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法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
米国、または、日本にいながら、米国のカルテルの罪を犯しても、米国の司法権の及ばない日本にいれば、服役しなくても済む、という「常識」は通用し … [続きを読む]
山田裕樹子 2012年02月08日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
オリンパスの損失隠し事件で問われているのは、日本企業のコーポレートガバナンスだけではない。企業の不正に目を光らせる捜査、行政当局の「やる気 … [続きを読む]
村山治 2011年12月21日
出資、合弁契約などで広く用いられる「株式譲渡に関する合意」ルール。インドではこれまでも法律や当局との関係で、合意の効力が否定されるリスクが … [続きを読む]
2011年10月26日
終身雇用制の崩壊に伴う人材の流動化で、企業の重要な財産である技術、営業上の企業秘密が流出するトラブルが増えている。秘密流出は、企業に大きな … [続きを読む]
宍戸充 2011年09月07日
火事で焼けたのだから、火災保険がおりるだろう――。阪神大震災の被災地で少なくない人たちがそう考えた。しかし、実は損害保険会社の火災保険の約 … [続きを読む]
2011年09月01日
日本の成長産業と位置付けられるデジタルコンテンツビジネス。コンテンツを保護する技術の無効化行為に関する規制を強化した改正不正競争防止法が成 … [続きを読む]
2011年08月10日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
自立的な働きかた 労働者性をめぐってアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 沢崎 敦一 自立的な働き方 書店めぐりが好きで、土日などによく … [続きを読む]
2011年07月04日
金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … [続きを読む]
勝部純 2011年06月01日
わが国の外国での企業活動に伴う民事紛争の有力な解決の手段である国際仲裁手続。外国の仲裁判断の承認・執行を多国間条約で多数の国が認め合うこと … [続きを読む]
弘中聡浩 2011年05月25日
法と経済のジャーナル 深掘り
村上と堀江が意識から消える前の一言外国法事務弁護士・米NY州弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens) ライブドアの堀江貴 … [続きを読む]
StephenGivens 2011年05月21日
経済・雇用
◇背後にある食品という財の特殊性◇ 一頃頻発した食品の偽装表示事件から今回のような食品の安全性に関わる事件が生じる背景には、消費財としての食 … [続きを読む]
山下一仁 2011年05月14日
株主代表訴訟における和解について弁護士 杉村元章第1 はじめに 和解は訴訟の終了原因の一つであり、株主代表訴訟においても和解により訴訟は終了 … [続きを読む]
2011年05月05日
抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条(緊急差止命令)が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … [続きを読む]
2011年05月04日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力は4月4日、放射能を帯びた1万1 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年04月05日
遺族、負傷者らが亡くなった家族への思いや事故時の生々しい状況を語った調書が法廷で読み上げられた。12月24日に神戸地裁で開かれた山崎正夫・ … [続きを読む]
2011年01月03日
同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … [続きを読む]
2010年12月08日
尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年11月10日
全日空が航空貨物や旅客の運賃の一部について競争を排除し、価格を固定するための談合をしていたとする罪状が1日、米司法省反トラスト局から米連邦 … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年11月04日
英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計7億5千万ドルを米 … [続きを読む]
2010年10月29日
外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。1970年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … [続きを読む]
山田裕樹子 2010年10月27日
鳩山由紀夫氏は2009年6月30日夕、東京・永田町の議員会館で記者会見を開き、「故人献金」問題について釈明した。五百蔵(いおろい)洋一弁護 … [続きを読む]
2010年09月14日
CSR報告書が年々、充実している。企業の社会的責任(CSR)に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … [続きを読む]
2010年09月01日
■繰り返される粉飾決算企業の株式上場 東京証券取引所は8月24日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … [続きを読む]
2010年08月28日
ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、 … [続きを読む]
2010年08月24日
■課徴金と刑事罰との関係 憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … [続きを読む]
2010年08月21日
■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した 独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … [続きを読む]
2010年08月19日
■パロマ事件刑事判決の衝撃 平成22年5月11日、東京地裁において企業経営者を震撼させる刑事判決が出た。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一 … [続きを読む]
2010年08月06日
市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … [続きを読む]
村山治 2010年08月04日
独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … [続きを読む]
川合弘造 2010年07月28日
前総理大臣の鳩山由紀夫が実母から5年間で9億円もの資金提供を隠蔽した疑いが持たれた政治資金収支報告書虚偽記載事件。検察は「入出金はすべて秘 … [続きを読む]
村山治 2010年07月21日
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