中

　「文春砲」が炸裂して、小泉進次郎環境相が政治資金から女性との逢引き代を出していたことが暴露された。政治団体には法人格がないために、本来政治 … ［続きを読む］

米中貿易「第1段階の合意」から外された真の対立点

ひとまず歯止めがかかった“関税合戦”という報復の応酬。今後の日本の役割は?

　1月15日に署名された米中貿易の「第一段階の合意」文書には、双方が勝利宣言できるようにするため、本質的な対立点（即ち、今後の火種）は意図的 … ［続きを読む］

検察が日本の政治の進化を阻害した

（31）陸山会事件で「虚偽捜査」の標的となった小沢元秘書の石川知裕氏に聞く・上

検察捜査が奪った日本政治の「時間」　カルロス・ゴーンが国外に逃亡した件は日本国民の憤激を買ったが、反面で伊藤詩織氏の事件に対する警察の対応な … ［続きを読む］

日本からインドへの投資、投資関連協定に基づく「仲裁」の活用で事業を守る

インドにおける投資仲裁の活用　～日印包括経済連携協定における日本の投資家の保護と活用法西村あさひ法律事務所鈴木 多恵子　１．はじめに　インド … ［続きを読む］