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政治・国際
安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … [続きを読む]
松本一弥 2017年07月21日
日本の安全を守る実力集団である自衛隊は、時として政治家のための便利な「道具」になることがある。総勢23万人という組織の大きさと、合憲か否か … [続きを読む]
谷田邦一 2017年06月29日
社会・スポーツ
子どもの権利条約との整合性 少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … [続きを読む]
片居木英人 2017年03月22日
やはり「国家神道小学校」だった 3月16日に、参院予算委員会の議員たちが「瑞穂の國記念小學院」(設置認可申請取り下げ)の建設用地の調査に訪れ … [続きを読む]
小林正弥 2017年03月22日
少年法の適用年齢を、引き下げようとする動きがある。この動きは、非行少年に対する処遇の決定権を、家庭裁判所から検察官へ移す意図を伴っている。 … [続きを読む]
高岡健 2017年03月22日
Journalism
EU離脱・トランプ当選 世論が政治・経済に影響 2016年は「世論」に振り回されることの多い一年であった。 例えば6月に国民投票の末、EU離 … [続きを読む]
西田亮介(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授) 2016年12月22日
衆議院解散総選挙の時期が話題になっている。一時期、強い解散風が吹き、早期の衆議院解散は避けられないといわれたが、ここにきて安倍首相も二階自 … [続きを読む]
児玉克哉 2016年12月07日
経済・雇用
民進党代表の二重国籍問題 民進党の蓮舫代表の二重国籍問題が大きなイシューになっている。産経ニュース等の報道によると2016年10 … [続きを読む]
榊原英資 2016年12月05日
大きく変わった世間のまなざし ドラマは時代を映す鏡だという。 2016年春、嵐の松本潤が刑事事件専門の弁護士を演じ、高視聴率を稼いだTBSド … [続きを読む]
三橋麻子 2016年10月12日
文化・エンタメ
7月10日に行われた参議院選挙は、昨年(2015年)6月の改正公職選挙法の成立を受けて、18歳、19歳の若者が投票した初めての国政選挙だっ … [続きを読む]
福嶋聡 2016年10月04日
農業資材の価格問題 農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、 … [続きを読む]
小山田研慈 2016年09月12日
18歳の高校3年生が投票できるということで、18~19歳の投票率や投票動向、学校現場での主権者教育/政治教育に注目が集まった第24回参議院 … [続きを読む]
林大介 2016年08月30日
1 「調査ページ」の概要 2016年7月10日の参院選投票日を目の前にした7月7日、自民党が自党のホームページで「学校教育における政治的中立 … [続きを読む]
渡辺輝人 2016年08月30日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・三浦まり教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、3月4日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … [続きを読む]
三浦まり 2016年07月04日
今夏は参院選があり、その後は国民投票を要する憲法改正が議論になるという。秋にはアメリカ大統領選が行われる。いずれも有権者による多数決の選挙 … [続きを読む]
坂井豊貴(慶應義塾大学経済学部教授) 2016年06月15日
2003年の鹿児島県議選をめぐって公職選挙法違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪となった志布志事件。無罪判決が出てから9年、さらに、元 … [続きを読む]
大久保真紀 2016年05月27日
政治・国際 「緊急事態条項」を考える
1)熊本地震 熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … [続きを読む]
永井幸寿 2016年05月07日
2015年6月の公職選挙法改正により18歳選挙権が制度化されて以来、にわかに高校生の政治教育がメディアで取り上げられるようになってきた。折 … [続きを読む]
渡部純(福島県立高校教諭) 2015年12月13日
はじめに 2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権をもつ年齢が満18歳に引き下げられた。これに伴い、学校教育、特に高 … [続きを読む]
広田照幸(日本大学文理学部教授(教育社会学)) 2015年12月12日
僕は現在、小学館の青年コミック誌「ビッグコミック」で徴兵制をテーマとした『隊務スリップ』という漫画を描いています。 徴兵制をテーマ … [続きを読む]
新田たつお 2015年10月11日
法と経済のジャーナル 深掘り
立法爆発と法律のオープン化 第2回 ITの可能性とその限界株式会社 富士通総研 経済研究所主席研究員 榎並 利博 我が国で「立法爆発」の現象 … [続きを読む]
榎並利博 2015年10月04日
「民主主義ってなんだ?」「これだ!」(2015年、SEALDsのコールより) “Tell me what democracy … [続きを読む]
五野井郁夫 2015年09月18日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙 … [続きを読む]
有松晶 2015年08月19日
筆者は、本記事をもってWEBRONZAの執筆を離れることになった。そこで、これまでを振り返って分析するとともに、自身の意見を表明することで … [続きを読む]
鈴木崇弘 2015年07月09日
政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から1年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … [続きを読む]
河本貴大 2015年07月08日
はじめに 言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … [続きを読む]
木村草太 2015年04月27日
僕はこれまでに、日本の地方選挙を描いた2本のドキュメンタリー映画を作った。1本目は2005年秋に撮った『選挙』(観察映画第1弾、120分、 … [続きを読む]
想田和弘 2015年04月12日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって1年が経った … [続きを読む]
村山治 2014年08月01日
非常に狭い意味での「中立病」 林 NHKでは2004年に起こった局員の制作費横領という不祥事の後、受信料収入が非常に落ち込んだことがあります … [続きを読む]
2014年06月16日
司会 今回の一連のNHKをめぐる問題は、籾井勝人会長個人の資質や個性、キャラクターというような属人的な要素を越えたNHKの会長人事の手続き … [続きを読む]
2014年06月06日
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