低所得者 の検索結果

消費税１０％の日本で軽減税率は不要だ

消費税25%のスウェーデンから見た日本の議論のおかしさ

　消費税率を8%から10%に引き上げるときに軽減税率の導入が予定されている。軽減税率の代わりに、いったん払ってもらってから還付してはどうかと … ［続きを読む］

問題設定を変えて、税制全般の改革を考えるべきだ

消費税の相対的な位置の推移をみてみよう　軽減税率の是非を考える枠組みを議論する前に、第一に、日本の国税の税収における消費税の相対的な位置の推 … ［続きを読む］

ピケティ『21世紀の資本』に抜け落ちている視点

「マルクス的」だが、「マルクス主義的」ではないということ

　トマ・ピケティの『21世紀の資本』(2014年12月刊、みすず書房)が、売れている。税込5940円の大著がすでに実売10万冊を超えていると … ［続きを読む］

格差の縮小と経済成長率は関係がない

真に長期的な経済発展の目指すには、消費と貯蓄のバランスが必要

＜ポイント＞・所得格差を縮小する政策の必要性の根拠として、主に二つが主張されている。一つは、格差の拡大で社会不安が高まるからというもの、もう … ［続きを読む］

［4］真ん中の人は沈黙するのか、吸収されるのか

少数の大声と多数の沈黙　一つの問題をめぐり、人々の意見が真っ二つに分かれるのは韓国だけじゃないだろう。本当は真っ二つではなく「どっちの気持ち … ［続きを読む］

「アベノミクス選挙」、野党はここを攻めよ

景気対策、低所得者層対策、成長政策で本当の問題とは何か

　総選挙も終盤戦です。新聞、テレビなどのマスメディアの情勢調査では、与党の優勢が伝えられています。野党の側に有効な攻め手はあるのでしょうか。 … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（上）　消費増税はアベノミクスを壊しかねない

　シリーズ「再びアベノミクスを聞く」第４回は、若手のリフレ派の代表格である三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト、片岡剛士主任研 … ［続きを読む］

米国での出産で身にしみた米医療制度の現実

アメリカでの出産体験記アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中西 洋文　私は2011年の夏から2013年の夏まで、最初の1年をアメリカの … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

ドイツの挑戦　～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（上）

はじめに　サッカーのワールドカップにおけるドイツの優勝で、成熟国家としてのドイツが評価されているが、もう1つ注目すべきは、脱原発とエネルギー … ［続きを読む］

［7］「失業なき労働移動」の先に待つ貧困【上】

　５月１６日、韓国の光州市で開かれた国際人権都市フォーラムのワークショップに報告者として招かれた。テーマは、「新しい国家暴力としての民営化」 … ［続きを読む］

『アデル、ブルーは熱い色』の監督・アブデラティフ・ケシシュって何者？（下）――スポ根系・移民監督は、「自由に生きろ」と訴える

　アブデラティフ・ケシシュは、６歳の時にチュニジアから南仏ニースに渡った移民である。　ニースといっても、ヒッチコックやルビッチ、ドゥミなどの … ［続きを読む］

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

やはり、最低賃金の引き上げが必要だ――歴史の教訓に学べ

　春の到来とともに、大手企業のいくつかが、基本給の引き上げを含む賃上げをするという。それが一部の大企業だけではなく、その他の大企業、中堅・中 … ［続きを読む］

貧富の格差は自己責任か？　日米の８０年代の税制改革を点検する

　If you’re so smart, why aren’t you rich?（君がスマートな人なら、なぜ裕福で … ［続きを読む］

ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革

　2022年までの脱原発を目標とするドイツは、再生可能エネルギーの大幅な導入と省エネを積極的に進め、これらを「エネルギー大転換」と呼び、世紀 … ［続きを読む］

アフリカを知るために（下）――人々に届く経済発展

　『経済大陸アフリカ――資源、食糧問題から開発政策まで』（中公新書）の平野克己は、今やアフリカにとって最大の貿易相手国である中国に注目する。 … ［続きを読む］

その後も米国は本気だ／地球温暖化

　ポスト京都に国際社会が講ずる地球温暖化対策を巡る外交交渉が2015年末のゴールに向けて佳境を迎えつつある。その中で、米国が、京都議定書の実 … ［続きを読む］

低調な「個人識別番号法案」　報道法案成立後も継続して検証を

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　外国人を含む日本国内の居住者全員に生涯不変の番号を割り当て、行政機関がその番号を使って個人情報を管理するシステムの導入を柱とした、個人識別 … ［続きを読む］

「日本版ＮＩＨ」構想、意義と危うさ〈上〉

はじめに　最近に至って急遽「日本版ＮＩＨ構想」が動き始めている。安倍首相が4月19日の日本記者クラブでの会見でこれを表明し――成長戦略の柱と … ［続きを読む］

「脱原発とエネルギー転換に関する日独比較」ベルリン会議報告

　福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか？　こう … ［続きを読む］

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動 アンダーソン･毛利･友常法律事務所弁護士　齋藤 宏一　ビジネス弁護士としての私　私は … ［続きを読む］

どうする？粒子線治療の保険適用、施設建設

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

ドイツ脱原発の進展状況

　日本の福島事故からやがて2年が経とうとしている。この事故を最終的な契機として、2022年までの脱原発を決定したドイツは、福島の事故後、2カ … ［続きを読む］

消費税の食品減免とTPP参加

　消費税が２０１４年度に８％に２０１５年度に１０％に引き上げられることになっているが、所得の低い人のための食品など必需品への非課税または減免 … ［続きを読む］

最低賃金は撤廃すべきだ

　日本維新の会のマニフェストにあった「最低賃金廃止」が反響を呼び、同党は後に「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」という具合に修正 … ［続きを読む］

「先進医療」規制緩和と怠慢・場当たり、研究者の不祥事

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

「棄民から帰民へ」――　広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを　山中茂樹

ＷＥＢＲＯＮＺＡ×ＳＹＮＯＤＯＳ復興アリーナ

「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて … ［続きを読む］